菅首相の谷垣副総裁への連立入閣の要請

エー！驚いた人たちも沢山いたと思いますが、私もびっくりしました。菅政権の存立もあとわずかといわれながらも、これまでの自民党的な経歴と違い市民派的に駆け上がってきた人だけに「強い意志」があります。

ぎりぎり解散あり、かと思われてきた中で、今回の東北関東大地震により、当然ですが政治休戦。そしてM９という過去記録に残っていなかった地震規模と大津波、原発震災という未曾有の事態の中で谷垣副総理・大連立の提案。

菅政権延命の「駆け引き」との厳しい評価もあります。が、広島・長崎への原爆投下的事態と考えればそれほどおかしな提案ではありません。問題はそうなら、まず民主党のこれまでの原発推進政策の大転換が前提です。

そのこともきちんとせずに、これまでに例のない国家的危機に向かい合っているというだけでは大連立の根拠が失われます。菅首相は「原発のことは自分がよく知っている」との報道ですが、本当ならあんな推進策に至りません。

郡山市長,いわき市長の二人の昨日の記者会見は注目する必要があります。自治体からの脱原発の流れを作り出す大きな転換ではないかと思います。それにしても先述べされた統一地方選挙、勝利しないといけません。

いわき市訪問 報告 1 ヨウ素剤の配布

訪問した小名浜市役所支所でちょうどヨウ素剤の配布が行われている場面に遭遇しました。3月18日から、40歳未満の市民に安定ヨウ素剤の配布を開始したとのことです。国の避難指示が出ない中での市の独自判断です。

原発が爆発したら飲んで逃げて欲しい、止む得ない市長の決断。住民からも不安の声があり、きちんとした何故配布するのか、医学的にどのようなことであるのか、事前の情報提供をきちんとしたようです。

支所では写真にあるように一人ひとりに説明をして手渡していました。

●安定ヨウ素剤の配布に係る市長メッセージ（平成23年3月18日9時発表）

この度の原子力発電所の事故につきましては、市民の皆様も大変御心配のことと存じます。

私は、この問題に際し、皆様には大変な状況の中で御協力をいただいておりますこと、誠にありがたく思っております。
本市の場合、現在、国による退避指示の範囲にはなく、健康被害が心配されるものではありませんが、避難所において、他の市町村から避難されている方に出身自治体において、安定ヨウ素剤がすでに配布され、市民に不安が広がってきていること、また、なぜ配らないのかという市民の不安に思う気持ちに応え、万が一、高い濃度の放射能物質にさらされた場合に備え、「安定ヨウ素剤」を本日からお配りすることといたしました。

なお、配布の対象となる方は、国の基準により、40歳未満の方に限ります。
ただし、40歳以上の方であっても、妊娠されている方には配布いたします。
この「安定ヨウ素剤」は、万が一、高い濃度の放射性物質にさらされた場合、甲状腺への影響をやわらげることができるとされているものです。
服用については、「安定ヨウ素剤」と一緒にお配りする「用法の指示」に従い、「市から指示があった時以外は絶対に服用しない」など適切な対応をお願いいたします。

重ねて申し上げますが、服用いただく際には、私から「服用してください」とお知らせをいたします。その指示に従い、適切な対応をお願いします。
市民の皆様には、引き続きの御協力、そして冷静な御行動をお願い申し上げ、私からのメッセージといたします。

平成23年3月18日 いわき市長　渡辺　敬夫

福島県郡山市長の福島原発「廃炉」前提の対策を、の記者会見

昨日、いわき市の市長の記者会見を紹介しましたが、郡山市長は更に「廃炉」前提の記者会見を行っていました。いわき市が34万人、郡山市が34万人、福島県の大きな自治体の市長の姿勢、国に影響して欲しいものです。

静岡市議会は22日が最終日。議会途中に東北関東大震災、地震・津波・原発震災というこれまでになかった大災害です。この事態を踏まえて「浜岡原発」を抱える静岡県の政令市としてどのように望むべきか。

小嶋市長最後の本会議討論、どのような組み立てにすべきか、大いなる苦悩です。

※※　郡山市長の記者会見

郡山市災害対策本部 本部長　原 正夫 郡山市長より
　今回の災害にあたりましては、全国各地から温かいご支援をいただき、心から感謝と御礼を申し上げます。
郡山市民の避難状況につきましては、懸命な復旧活動の結果、当初の約１万人から約3千人に減少をしております。
しかし、原発の事故に伴い、県内各地からの本市への避難者数は、5,000人以上となっており、避難されてきた方々は、大変不便をしております。
特に、病気の方々に対しましても、本市の医療関係機関に懸命な対応をしていただいておりますが、医療品等に不足が生じつつある状況にあります。
大震災発生以来、私は、職員はじめ関係者の方々と市民の安全・安心の確保のため、全身全霊を持って対応してまいりました。
原発事故に関しましては、今日まで、国と東京電力の事故に対する対応のあり方について正確に情報を把握することができませんでしたが、本日の新聞報道を見て大変驚きました。

　国と東京電力は、郡山市民、福島県民の命を第一とし、原発「廃炉」を前提に対応しているものと考えておりましたが、国・東京電力は、今後の産業・経済を優先し、「廃炉」を前提としたアメリカ合衆国からの支援を断ったことは言語道断であります。
私は、郡山市民を代表して、さらには、福島県民として、今回の原発事故には、「廃炉」を前提として対応することとし、スリーマイル島の原発事故を経験しているアメリカ合衆国からの支援を早急に受け入れ、一刻も早く原発事故の沈静化を図るよう国及び東京電力に対し、強く要望すると同時に、この件に関し、海江田経済産業大臣に直接電話で要請いたしました。
また、佐藤県知事、佐藤県議会議長及び渡辺いわき市長などと電話連絡をとり、市民あげて、さらには県民の方々と一緒に国と東京電力に強く訴えたいと思います。

　お集まりの報道機関の皆さまにおかれましては、この趣旨をご理解いただき全国民の皆さまに、さらには、全世界の皆さまにこのメッセージを報道していただきますようよろしくお願いいたします。

質疑
Ｑ　海江田経済産業大臣にはどういった内容を要請したのか。また、地震発生から一週間が過ぎたが、このタイミングに要請を決めたきっかけは？
＜原市長＞　県民の安全安心、そしてこれからの日本を考えた場合、原発事故を完全に封じ込めることが大事。現在、国、東京電力はいろいろな手立てをしているが、今現在の状況での手立てのため、今後万が一大きな余震が来た場合、これを継続できるか、という危険な状態にある。そのことを大臣に、政府の方針としてしっかり取り組んでいただきたいと訴えた。具体的には、福島第一原子力発電所の廃炉を前提とした対応、そして、アメリカ合衆国の支援の受入れ。我々はこれまでの原子力事故を経験してこなかった。そもため、スリーマイル島原子力発電所事故を経験し、ノウハウのあるアメリカの協力を得ながら対処すべきと考える。
　きっかけは、今日の新聞を見て、国と東京電力の対応が正しくはないと思い、私なりの判断で行動をとった。

Ｑ　海江田大臣に要請したのは今日（3月19日）のいつごろか？
＜原市長＞　11時ごろ。

Ｑ　海江田大臣からの反応は？
＜原市長＞　要請があったことをしっかり受け止めて対処していきたいとのこと。

Ｑ　県知事やいわき市長などにも話をしたということだが、他に賛同されている自治体は？
＜原市長＞　福島市長、田村市長、須賀川市にも電話をして、国に働きかけをしましょうと訴え、ぜひやりましょうと賛同いただいた。他の自治体は郡山市以上に不便をしている。郡山市は他の自治体と比べ順調に皆さんのご協力をいただいている。

Ｑ　いわき市長も、県知事も賛同されたのか？
＜原市長＞　はい。いわき市長は物資が入ってこなくて大変だと言っている。いわきへの物資は郡山を中継しているが、運送サイドがいわき市までは運べないということなので、いわきの人が郡山まで取りに来ている状況。

Ｑ　他に電話した方は？
＜原市長＞増子参議院議員、根本前衆議院議員、斎藤自民党県連幹事長、熊谷市議会議長を通じて県市議会議長会、郡山商工会議所に対して働きかけをするようお願いした。

2011年3月19日いわき市被災地を行く(壷阪道也市民カメラマン編集）

2011年3月19日いわき市被災地を行く