※この文章は私個人の判断・責任で書いた文章です。私の所属するいかなる団体にも責任関係はありません。
さぁ２００９年衆議院選挙も間近です！
さて、私は公明党員です。
私から頼まれた方で、こころよく引き受けてくださった方も、頼まれること自体を「ウザがって」コミュニケーションを取ろうとしない人（笑）も、
是非、検討してみていただきたいことは、
各党の公約（マニフェスト）の内容と、
その達成した内容をネットで調べたり、配布物で調べてみて頂きたいことです。
今ではインターネットで調べることもできますし、便利だからこそ、やってもらいたいですね。
ちなみに、公明党はマニュフェストの達成率が９６．５％です（２００７年発表の公約に対して）！
http://<wbr></wbr>www.kom<wbr></wbr>ei.or.j<wbr></wbr>p/elect<wbr></wbr>ion/shu<wbr></wbr>uin09/p<wbr></wbr>olicy/2<wbr></wbr>007.htm<wbr></wbr>l 日本中に存在する政党の中でダントツです。
つまり、それだけ、公明党が出す法案も改革案も「なるほど！」と誰もが納得のいく内容だということです。
反対するだけで、今は法案も出すことのできない共産党でさえ、賛成するほどです（笑)。
それに引き換え「次期政権を！」「政権交代！」を声高に叫ぶ、「デッドマン（故人）献金」という政治資金疑惑を秘書の首切りでかろうじて切り抜けた鳩山が代表を勤める民主党は、
マニュフェスト達成０％です（笑）。
０％とというのは、つまり、
党内でも法制化するに当たって体制をまとめることすら出来ない、
という意味です。
こういうと、必ず民主支持者は「野党だから仕方がない」というのかもしれませんが、
公明党は結党以来「福祉の拡充」を目指してきましたが、野党時代から法案・改正案は通してきました。（分かりやすい例だと、教科書無料配布、視覚障害者の為の黄色い凸凹のついたタイルなど）
さらに傑作なのは「後出しジャンケン」でマニュフェストに修正・加筆を加える鳩山の発言です。
地方分権の法制化をマニュフェストに盛り込んでいなかった事を、東国原宮崎県知事や、橋本大阪府知事に批判され、あわてて「あれは政策集でした」と苦しい言い訳をして、あっという間に「改訂版マニュフェスト」が出来上がる。（２００９年７月２９日朝日新聞）
次期政権を目指す！と大見得切ったはずの民主党。
普通、会社でプレゼンテーションを行うときは、資料を集め、何度も再考し、完璧を目指して臨むはず。
しかも３００議席を目指すんでしょう？何でこんな「わかりやすい」ほど、間が抜けているんでしょうか？
それとも、人材がいないんでしょうか？
そうでなければ、明らかに、地方自治体の知事達に対する「ゴマすり」です（笑）。
ところで、今回、民主党が政権をとったら絶対確実に達成されることは
「増税」です。
確定申告をしている人なら分かるでしょうが、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を２０１２年に廃止します。
「子供手当て」がもらえ、収入がプラスになる、と思っている方は、
実はあなたの収入は増税分がプラスされる計算になっています。
さらに、政権をとった４年後には消費税を１５％にアップするそうです。
詳細の知りたい方は、具体的に詳しい計算を出している人がいますので、興味のある方は以下のサイトで見てください。
http://<wbr></wbr>syokuno<wbr></wbr>anzen.c<wbr></wbr>ocolog-<wbr></wbr>nifty.c<wbr></wbr>om/blog<wbr></wbr>/2009/0<wbr></wbr>7/post-<wbr></wbr>93f9.ht<wbr></wbr>ml ちなみに、自民、公明も消費税をアップするとは言っていますが、あくまで３年間で景気を回復させてから、という条件付です。
しかも景気対策の効果がそろそろ現れてきています。
エコカー減税・補助などによる新車増産や、ETC付車の高速料金１０００円（土日）に値下げした効果、定額給付金などなど、
公明党は発言した内容をことごとく実現しました。
しかも、公明党はアンタッチャブルな領域とされている公費積立金を洗い出したり、特別会計の廃止をしたり、無駄な公共事業を廃止したり、いままでも消費税を上げることなく財源を捻出してきました。
もっとがんばって貰いたいですね。
「え？でも経済の改革案などは大体どこも同じでしょう？」
という方に、公明党と、民主ならびに自民のマニュフェストの最大の違いは、
政治改革の項目です。
マスコミは何故最大の賛辞を送らないのか不思議ですが、
公明党は政治のクリーン化を推進する画期的な法案、改正案を３つも実現しています。
公明党は、１９９９年１０月に故小渕恵三首相からの依頼により自民党との連立に参加し、
２０００年１月には「政治家個人への企業・団体献金」を禁止させました（政治資金規正法改正）。
これは、連立した社会党にすらできなかったことで、公明党が連立に参加してから「もっとも注目」に値するものです。
説明する必要もないはずですが、あえて言うと「献金するから議員先生、うちの所をひとつよろしく！」という、政治腐敗の温床があった訳で、それを法律の上から完全に禁止する、ということです。
さらに、その政治資金の出所の部分をガラス張りにするため、１円以上の領収書を公開（２０１０年１１月中に開始）させます。
次に「あっせん利得処罰法」。国会議員や秘書が公務員へのあっせん行為（口利き）の見返りに報酬を得ることを法律で禁じました。
つまり議員先生が「公的に権限がなくても」「天の声」を使って地方公共団体との公益事業の入札に、ある特定の企業を指名し、その見返りに報酬を得る行為を禁じたわけです。
従来の刑法である「あっせん収賄罪」だと、公職として「権限がある」公務員にしか適用できないので、
西松建設と小沢との関係のように「その土地のお偉いさん」というだけで影響力のある議員にはひっからない「ザル法」な訳で、
「あっせん利得処罰法」は画期的なのです！
まぁ、結局検察が小沢も含め他の自民の議員にも追求しなかった訳ですから、法律を制定しても、検察が動かないとね・・・・、って感じですが。
詳細は以下のサイトで
http://<wbr></wbr>news.ww<wbr></wbr>w.infos<wbr></wbr>eek.co.<wbr></wbr>jp/spec<wbr></wbr>ial/j-i<wbr></wbr>s/commo<wbr></wbr>ns0903_<wbr></wbr>017.htm<wbr></wbr>l そして、「官製談合防止法」を２００２年７月に成立、
更に２００７年３月から入札談合に関与した公務員に対する罰則を強化する改正をしました。
官製談合とは、公共事業を発注する際に、公務員らが事前に予定価格を受注業者に漏らすなど、業者間の談合に関与する不正行為です。
つまり、入札に関係する「出来レース」などを意味します。
これを禁止する為、罰則を強化。
官製談合の最も悪い点は、
発注する公務員と受注する業者間の癒着や、公務員の「天の声」に対する見返りの報酬を受け取る「わいろ関係」になる上、さらに、
中央官僚や様々な公務員の「天下り」の温床になる点です。
その業者に「天下り」を約束させる代わりに便宜を図ってやるぞ、という事ですね。
改正案では、談合に公務員が関与した場合「懲役5年以下または罰金250万円以下」の罰則が強化された訳です。
官製談合防止法案成立の経緯の詳細は以下へ
http://<wbr></wbr>www.eda<wbr></wbr>-yasuyu<wbr></wbr>ki.net/<wbr></wbr>report/<wbr></wbr>report_<wbr></wbr>busines<wbr></wbr>s.html#<wbr></wbr>report 官製談合の問題の詳細は以下のサイトへ
http://<wbr></wbr>allabou<wbr></wbr>t.co.jp<wbr></wbr>/career<wbr></wbr>/politi<wbr></wbr>csabc/c<wbr></wbr>loseup/<wbr></wbr>CU20061<wbr></wbr>210A/ そして、今回の公明党のマニュフェストでは、更に罰則を強化します！
政治資金規正法の制裁を強化！いままでは最高でも「５年以下の禁錮又は100万円以下の罰金」ですが、
これでは、「金を持っている」議員や秘書は「罰金払えばそれでイインでしょ？」でお仕舞いです。
しかも、今まで明るみになった「政治と金」の問題は、ず～っと「秘書が勝手にやった」「秘書、クビにしたから、スンマセン、許してください」と続いてきた訳です。
まさに「トカゲの尻尾きり」だった訳ですが、今後は、
「秘書などの会計責任者が、政治資金収支報告書に虚偽記載などの違法行為を行った場合、議員の監督責任を問い、
公民権を停止させます。
つまり、選挙で投票も出来なければ、立候補することも出来ない、議員には成れない、政界からは退場！ということです。
民主党も、自民党も、その他大勢の党も、ここまで徹底して「政治と金」の問題に深く関与できません。
何故ならば、ほとんどの議員は、支持団体との利害関係の「しがらみ」があるからです。
大体「政治と金」のこれにまつわる「お金」の出所はいったいどこでしょうか？
よく考えて見ましょう！我々の税金からです。
公共事業の「口利きしてやるから、口利き料をよこせよ。」と公務員が言った場合、その口利きする「公共事業費」も「ワイロとして受け取る金」も、
み～んな我々が払う「税金」からでています。
我々の支払った金で、こういう連中は一体何をやってるんでしょうか？
以前の日記で「自民党も民主党も同じ穴のムジナです。」と書いた理由はまさにこれを指します。
自民党も、民主党も、ハナから自分たちの首を絞める政治改革をやる気がない。
議員数を減らす、と述べたことぐらいですかね、賞賛に値することを強いてあげれば。
もちろん、中には心ある議員もいるでしょうが、結局は政治は多数決です。
団結しないとやっていけません。
だから派閥が出来るのでしょうが、
公明党は、地方議員と国会議員、さらに支持者と縦と横のつながりが密な上、他の党のように派閥はないから、
全国的な一斉調査や、綿密な連携を通して、いろいろと画期的な法案や政策を出せる訳です。
地方議員は特に象徴的ですが、民主党の議員は出たり入ったり、全く節操がありません。
こんな党が３００議席をとったらどうなるか、しっかり考えるべきではないでしょうか。
最後に田原総一朗の書いた『「得か損か」の民主党マニフェストに失望した』、更に興味のある方は読んでみて下さい。
http://<wbr></wbr>www.nik<wbr></wbr>keibp.c<wbr></wbr>o.jp/ar<wbr></wbr>ticle/c<wbr></wbr>olumn/2<wbr></wbr>0090730<wbr></wbr>/171201<wbr></wbr>/
