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菅首相の浜岡原発全面停止の要請に中部電力は今日１３：００から取締役会を開催していましたが結論が出なかったとのネットニュースです。一体、何を協議したのでしょうか。夏場の電力不足については中部電力は大丈夫です。

連休明けの菅首相の決断への政治的反撃を期待しての先延ばしでしょうか。一方で日弁連が原発の削減についての意見書を昨日発表しています。大変分かりやすく脱原発に向かってのロードマップです。

※※

「連合会は、エネルギー政策の抜本的な転換に向け、次のとおり意見を述べる。
１　持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること。
２　原子力発電所については、新増設を停止し、既設のものは段階的に廃止すること。また、運転開始後３０年を経過し老朽化したものや付近で巨大地震が発生することが予見されているものについては運転を停止し、それ以外のものについても、地震・津波に対する対策を直ちに点検し、安全性が確認できないものについては運転を停止すること。
３　石炭火力発電についても、新増設を停止すること。
４　再生可能エネルギーの推進を政策の中核に据えること。
５　エネルギー製造・供給事業の自由化を促進し、発電と送電を分離すること。
６　エネルギー消費を抑制するための実効的な制度を導入すること。
７　排出量取引制度等によってエネルギー供給の確実な低炭素化を図っていくこと。
８　エネルギー政策が多くの国民に開かれ、国民の積極的な参加を促すものとすること。」

明日は浜岡弁護団会議が開催されます。本来なら早い時期に浜岡原発停止に向けた新仮処分申請が呼びかけられることになっていました。事態急変です。津波対策だけでなく廃炉に向かう戦略の見直し議論が必要です。

それにしても御前崎市長の「国が原子力発電が危険だ、不安だと思うならば、東海地震があるだろうといわれる浜岡原子力発電所だけをとめるのではなく、全ての原子力発電所の見直しをするべきではないか」とお怒り。

どう受け止めたらいいのでしょうか。