国策としての原発推進犯罪責任を明らかにすることの意味

市民の皆さんのいわき市災害ボランティアセンターでの登録を見届けた後、いわき市役所第一委員会で「福島原発震災の現状と課題」をテーマに開催された政策研究会は、東海地震を控えた静岡市にとても有益な内容でした。

いわき市議の佐藤和良さん「1000年に一度の貞観地震、その18年後の東海、東南海、南海地震を踏まえるなら、福島原発震災がもたらしている甚大な被害、過酷な現実は浜岡原発震災と重なり、日本崩壊につながる」との報告。

その回避策は、国策として進められた原発推進犯罪の責任の明確化させることであり、日本が過去の侵略戦争の責任をあいまいにしてきたことと同じ、一時的に浜岡原発が停止しても、浜岡原発震災を防ぐことはできない」。

この提起に「原発震災が県民を「ヒバクシャ」せしめている現実、被爆データ手帳を県民自身が生存権として主張し持つべき、原発震災後危機管理として復旧、復興、賠償の道筋を提示する必要がある」と上原公子元国立市長。

そして明確な廃炉条件のもと廃炉＝エネルギー政策の転換を実現していかなければならない、と。「県民は元の場所で元の生活を熱望しており、そのために賠償を求める」が今の世論で「ヒバクシャ」認識するは違うのでは。

福島原発震災にどう向き合うのかという基本的視点が提示され白熱した議論となりました。その他「20ミリシーベルト問題をめぐる文部科学省」「避難所生活の課題」「プライバシー保護するつみっこ紹介」等の報告。

被災現地での議論は緊張感を含んでおりとても有意義なものでした。

三度目のいわき市訪問

東京電力は1号機のメルトダウンが津波前の地震動による細管破断により発生したとのこの間の発表を下記のニュースにあるように否定の発表を行ったようです。これだけではさいか破断自身は否定しておらず趣旨不明です。

今日から、2泊3日でいわき市→南相馬市視察です。午前中にいわき市役所市議会を訪問し地震による庁舎被害、議場や各会派の控室もを見せてもらいました。その後、災害対策本部を訪問し現状を聞かせてもらいました。

更に災害ボランティアセンターでボランティアの手続き方法や住民の方々からボランティア需要メニューなどお聞きし明日に備えました。そして、13：30からの小名浜支所での江尻所長の現状と課題についてレクチャー。

参加者は20名余でしたが、それぞれの立場から質問が殺到。後半の被災地現場視察のため途中で質問を遮らざるを得ず、三度目となる小名浜港、小名浜海岸（豊間海岸、薄磯海岸、久ノ浜海岸）の惨状に改めてショック。

夜は、食事会を兼ねた交流会。いろんな議論が飛び交いました。静岡市から参加した6名の市民の皆さんの新鮮な被災地見学の感想が心を打ちました。静岡市の防災を考える時、原発震災の現状把握は前提条件です。

明日は各地報告で議論が楽しみです。それにしても、被災から70日、薄磯海岸での自衛隊の遺体捜索の中でアルバムなど親族の方々の大切な品々を現場においていきました。被災地でそうした具体的なアルバムを見ました。

やはり、ショックでした。

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＜福島第１原発＞「地震損傷なし」　手動停止、結論持ち越し
毎日新聞 5月23日(月)20時36分配信


福島第１原発２号機の原子炉建屋内＝２０１１年５月１８日撮影（東京電力提供）

　東京電力は２３日、東日本大震災をもたらした地震発生直後の福島第１原発の初期データを調べた結果、「地震による主要機器の損傷はなかった」とする分析結果をまとめた。経済産業省原子力安全・保安院への報告は同日が期限。一方、１号機原子炉の非常用冷却装置が津波到達前に手動で停止され、炉心溶融を早めた可能性が指摘されている問題などについて、東電は「引き続き検証する」とし、結論を持ち越した。

【写真特集】津波に襲われる福島第１原発の画像公開

　東電は、１６日に公表した初期データを、保安院の指示に基づいて分析した。東電によると、地震発生から津波で浸水し全電源が喪失するまでに記録された原子炉の水位や圧力などを調べたところ、主要機器の損傷はなく、「地震で冷却水喪失という問題は発生していない」と判断した。だが「データに表れない程度の水漏れは全くないとは言い切れない」とし、主要機器以外の細管などが破断した可能性については否定しなかった。

　データについては保安院も独自に分析を進めている。西山英彦審議官は「保安院の分析結果も含め、分かったところから示したい」と話した。

　東電は第１原発で原子炉などの冷却機能を失い大量の放射性物質が漏れた事故について、「想定外の津波が原因」と説明している。【酒造唯、中西拓司、江口一】