TV・新聞は 白を黒に 黒を白に 強力なマジックで わたしたちを支配する

TVと　新聞の　魔術から　解放されると　世界のほんとうの姿が　見えてくるよ。

 

せせらぎ東洋医学さんから

カダフィー大佐は石油資源の富を独占せずに、全て国民に還元しましたね。 リビアに理想の国家を実現するだけでなく、アフリカ全土に推し進めようともしました。 アメリカ🇺🇸がユーゴスラビアと同様にリビアを空爆し攻撃を加え、独裁者カダフィー大佐を殺害したとのアフォ報道が日本🇯🇵では行なわれましたね。 アメリカ🇺🇸のリビア攻撃後、100万人をはるかに超える国民のトリポリにおけるカダフィー大佐支持のデモはまるで報道されずに。 カダフィー大佐は、ワクチンを作る会社がウイルスを作っていることや、様々な真実を公の席で明らかにしてくれました。 素晴らしい人を世界は、失いました。

ひよどりきびおさんから

"NATOによるカダフィ殺害は、アフリカ合衆国の設立を阻止するためだった。アフリカの権力、金、銀、石油などの資源が奪われた。 これは流出したヒラリー・クリントンのメールで明らかになった。 メディアはこれを決して伝えない。彼らは無実の人を有罪にし、有罪の人を無罪にする力を持っている。"

アフリカのハブ

@AfricanHub_

6時間

流出したヒラリー・クリントンの電子メールは、NATOがアフリカ合衆国の形成を阻止するためにカダフィを殺害したことを明らかにした。 3年000月下旬にヒラリー・クリントンの私的電子メール・サーバーから公開された2015,2通の電子メールのうち、約2011分の143は彼女の親友シドニー・ブルメンタールからのものだった。7年1月2日付けのメールには、次のような内容が書かれていた。 「カダフィ政権は3トン以上の金と同量の銀を保有している。この金は、現在の反乱の前に蓄積され、リビアの金ディナールに基づく汎アフリカ通貨を確立するために使用されることを意図していました。 この計画は、フランス語圏のアフリカ諸国にフランスフラン(CFA)に代わるものを提供するように設計されました。「ソースコメント」で、機密解除された元の電子メールは次のように付け加えました。 「知識のある人によると、この金と銀の量は4億ドル以上と評価されています。フランスの諜報部員は、現在の反乱が始まって間もなくこの計画を発見し、これが影響を与えた要因の5つでした ニコラ・サルコジ大統領が、フランスをリビア攻撃に関与させるという決定を下した。これらの人物によれば、サルコジの計画は、以下の問題によって推進されている。 <>.リビアの石油生産のより大きなシェアを獲得したいという願望 <>.北アフリカにおけるフランスの影響力を高める。 <>.フランス国内の政治状況を改善する <>. フランス軍に、世界におけるその地位を再び主張する機会を与えること <>. フランス語圏のアフリカで支配的な大国としてフランスに取って代わるというカダフィの長期計画に対する彼の顧問の懸念に対処する 人道的懸念への言及が著しく欠如している。その目的は、アフリカ、金、権力、石油の統一をなくすことだった。 カダフィとオバマは親友だった。しかし、オバマが今や西側にいて、アメリカ大統領として事態を悪化させているので、西側は彼らの友情を壊した。これは、カダフィ大佐が、彼の友人であるオバマが、彼を死なせたがっていることについて言ったことである。 カダフィ大佐の死後、バラク・オバマ大統領は、大統領職の最大の過ちは、リビアでムアンマル・カダフィ大佐が追放され、リビアが混乱に陥り、暴力的な過激派の脅威にさらされた余波に対する計画の欠如だと述べた。 主流メディアは決してこのことを伝えません。メディアは地球上で最も強力な存在です。彼らは無実の者を有罪とし、有罪の者を無罪にする力を持っており、それが権力です。なぜなら、彼らは大衆の心を支配しているからです。

 

以上

 

さて　みなさん　質問です。

アジェンデを抹殺し　カダフィを抹殺し　フセインを殺した　NATO　アメリカ　すなわち　シオニストたちは

なぜ　大量破壊兵器を　持つ　脅威であるはずの　北朝鮮の　キムさんを　自由に　しておくのでしょうか？？

 

 

こういう視点もありか 追加

島　大輔さん

 

日本はナチスと組んだ第二次世界大戦の失敗を繰り返している。

国連総会、ネオナチズムとの闘いに関するロシア連邦決議を採択 この文書には118カ国が賛成、

49カ国が反対、14カ国が棄権した。 反対票を投じたのはカナダ、米国、ウクライナ、

そして　日本。

以上

※　ウクライナは　アシュケナージ・ユダヤ(肌の青い偽ユダヤ)　発祥の地

アシュケナージ　Ashkenazi　の　旅

ウクライナ　⇒　ロシア

　　ロシア皇帝が　アシュケナージユダヤを嫌い　迫害

⇒　多くは　アメリカへ　移住　⇒　金融　映画産業　化粧品　医療

　　アメリカの奥の院　アメリカを　支配

⇒　ドイツへも　

⇒　レーニン　などの　アシュケナージユダヤが　ロシア革命を起こす

⇒　ユダヤ人　シッフ　が　金を　日本に貸し　日露戦争で側面攻撃

⇒　パレスチナ人を追い出し　イスラエルをつくる

　　領土拡大　(アメリカ　英国が　後押し　英王室も　ナチの系譜)

⇒　ガザからもパレスチナのひと(ユダヤ教を信じるホンモノのユダヤ人)

　　をギャクサツし追い出し　ガス油田を奪い....　運河をつくる

 

アシュケナージ・ユダヤ　シオニストは　頭がいい

自分たち以外は　ケモノ　と思っている。だからなにしてもいいのです。

必ずしも　ユダヤ教の　信者ではなく　サタニズムにはまる人も多い。

ゲイ　ペド　も　多い。(わるいとは　言っていませんから)

 

なんの意味が あるの？

 

表から　削除して

ウラでは　残す

マイナカード券面から性別削除　26年にも導入予定の次期分 ｜ 共同通信

 

円高反転　で　わたり鳥たち　どうしようかな？

お好きになさいな　たった一度の人生　(輪廻はあるけど)

円高反転で「海外出稼ぎ組」が迫られる難しい判断　渡豪したYouTuberは1か月で資産70万円目減りし「このまま留まるか、悩ましいところ」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

 

 

きのうの空は縞模様 電磁波もつよかった。

 

大寒波の　仕込みかな

左耳が　キィーーーーン

 

素朴な疑問

なして　温暖化で　大雪　なんでしょうか？

 

実は　ミニ氷河期に　向かっていると　多くの

気象学者が　言っています。

今年か　昨年に　集団で　意見表明していたと思いますよ。

 

自然を　滅多滅多にしているのは　SDGｓ　持続可能な社会をと　

ほざいている陰謀家たち　陰謀　この　名は　返上しますよ

真の陰謀家である　シオニストたち　すなわち　ＷＥＦ　ＤＳ　ＷＨＯ

権力者とその使徒たる　政府機関に・・・

人類を　減らそうとしている　方たちに・・・

 

 

ジャパン ウクライナ ゼレンスキー に ６500億円の クリスマスプレゼント

 

 

 

鈴木財務相、ウクライナに６５００億円の追加支援表明…Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議

 

もちろん　アメリカの指令ですね。

今　アメリカでは　議会で　もめていて　ウクライナに戦費を出せない。

 

すごいね　日本

議会の承認なく　ポンと　６500億

ワクチン被害者の救済に　あててくれ！！

 

 

大阪市民 万博負担 ひとり２８０００円

朝日TVの試算です。

 

維新　を　選んだ　ツケ　ですね。

 

それで　政府試算　経済効果　２兆....　ただし　客がきたら.....

 

ビッグイベントは　国民のためにひらくのではなく　一部の

ひとのためにあります。まぁ　パンデミックも　ビッグイベント

のひとつです。

大阪万博もかならずや　予算超過でしょう・・・

その莫大な　金は　ひっそり　還元　します　消えるのです

どこへかな　？

大阪万博負担、国・自治体で2700億円　有識者委で点検へ - 日本経済新聞

一般的には　ミャクミャク君　です。

「コロシテくん」と命名される。大阪・関西万博ロゴ、好評すぎてネット民の素材になってしまう

せめて　やさしく　コロシテ　と　国民

あぁ　無情　

これは覚えていた方がいい

時折　ひどく　放射能値が　高いことが　ある。

5Gとも　関連がありそう

よみがえれ！食と健康と地球環境

 

またも 三井化学 みつひかり

スマートシティの脅威

5G電磁波　の　危険性ゆえ　スイス　ロシアは　全面禁止

なぜ　日本政府は　国民に　５G電磁波のリスクについて　説明せず　猛スピードで　G網を　全国展開しているのか

拙ブログ　他のブロガーさんの情報により　読者のみなさまは　💉と　5Gが　密接な関係をもつこと

ワクチンによる副反応　健康被害に　5Gが　かかわっていることに　お気づきのことと　思う。

 

 

北海学園大学名誉教授・小坂直人

<書評>　加藤やすこ著『スマートシティの脅威』（緑風出版・2021年、188頁）

「スマートシティの脅威」というタイトルから、スマートシティを批判的に考察するという著者の意図が明確である。ところが、世の中ではデジタル技術による便利な社会の象徴としてスマートシティが語られることが一般的である。たとえば、「再エネやコージェネを利用した発電設備と需要家をITによって結合した次世代型のエコ・シティのこと」をスマートシティと呼び、「スマートグリッドはその必須技術とされ、従来の送配電網から自律可能な分散型ネットワークのことをさしている。スマートメーターなどを基軸にして電力ネットワークに通信・制御技術が組み込まれることで、系統側からの集権的な一方向管理ではなく、一定の需要地域において発電と需要側の双方向管理が実現される」といった具合である。この説明には、どこにもスマートシティの脅威が存在しない。

　著者は、こうしたITのもつ社会的有用性を否定しているのではない。しかし、この技術のもつ環境的・社会的リスクを軽視して、無批判にこれを受容すべきではなく、人間と社会そして環境に及ぼすマイナス影響についても正しく認識し対応すべきであると警告している。警告は大きく分けて2点である。一つは、今後通信手段に用いられる5G電磁波が「発がん性」を含むリスクを有することから、とりわけ子供や若い世代に対する生殖影響について慎重に検討すべきであり、被曝を極力低減する必要があることを訴えている。5G電磁波に曝され続ける生命体のリスクに目をつぶってはならない。遠隔授業等を推奨するコロナ禍の現状は、ともすると著者の訴えを打ち消しそうになるが、学校教育の場における無線LAN使用に対する具体的かつ詳細な著者のアドバイスはすぐにも実践できる内容であり、傾聴に値する。

　今一つの警告は、個人情報のビッグデータ化と個人情報保護の問題である。われわれの個人情報はこれまでは相対する個々の自治体、銀行、病院、企業等との間で基本的には完結することになっていた。しかし、今後は都市OS（注）に個人情報が集約され、さらに、プラットフォーム事業者との連携が進むことによって、ビッグデータ処理事業者に把握されることになるという問題である。我々は既に、利便性の誘惑に負け、アマゾンやグーグルによって個人情報が集約されることを体験済みであるが、事態は公的機関をも巻き込んで進んでいきそうな気配である。また、ドローンによる物流も、薬等、輸送される品物とそれに付随する情報が事故によって漏洩する危険と隣り合わせとなる。そこまでして輸送する意味があるのかどうかを考える必要があると著者はいう。

　以上の二つの警告を真摯に受け止めたうえで、スマートシティ実現の是非を検討すべきであり、その際、著者が最も留意すべき点として挙げているのが、5G電磁波過敏症に対する政策の確立である。ミリ波を禁止したオランダの例などを紹介しつつ、EU諸国やいくつかの都市では電磁波規制条例を制定し、電磁波の影響から市民の健康を守る行動を起こしているという。電磁波は目に見えないが故に、その被害を引き起こす原因が特定されにくい。だからこそ過敏症に苦しむ人々の声に耳を傾け、人々への影響を想像する力、すなわち「予防原則」が重要と著者は強調する。電磁波過敏症は特定の個人の問題ではなく、同じ社会に暮らす全ての人々にとって、いわば鏡に映った自分の姿である。「過去に繰り返された公害から学び、同じ過ちを繰り返さないよう」にと訴える著者の言葉は重い。難しい技術問題を一般の人にも分かりやすく解説してくれる書であり、一読をお薦めしたい。

 

こっちもお願いね 大谷翔平の10年分×１１０倍のコロナ予備費が消えました。。。

国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。

コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題 - 日本経済新聞

 

イシンだって 他だって アヤシイものだと思うけど

 

 

「愛人に使ってもばれない」「選挙で“実弾”をまいている」　裏金の使い道を現役秘書が明かす（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

 

岸田派も ケンサツは岸田派も捕まえよう

 

 

岸田派もパーティー“幽霊出席”年間7500人超 収容人数の5倍売ってボロ儲け！｜日刊ゲンダイDIGITAL

 

異常と言うには

 

世界中で　起きている　『異常事態』

それは　偶然ではなく

また　彼らが言い　手配した　地球温暖化　が　招いた　ものでもない。

意図的に　長い時間を　かけて　準備された　災厄　改造　あるいは

人類を　攻撃する　戦争なのです。

ひしひしと　皮膚に　脳髄に　感じないとしたら　あなたは　動物的勘や

種族の本能や　神につながる　スピリチュアリティの　すべてを

喪ってしまったのでしょう。

あるいは　この世界がこのままつづくことに　縋りつきたいという

自己保存の本能が　あなたを　支配しているのでしょう。

暗い長い夜のために　松明を掲げるひとが　必要です。立ち上がって......

世界遺産が凍結…中国でも大雪 　オーストラリアはサイクロンでワニ漂流　世界の“異常気象”（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

 

 

フィンランドで「新生児の先天奇形」があまりにも異常な率で上昇中 | BrainDead World

 

 

 

世界の海運大手、紅海ルート回避　商船攻撃で物流混乱の恐れ（時事通信） - Yahoo!ニュース

 

国境が存在しない国

主権無く　空も自国の自由にならない　奴隷国家　ようやく　報道が

伝えるようになったのは　この　支配からの　卒業　と同時に

つぎなる　より強固で凶悪な支配　の　はじまり　なのです。

日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

 

アメリカの支配は終わる アメリカはまだマシかも

このところ　戦後のアメリカ支配　が　表に　明らかにされつつあります。

たとえば　ニュー山王ホテルにおける　日米合同委員会が　政策を決めて

いる　など　表ざたにはならなかった　情報が　ふつうに　出てくる。

これは　なにを　意味するか？

私見では　アメリカの支配がおわる　...　終わったことだから表に出る

のだろうと　.....　

WEF　DS　世界政府と　いわれるものの　直接統治になるのだろう　と

感じています。安倍派叩きも　その一端です。

なお　以下に書かれているのは　核密約のみです。

戦後、最大のタブーとされてきた日米間の「密約問題」…日本がアメリカにウラ側で結ばされていた「密約」の正体（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

 

密約

　日本の戦後史を振り返ってみると、アメリカとのあいだで国家の根幹に触れるような、外交交渉を行ったのは、次の3人の首相たちだけだったと言えるでしょう。 　そしてそのとき日本が手にした成果と、そのウラ側で結ばされたおもな密約は、それぞれ次の通りです。 　

吉田茂(CIAスパイ名簿記載)　占領の終結　指揮権密約(1952年と54年)(*1)

岸信介(CIAスパイ名簿記載)　親米体制の確立　事前協議密約/基地権密約/朝鮮戦争・自由出撃密約(1960年)

佐藤栄作　　　　　　　　　　沖縄返還　沖縄核密約/財政密約(1969年)　ごほうびのノーベル平和賞

 

ミスター外務省東郷の罪

岸政権のもとで生まれ、佐藤政権の沖縄返還を経て現在までつづく「日米同盟」の“奥の院”について、ただひとり全貌を知る立場にあったのは東郷だけということになります。歴史家たちに、もっとも優秀な戦後の外交官は誰かと投票させれば、おそらく彼が1位となるでしょう。 　しかし皮肉なことにその東郷が、結果として密約文書についての解釈と処理を誤り、現在までつづく大きな政治的混乱を生みだすきっかけをつくってしまったのです。

村田良平外務次官の証言　核持ち込みに関する密約はあったのか。 　

「1960年の安保条約改定交渉時、核兵器を搭載する米国艦船や米軍機の日本への立ち寄りと領海通過には、事前協議は必要ないとの密約が日米間にあった。私が外務次官に任命された後、〔その文書を〕前任者から引き継いだように記憶している。1枚紙に手書きの日本語で、その趣旨が書かれていた。それを、お仕えする外務大臣にちゃんと報告申し上げるようにということだった。外部に漏れては困る話ということだった。紙は次官室のファイルに入れ、次官を辞める際、後任に引き継いだ」 　

――昨年〔2008年〕9月に出版した著書「村田良平回想録」(ミネルヴァ書房)で密約に触れている。(*4)ためらいはなかったか。 　「この際、正直に書くべきことは書いた方がいいと思い、意識的に書いた。(略)核について、へんなごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ。政府は国会答弁などにおいて、国民を欺き続けて今日に至っている。だって、本当にそういう、密約というか、了解はあったわけだから」 　――90年代末、密約の存在を裏付ける公文書〔『知ってはいけない2』27ページの「討議の記録」のこと:詳しくは71ページ以下を参照〕が米国で開示されたが、日本政府は否定した。 　

「政府の国会対応の異常さも一因だと思う。いっぺんやった答弁を変えることは許されないという変な不文律がある。謝ればいいんですよ、国民に。微妙な問題で国民感情もあるからこういう答弁をしてきたと。そんなことはないなんて言うもんだから、矛盾が重なる一方になってしまった」 　* 　

さらに連載記事〈なぜ日本だけが「まともな主権国家」になれないのか…アメリカとの「3つの密約」に隠された戦後日本の「最後の謎」〉では、日本が「主権国家」になれない「戦後日本」という国の本当の姿について解説しています。 　* 　

(*2)加えて第二次大戦の最末期には、義父である東郷茂徳外務大臣の秘書官として、終戦工作にも立ち会っています

(*3)「米の核持ち込み「密約あった」村田元次官実名で証言」(2009年6月28日) (*4)すでにこの回想録のなかで村田氏は「「米国が協議して来ない以上〔核兵器の〕持込みは行われていません」との政府答弁は寄港、領海通行、領空については明らかに国民に虚偽を述べたと言わざるをえない」と証言していました