前原外務大臣の辞職

昨日の前原外務大臣の辞職、今日の朝知りました。市議会総括質問で一番最後の質問でしたのでこの時間まで評価を書くことができませんでした。正直、こうした在日外国人（韓国籍）の方から献金で辞職まで行く事に驚きました。

確かに法律に違反していますが、過去の歴史的経緯の中でに日本に在住する外国籍住民からの献金、通名で献金されれば確認しようない自体もありうるのであり、大臣の「献金の事実を把握していなかった」は防御線たりえます。

尖閣列島漁船衝突事件、北朝鮮延坪島砲撃事件とうっ屈したナショナリズムの高揚する状況でのこの献金問題は、前原大臣のタカ派的外交路線との評価と相まってセンセーショナルに扱われているように思います。

ただ、マスコミ分析としては、以前より前原外務大臣の「政治とカネ」問題には「脇の甘さ」があり、この問題以上の何かかがあっての辞職ではないか、あるいは、次の総理に向けて早い時期での対処で「身を守った」のではないか。

その意味で、自民党も総選挙は菅首相と闘いたいとして「前原外務大臣をつぶしておけば菅内閣が総辞職しても次の首相候補がおらず、菅政権で総選挙」「次を考えた前原大臣同様な内向き政局」ではないか。

しかし、菅政権いよいよ正念場、こうなると総選挙しかなくなります。ただ、予算案も通さないでの解散はいくらなんでも国民が黙っていません。統一地方選挙後の解散でしょうか。私たちはこの事態にどうすべきでしょうか。

総括質問第二テーマ「学童保育（放課後児童クラブ）事業の現状と課題」

第一テーマ同様ですが、強いてい言えば、城北小学校区など待機児童の多い児童クラブの運営について、学校と子ども青少年部と支障が起らないように「空き教室」の確保、施設建設に対応してい行くと云う答弁でしょうか。

指導員の身分について具体的に7時間、6時間、4時間という不安定な現状を議会で示しえたことはプラス。正規職員化、非常勤嘱託職員化でどれくらいの支出が増えるかに委託先がまちまちで想定できない答弁には怒り。

続きは厚生委員会で時間をかけてしっかりと質疑をしていこうと思います。




学童保育（放課後児童クラブ）事業の現状と課題について2011年3月7日
＜1回目＞
「１」 放課後児童クラブ事業の基本姿勢について
学童保育事業、放課後児童クラブ事業は、今年度の足久保小学校での教育委員会との合築によるスペースの確保など市内74箇所の児童クラブは小嶋市長の子育て環境整備優先方針により大幅な改善が行われてきました。入所している児童は昨年5月段階で1年生～3年生で3217人、4年生～6年生179人です。静岡市内の小学校の1年生～3年生18000人ですから、6分の１の子どもに関わる事業であります。国は、2010年5月現在81,4万人から2014年に111万人、17年に129万人と「多大な潜在需要」を見込んでおり、静岡市においても今後も入所児童は増加することが予測されます。
そうした中で、内閣府子ども子育て新システム検討会議は、法的位置づけのない放課後児童クラブ事業のガイドラインレベルから「最低限必要な内容について、国が一律の基準を示し、それを満たす形で市町村が設備、人員配置、事業内容等に関する基準を定め、質の確保を担保する」という新たな方向性の議論を始めています。この子ども子育て新システム検討会が幼保一元化推進の流れの中にあることから幼稚園、保育園関係者の評価も分かれますが、放課後児童クラブ事業においては期待できる内容も示されています。
１、 こうした経緯を踏まえ、今後の放課後児童クラブのありかたについてはどのように考えているのか、伺います。
２、 教育委員会は、とかく、放課後児童クラブ事業が学校教育とは直接関わりがないかのような姿勢を示す傾向があります。しかし、実際には放課後の子どもの居場所確保として放課後児童クラブ事業との棲み分けをはかり、玉川小学校など山間地の7校で放課後子ども教室事業を進めています。教育委員会としては、放課後児童クラブ事業をどのように見ているのか、教育長に伺います。
３、 社会福祉協議会の不正流用事件について伺います。今回の事件は、放課後児童クラブ委託事業の精算金を社協本部会計に入金するという会計処理の過ちの発見から明らかになったものであります。日頃より社協の硬直化した運営に疑問を持っている父母は相当数あり、今回の事件に大きなショックを受けております。
①この事件の経過と現在の調査状況、他の委託先での会計処理について問題はないのか、伺います。

「２」 待機児童の現状について
１、 児童クラブは、学校の空き教室の活用や学校敷地内への施設の場合が大半です。来年度の第一次、第2次の入所発表も行われましたが、シングルマザー家庭を含めて未だ入所のめどのたたない児童がおります。特に安東小学校、城北小学校の待機児童は他の地域に比較して毎年継続しています。待機児童の現状と4年生以上の受け入れについてどのように考えているのか伺います。
２、 城北小学校では、空き教室2つを使って児童クラブが運営されています。学校からは、少人数教育の推進や学校運営上の観点から空き教室の返還も子育て支援課に示されています。教育委員会は、学校運営上、教室が不足した場合、空き教室を活用しての児童クラブ運営に対してどのように考えるのか、伺います。

「３」 指導員の身分について　　　
１、学童保育における指導員の身分は、時間給で、7時間、6時間、4時間の臨時職員で09年度72児童クラブ345人、7時間51名、6時間127名、4時間167名、7時間と6時間は教員資格、保育士資格を持っていますが大変不安定な身分、いわば「官製ワーキングプア」の状態にあります。図書館司書は非常勤嘱託職員122名、臨時・パート職員25名です。先日、京都市の放課後児童クラブ事業の視察の機会がありましたが、京都市では指定管理者制度を取っていますが、指導員は正規職員の身分として扱われています。印象的であったのは説明をしてくれた担当者が、児童クラブの指導員を「子供たちの命」を預かる職員と発言されていたことです。
　①指導員を、正規又は非常勤職員として位置づけることは検討できないのか。また、位置づけた場合の経費はどのくらいと想定しているのか。

＜2回目＞　　
「１」 放課後児童クラブ事業の基本姿勢について
　　「国の動きを見守る」の範囲を出ていません。昨年の8月に父母を対象にして閉所時間や土曜日開所、利用料に関するアンケートを行っています。
１、 どのような回答となったのか。
２、 これらの回答結果をどのように事業に生かしていくのか。

　（教育委員会の答弁について、社会教育委員会の議事録によれば「棲み分け」つまり教育委員会として、本来学校でやらなければならない「放課後子ども教室」を「放課後児童クラブ」事業に置き換えているようでありますが、ならば、もっと支援・連携を模索すべきではないでしょうか。）
　（社協の不正流用問題について常任委員会で審議させてもらいます。私としては、厚生委員会で社会福祉協議会幹部を参考人とした委員会を開催すべきであると考えております。）
　　　
「２」 待機児童の現状について
１、 現在は、待機児童の多い安東小学校や城北小学校、既に定員ぎりぎりの児童クラブ、今後、入所児童が増大していくことが十分に予測されますが、
① 子育て支援課としては、今後学校からの空き教室の返還の申し出があった場合、どのような対応していくのか。
② また、逆に教育委員会としては、児童数の変化に伴う学校配置など検討も始めるとのことですが、空き教室の返還に伴う施設建設用地の提供などどう考えておられるのか、伺います。

「３」 指導員の身分
　　この問題については、厚生委員会での議論をしていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

総括質問第一テーマ「人口減少社会とアセットマネジメント」

期待した答弁はほとんど返ってきませんでした。少なくも財政局で全庁的にアセットマネジメント手法に基づく公共施設の見直しに向けて準備を進めていきたいとの答弁を期待しましたが「情報整理の段階どまり」。

市営住宅整備計画で先行しているアセットマネジメント手法を活用してコムニュティ施設の配置計画の見直しなど政策展開する可能性については、まだまだ道遠しの現状であることが明らかになりました。

という意味で改めて12分間の質問における質問事項の整理をきちんとしてやらないといけないことを痛感しました。下記の原稿は質問原稿ですが、上記の内容の範囲であったことを皆さんにお伝えしたいと思います。

※※
人口減少社会とアセットマネジメント　　　　　　　2011年3月7日
＜1回目＞
「１」アセットマネジメントに対する考え方
１、 小嶋市長の最後の本会議ということでそれぞれに質問者の想いが語られておりますが私も一言。私は94年就任早々に選挙公約とした駿府城再建問題で質問したことを記憶しております。今回の退任は、合併、政令市移行という一つの区切りの側面もありますが、力を残しての新たなステージでの政治活動のはじまりと理解しております。大いなる奮闘を期待したいと思います。それでは質問に移ります。
２、 人口減少に相関しながら税制財源は長期的には縮小し、少子高齢化対策への財源支出の増加、一方で高度経済成長期に建設された公共施設や道路等の社会資本の一斉の更新時期を迎えると云う中、自治体運営の新たな手法であるアセットマネジメントにつきましては昨年9月議会で「新しい公共」に関連して質問しました。財政局長から「各市の事例研究の段階」という答弁をいただいております。先週の牧田議員、うまい議員の代表質問でもこの問題意識に基づく質疑がなされております。各議員の資料箱に配布させてもらいましたが、既に１２３６の公共施設の年度別、累計床面積などの基礎資料は作られているようであります。藤沢市、習志野市、政令市では新潟市、さいたま市などで取組が始まっております。
こうした意味で、16年間の市政運営を次の市長へのひきつぎという脈絡の中で市政運営における新たな戦略手法ともいえるアセットマネジメントに対する市長の基本姿勢を伺っておきたいと思います。
３、 9月議会の研究段階から現在どのような取り組み状況か伺います。
４、 このアセットマネジメントの観点で具体的に市営住宅、道路施設、下水道施設の現状について、牧田・うまい議員への答弁もされておりますが、改めて伺っておきたいと思います。


＜2回目＞
「１」市営住宅整備計画とアセットマネジメント
　答弁いただきました。市長の答弁、もう少し思いれのある答弁が欲しかったです。財政局としては、情報整理の段階との答弁です。
　道路等や下水道についての答弁では、アセットマネジメント手法を取り入れながらも、現状は、長命化・更新施策の域を出ておらず「国交省も指摘する2021年には社会資本の維持管理費が新設に充当する費用を上回り更新費さえも賄いきれなくなる」への答えは依然として出ていないことになります。
　一方、市営住宅分野についてはアセットマネジマント手法により新規建設はおこなわない、整備計画を作り上げた、とのことです。同じ手法に立てば、下水道事業では、公共下水事業は中止し合併浄化槽と農業集落排水で対処するとか、道路で行けば渋滞解消・道路建設でなく公共交通政策の推進とか、これまでの需要に応じた公共施設建設路線は大きな転換をせざるを得なくなります。しかし、そう簡単には事は進みません。その意味で、市営住宅整備計画におけるアセットマネジメント活用過程がどのようなものとして進んだのか、明確にしておかないといけません。
耐用年数70年で2分の1を越えたもの従前どおりに更新した場合の総コストを示された更新数値を元にシュミレーションをしてみると
　現時点で　　　　4441戸×一部屋６０㎡と想定し×仮に20万円＝532億円
　10年間に　　　1665戸×同じように60㎡と想定し×仮に20万円＝199億円
　合わせて　730億円　これに修繕・維持費用を加えると1000億円誓い更新・維持費用がかかります。市営住宅だけで毎年100億円近い経費が必要になります。残った1447戸の更新も加えると莫大な費用になります。
　　おそらく、こうした財政シュミレーションをされていると思うんですが、　
１、 耐用年数に基づく総工費に関するシュミレーションはどのようなものか。
２、 そのシュミレーションから新設しない・維持・長命化・管理戸数の削減・民間借り上げという結論に至るわけですがどのような検討が行われたのか。
３、 そこに至るには相当な論点・争点があったと思うがどのようなものか。

４、 また、作り上げられた整備計画は
① まだ策定されていない静岡「資産の活用に関する推進計画」との関係はどのように整理されることになるのか。
② 国・県の計画、市住宅基本計画、国の特別措置法との関係はどうなるか
③ そして、5年単位の第2次静岡市総合計画にはこの10年単位の整備計画は財政の担保含めどのように反映しているのか、伺います。

＜3回目＞
市営住宅整備計画におけるシュミレーションされた数値の答弁はいただけませんでした。アセットマネジンメント手法は市営住宅分野で先行的に推進されてますが、ある意味で総合計画の大きな見直しを求めることにもつながる要素があります。
新潟市が2009年に作り上げた「人口減少社会が新潟市に与える影響とアセットマネジメント　コミュニティ計施設の現状分析とあり方の検討」という報告書を提出しています。そこには「原資調達が困難なことを考慮すれば、設備の長寿命化による建替え需要の平準化による対処療法的な対応は本質的な課題解決とは言い難く、抜本的な対策としての、施設の統合、廃止を進める等の政策実行が必要です」とあります。このアセットメンジメント手法は資産管理のレベルから政策展開に結びつけてはじめてその意義が明確になるわけであります。
例えば、私の住む市街化区域と周辺で調整区域との境界におけるコミュニティ施設の少なさを実感しますが、地域間、世代間の公平性、公正性を担保するための政策展開にアセットマネジメントを活用した場合に少ないのか充足しているのか、大いに関心のあるところです。
こうした意味で、静岡市のアセットマネジメント手法を施設の配備計画、政策展開に活用していく考えはないのか、伺って質問を終わります。