文科省官僚の抵抗か、政府の姿勢か、福島原発震災情報めぐる細野豪志首相補佐官

驚くべき事態です。菅政権の福島原発震災への初動におけるミスが「首相交代の一つの論拠」となっていることが今日の毎日新聞の政治部長コラム「ポスト菅を明示せよ」に指摘されています。

多くの脱原発派からも福島原発震災「情報かくし」が指摘されてきましたが、下記のニュースで行くと、文科省官僚が政府に情報をだしていないということになります。一体これは何なのでしょうか。

細野補佐官に大きな期待です。

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福島第１原発：シミュレーション結果５０００枚公開へ　毎日新聞
　細野豪志首相補佐官は２日の記者会見で、東京電力福島第１原発の格納容器を守るために実施した「ベント」で放出する際の放射性物質の拡散状況など、今回の事故に関連した約５０００枚のシミュレーション結果を公開する方針を明らかにした。細野氏は先月２５日の会見ですべて公開すると述べたが、今月１日夜、文部科学省から細野氏に大量の未公表の結果があることが報告されたという。

　細野氏は「市民に不安を与え、パニックが起きるのを恐れた。公表が遅れたことをおわびする」と謝罪した。近く内閣府原子力安全委員会などのホームページで公開する。

　ベントは、格納容器の爆発を防ぐため、弁を開放して水蒸気を逃がし圧力を下げる作業。東日本大震災が発生した翌日の３月１２日に実施された。シミュレーションは、文科省が開発した「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）で実施。未公表分にはベント以外にも、原子炉内の放射性物質が全量放出された場合の結果などが含まれる。文科省は「（試算の前提が）確実ではなかった」と釈明した。【河内敏康】

菅首相の浜岡３号炉再開に慎重答弁

菅首相が下記のニュースにあるように「浜岡３号炉再開に慎重」との国会答弁は「東海地震がおきるまで浜岡原発の停止を求めて」きた多くの住民にとって大きな力です。中部電力がどのような対応にでてくるか。

昨日の浜岡訴訟弁護団からの中部電力への和解調整を東京高裁に求めた協議においても裁判長自身がこの菅首相発言を引用していました。高裁判断は５月２６日の進行協議において示されるものと思われます。

周辺自治体の首長自身も推進から大きく転換しつつあります。下記の東井（ストップ原発震災キャンペーン／原発震災を防ぐ全国署名連絡会）さんからの中日新聞報道紹介でよくわかります。

少しずつ事態が動いています。

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浜岡原発再開、慎重に判断＝菅首相　時事通信
　菅直人首相は２日午前の参院予算委員会で、中部電力が７月にも運転を再開したいとしている静岡県の浜岡原発について「政府としても、国民に安心してもらえるか、しっかり見極めて判断しなければならない」と述べ、再開するかどうか慎重に判断する考えを示した。共産党の大門実紀史氏への答弁。（2011/05/02-10:51）
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●浜岡」再開・新設／　１５市町長「反対」「凍結を」　５/１中日新聞
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◆昨日の中日新聞には、県内首長アンケートの結果が出ています。

浜岡3号の運転再開、6号機新設、プルサーマル計画について設問あり
見出しは『「浜岡」再開・新設／　１５市町長「反対」「凍結を」』

1歩前進！
4・5号機の停止に関する設問はないのですが、福島原発震災前後の違いが見て取れる
と思います。

この意思表示に対し、それぞれの市民が声を届けることが重要と思います。
周りの方々にお知らせし、声をあげていただいてください。

昨日1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110501/CK2011050102000115.html?ref=related
今日2日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110502/CK2011050202000140.html

東井（ストップ原発震災キャンペーン／原発震災を防ぐ全国署名連絡会）

米特殊部隊によるビンラディン殺害を考える

昨日の夕刊で既に報道されていますが、今日の朝刊で殺害にいたる経過や状況、この時期の政治的意図などが詳細に伝えられています。特殊部隊の外国での作戦ですのパキスタン政府と連携していたことが推測されています。

曰く、米軍のアフガニスタンからの撤退を目的達成としてスムーズに遂行できる、パキスタン政府にすると米軍が撤退後のアフガニスタン国内に米軍基地残留することを食い止めるためにも、との分析です。

米英などの「歓喜」報道と違ってエジプト、サウジなどでは冷静な報道とのことです。新米国家での民主化革命の進行によりテロを必要とする政治環境に大きく変化し「アルカイダ」的存在の意義も小さくなったといえます。

９：１１テロ行為自体に私自身は許すことが出来ない犯罪で国際法廷で裁くべきであり報復戦争でなく「テロを生む出す土壌」の背景をただすべきの立場をとりました。下院でただ１人報復戦争に反対したバーバラ・リー議員。

日本への招致でサンフランシスコに０２年２回訪問したことはバークレイに留学していた杵塚さんの時に紹介しました。オバマ大統領の再選戦略に大きな貢献といいますが、民主化後の中東情勢に大きく左右されます。

それにしてもホワイトハウスでオバマ大統領はじめ政府幹部が特殊部隊の軍事作戦を中継で観ていたといいますから「政治ショー」的感覚に驚かされます。「テロ」根絶１０年の敗北をどう受け止めているのか、が肝心です。