菅首相の「エネルギー計画の白紙見直し」は政権交代した民主党の旗となりうるか

菅首相の５月６日の「浜岡原発の全面停止要請」、５月９日の中部電力の政府との５項目確認を踏まえた上での「停止の受諾」が決定されるや全マスコミは「電気が不足、経済への影響」キャンペーンを始めました。

何故？！中部電力の原発依存度は２０１０年度でも１４％。スズキの会長の鈴木修さんは「影響は限定的」と経済への影響は少ないことを明確にしています。何故、かくもデーターも整理せずに全マスコミがこのような様相に。

何故？！菅首相が「停止の決断に至ったのか」。福島原発震災の実態であり、歓迎すべき決断であることは明白です。しかし、マスコミ各社は、その実態があっても原発は必要であるという認識をもっているということです。

東京電力と九州電力に電力を供給する力量を持った中部電力。火力発電所の施設稼働率は２２９０万ｋＷ/hの発電施設量の０９年度で４４％。中部電力自身が計画停電も電気料の値上げもしなくても乗り切れるとしています。

それにしても何故？！東京電力の計画停電報道する際にテレビ放送自身は自らの放送枠を削減したのでしょうか。「不足」というならまずテレビ局の電気はどこまで削減できるか、真剣に問題提起して欲しいものです。

民主党政権の旗となりうるか否かはそのことと密接不可分といえます。


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エネルギー計画、白紙見直し＝原発重視修正も―事故検証で3原則・首相会見
時事通信 5月10日(火)18時8分配信

　菅直人首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関し「従来のエネルギー基本計画は白紙に戻し議論する必要がある」と述べ、原子力発電の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す考えを明らかにした。
　同計画は、原子力発電を含む二酸化炭素（CO　2）を出さない「ゼロ・エミッション」の電源比率を2030年までに70％とするため、同年までに少なくとも14基以上の原発を新増設するとしている。首相は「（太陽光や風力など）自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの柱として、これまで以上の力を注いでいく」と述べ、これまでの原発重視の路線修正に意欲を示した。
　首相はまた、福島第1原発事故を検証する第三者委員会として「原子力事故調査委員会」を近く発足させる考えを強調。検証作業に際しては、(1)従来の原子力行政からの独立性(2)国民や国際社会に事実を示す公開性(3)技術分野だけでなく、制度や組織の在り方も含む包括性―を重視する方針を示した。
　中部電力浜岡原発の運転停止で電力供給が不足する可能性について、首相は「他の電力会社、企業、国民にも協力いただくことでクリアできる」と否定。休止中の火力発電所の再稼働に伴うコスト増への支援を同社が求めていることに関しては「国もできるだけ協力する。どういう形でフォローできるかはこれからの話し合いによる」と述べた。　

東日本大震災後の自治体議会の役割・研修のご案内

私が幹事を務める自治体議員政策情報センター虹とみどり主催の上記政策研究会が下記の要領で開催されます。研修会後に同じ会場でエコフェア宣言プロジェクト主催のシンポジウムがあります。
続けて参加できます。

今回当選された新人の方にもおすすめいただければと思います。

「自治体議員政策情報センター・虹とみどり」主催
自治体議員研修会
～３．１１後の新たな地方議員の役割～

３月11日に起きた東日本大震災は確実に日本の社会制度を変えることになります。その復興の真っ最中に行われた統一地方選挙では新しい議員も誕生しました。自治体から日本の政治を変えていくために、議員の新たな役割が期待されています。自治体議員政策情報センター は「自治体議員」のための研修と開かれた情報交換の場です。

下記のよ うに、「3.11後の新たな地方議員の役割」をテーマに自治体議員研修会を行います。新しく議員に当選された方はもちろん、すでに議員として活動されてきた方々も、ぜひ、ご参加ください。自治体行政と議会の自治の基本を学び、これからの議員の役割について、ごいっしょに議論しましょう。ご参加お待ちしております。

○日時　５月15日（日）13時15分〜16時45分
○会場　国立オリンピック記念青少年総合センター　国際交流棟第２ミーティングルーム　（東京都　小田急線参宮橋駅　※JR新宿乗り換え） http://nyc.niye.go.jp
○参加費　非会員議員　5000円　会員議員　2000円
○内容　
「わかりやすい地方自治、役に立つ地方議会 」　講師　佐々木信夫さん（中央大学教授）
「これからのまちづくり」　講師　上原公子さん （元国立市長、自治体議員政策情報センター長）
自治体議員のパネルディスカッション「議員は何ができるのか 」　
震災ボランティアで参加した議員、予算修正をした議員など自治体議員による事例報告
　　へびいし郁子（福島県郡山市議）・橋本久雄（東京都小平市議）漢人あきこ（東京都小金井市議）・重松朋宏（東京都国立市議）　すぐろ奈緒（東京都杉並区議）・コーディネーター　佐藤ひろこ（前東京都中野区議）
○講師紹介
■佐々木信夫（ささきのぶお）1948年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。東京都庁勤務を経て89年聖学院大学教授、同年法学博士（慶應義塾大学）。94年から中央大学教授、2001年から現職。慶應義塾大学、明治大学、日本大学講師兼任。 日本 自治創造学会会長。日本学術会議連携会員。専門は行政学、地方自治論。著書に『都知事』『道州制』『地方議員』『自治体をどう変えるか』など多数。地方分権、議会改革、道州制、自治体経営などについて各地の議会や県庁、市役所、経済団体、シンポジウムで精力的に講演。わかりやすい講演が好評。http://ja.wikipedia.org/wiki/佐々木信夫_(法学博士)
■上原公子（うえはらひろこ）東京・生活者ネットワーク代表、東京都国立市市会議員、水源開発問題全国連絡会事務局などを経て、1999年５月 国立市長に立候補し当選。以降、２期８年間市長を務 め、2007年４月に退任。2011年より自治体議員政策情報センター長に就任。著書として『〈環境と開発〉の教育学』（同時代社）『どうなっているの？ 東京の水』（北斗出版）など http://ja.wikipedia.org/wiki/上原公子


翌日は国会の議員会館で、地方×国政策研究会を行います。震災によって変化する国の政策を知り、地域でできる実践 を探ります。こちらの方もご参加ください。
「地方×国政策研究会」
○日時　５月16日（月）10時〜17時
○場所　衆議院第二議員会館第二会議室　（地下鉄各線永田町、国会議事堂前）　※入場には入場券が必要です。９時半～と12時半～　１F入り口付近で配布します。開始後は担当携帯090-4030-1219まで。
○参加費　非会員議員　3000円　会員議員　1500円
○テーマ　地方財政の今後、まちづくりと防災、地域エネルギー政策
○講師　三浦卓也（マヌ都市建築研究所）　総務省職員など国の職員

■問い合わせ／お申し込みは
自治体議員政策情報センター　虹とみどり
〒700-0971　岡山市北区野田5-8-11 かつらぎ野田２ＦTEL 086-244-7723　FAX 086-244-7724
E-mail:h-mitsuy@po1.oninet.ne.jphttp://www.greens.gr.jp/jouhou/index.html