明日の党首討論後に自民党・公明党は菅内閣不信案を提出することで合意したとのことです。全他党の賛成と民主党内85人が造反しないと可決には至りませんが、にわかに小沢元代表の動きにマスコミの注目です。
一方で、大方のマスコミは、この震災時期に不信任案はないだろう、誰が次の総理候補なのか、と疑問を呈しています。私も同感です。被災からの復旧・復興、原発震災対応の不手際を菅政権に負わせるのも無理があります。
勿論、菅首相の失態、失政もありますが、浜岡原発を停止したという意味で大きな歴史的決断を示しました。ただ、G8でのエネルギー政策の展望で2020年に自然エネルギー20％を掲げながらも原発からの撤退は不鮮明でした。
そこに踏み込めない理由が、官僚の抵抗なのか、原発推進勢力との攻防であるのか、菅首相の思い切りの悪さなのか、非常に分かりずらい様相です。原発震災の収束シナリオの明確化、復旧・復興・賠償は第1級の課題です。
権力闘争の水準を再生可能エネルギーへの転換と脱原発時期の明確化という政策争点に置き換えさせるくらいの大胆さが必要です。そこを鮮明にしなければ浜岡原発停止に対する国民的支持もかき消されてしまいます。
※※
＜内閣不信任案＞自公１日に提出へ 民主造反数が焦点
毎日新聞 5月31日(火)21時33分配信
拡大写真
衆院本会議で委員長報告を聞く自民党の谷垣禎一総裁＝国会内で２０１１年５月３１日午後１時２３分、藤井太郎撮影
自民党の谷垣禎一総裁は３１日、菅政権に対する内閣不信任決議案を、１日午後にも公明党と共同で衆院に提出する意向を固めた。与党は２日の衆院本会議で採決して否決する構えだが、民主党内の菅直人首相に批判的な議員は、不信任案に同調する動きをみせている。首相は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で退陣を明確に否定したものの、大量の造反者が出た場合、一層厳しい政権運営を強いられることは確実。民主党執行部は６月２２日までの通常国会の会期を大幅延長する方針を示すなど、大量造反を防ぐための対応を急いでいる。
【図説】民主党党内人脈図
谷垣氏は３１日、中曽根弘文参院議員会長ら参院自民党幹部と党本部で会談し、不信任案提出について「明日決めたい」と伝えた。参院側は３日の参院予算委員会での集中審議を重視しており、不信任案の週内提出に消極的だったが、２日の採決なら審議に影響しないため、谷垣氏の方針を了承した。参院幹部は「１日に提出されるだろう」との見通しを示した。
谷垣氏はその後、東京・有楽町で街頭演説し、菅政権の震災対応や原発問題への対応を批判。「日本の復興に少しも前へ進むことのできない首相に対して、勝負を挑むのは野党の責任だ。必ずこの責任を果たす」と訴え、不信任案提出に理解を求めた。
谷垣氏は１日、菅首相との党首討論に臨むが、その後に公明党の山口那津男代表と会談し、不信任案提出について最終判断した上で、野党党首会談を開いて他党に協力を呼びかける方針だ。社民党は早期提出に難色を示しているが、その他の各党は賛成する方向だ。不信任案可決には民主党から約８０人の造反が必要だが、自民党は「可決できなくても、造反が出れば民主党が動揺する」（幹部）ともくろむ。
一方、民主、自民、公明３党は３１日、衆院で審議中の復興基本法案の修正協議を開始した。民主党は「復興庁」の設置を法案の本則に明記するなど、自民党などにさらに譲歩した案を示し、自民党も「前向きな提案だ」と評価した。
３党は１日も修正協議を継続する方向で、与野党協議と不信任案の処理が並行して進むという異例の事態になっている。自民党の逢沢一郎国対委員長は３１日の記者会見で「大事な法案であり、修正を後押ししたい」と述べたが、自民党の両にらみの対応には分かりにくさも残っている。
◇造反阻止へ会期延長方針
内閣不信任決議案の可決には、民主党など与党から約８０人の造反が必要だ。同党の小沢一郎元代表は、採決欠席も含めた造反拡大を狙うが、元代表を支持する衆院議員で作る一新会が３１日に国会内で開いた会合では、通常より少ない１９人しか集まらず、元代表も出席を取りやめた。元代表に近い原口一博前総務相も同日の会見で「不信任案とは一線を画す」と語った。
だが、不信任案が否決されても、大量の造反者が出れば政権への打撃は大きい。衆院の民主党会派は３０５人。衆院（欠員１）の過半数は２４０人で、６６人以上の造反が出た場合、執行部が造反者を除籍（除名）すると、民主党は単独過半数を割ってしまうからだ。元代表側近の平野貞夫元参院議員は３１日のテレビ朝日の番組で「（元代表は不信任案に）乗る」と明言。強気で造反拡大を狙う。
こうした事態を避けるため、安住淳国対委員長は３１日「延長を含めていろいろな選択肢を持って臨む」と国会会期（６月２２日）の延長検討を表明した。党内に震災対応のため会期を延長すべきだとの声が強いことに配慮し、不信任案への同調を防ぐ狙いだ。
菅首相や執行部が神経をとがらせるのは、鳩山由紀夫前首相の動向だ。鳩山氏は３１日の党代議士会で「今、新たな覚悟が求められている。国難の時をどう乗り越えていくか、それぞれの立場で判断を願いたい。私もどう身を処していけばよいのかまだ計りかねている」とあいさつした。菅首相は同日夜、首相公邸で急きょ鳩山氏と会談。慎重な対応を求める考えだ。
一方で、大方のマスコミは、この震災時期に不信任案はないだろう、誰が次の総理候補なのか、と疑問を呈しています。私も同感です。被災からの復旧・復興、原発震災対応の不手際を菅政権に負わせるのも無理があります。
勿論、菅首相の失態、失政もありますが、浜岡原発を停止したという意味で大きな歴史的決断を示しました。ただ、G8でのエネルギー政策の展望で2020年に自然エネルギー20％を掲げながらも原発からの撤退は不鮮明でした。
そこに踏み込めない理由が、官僚の抵抗なのか、原発推進勢力との攻防であるのか、菅首相の思い切りの悪さなのか、非常に分かりずらい様相です。原発震災の収束シナリオの明確化、復旧・復興・賠償は第1級の課題です。
権力闘争の水準を再生可能エネルギーへの転換と脱原発時期の明確化という政策争点に置き換えさせるくらいの大胆さが必要です。そこを鮮明にしなければ浜岡原発停止に対する国民的支持もかき消されてしまいます。
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＜内閣不信任案＞自公１日に提出へ 民主造反数が焦点
毎日新聞 5月31日(火)21時33分配信
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衆院本会議で委員長報告を聞く自民党の谷垣禎一総裁＝国会内で２０１１年５月３１日午後１時２３分、藤井太郎撮影
自民党の谷垣禎一総裁は３１日、菅政権に対する内閣不信任決議案を、１日午後にも公明党と共同で衆院に提出する意向を固めた。与党は２日の衆院本会議で採決して否決する構えだが、民主党内の菅直人首相に批判的な議員は、不信任案に同調する動きをみせている。首相は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で退陣を明確に否定したものの、大量の造反者が出た場合、一層厳しい政権運営を強いられることは確実。民主党執行部は６月２２日までの通常国会の会期を大幅延長する方針を示すなど、大量造反を防ぐための対応を急いでいる。
【図説】民主党党内人脈図
谷垣氏は３１日、中曽根弘文参院議員会長ら参院自民党幹部と党本部で会談し、不信任案提出について「明日決めたい」と伝えた。参院側は３日の参院予算委員会での集中審議を重視しており、不信任案の週内提出に消極的だったが、２日の採決なら審議に影響しないため、谷垣氏の方針を了承した。参院幹部は「１日に提出されるだろう」との見通しを示した。
谷垣氏はその後、東京・有楽町で街頭演説し、菅政権の震災対応や原発問題への対応を批判。「日本の復興に少しも前へ進むことのできない首相に対して、勝負を挑むのは野党の責任だ。必ずこの責任を果たす」と訴え、不信任案提出に理解を求めた。
谷垣氏は１日、菅首相との党首討論に臨むが、その後に公明党の山口那津男代表と会談し、不信任案提出について最終判断した上で、野党党首会談を開いて他党に協力を呼びかける方針だ。社民党は早期提出に難色を示しているが、その他の各党は賛成する方向だ。不信任案可決には民主党から約８０人の造反が必要だが、自民党は「可決できなくても、造反が出れば民主党が動揺する」（幹部）ともくろむ。
一方、民主、自民、公明３党は３１日、衆院で審議中の復興基本法案の修正協議を開始した。民主党は「復興庁」の設置を法案の本則に明記するなど、自民党などにさらに譲歩した案を示し、自民党も「前向きな提案だ」と評価した。
３党は１日も修正協議を継続する方向で、与野党協議と不信任案の処理が並行して進むという異例の事態になっている。自民党の逢沢一郎国対委員長は３１日の記者会見で「大事な法案であり、修正を後押ししたい」と述べたが、自民党の両にらみの対応には分かりにくさも残っている。
◇造反阻止へ会期延長方針
内閣不信任決議案の可決には、民主党など与党から約８０人の造反が必要だ。同党の小沢一郎元代表は、採決欠席も含めた造反拡大を狙うが、元代表を支持する衆院議員で作る一新会が３１日に国会内で開いた会合では、通常より少ない１９人しか集まらず、元代表も出席を取りやめた。元代表に近い原口一博前総務相も同日の会見で「不信任案とは一線を画す」と語った。
だが、不信任案が否決されても、大量の造反者が出れば政権への打撃は大きい。衆院の民主党会派は３０５人。衆院（欠員１）の過半数は２４０人で、６６人以上の造反が出た場合、執行部が造反者を除籍（除名）すると、民主党は単独過半数を割ってしまうからだ。元代表側近の平野貞夫元参院議員は３１日のテレビ朝日の番組で「（元代表は不信任案に）乗る」と明言。強気で造反拡大を狙う。
こうした事態を避けるため、安住淳国対委員長は３１日「延長を含めていろいろな選択肢を持って臨む」と国会会期（６月２２日）の延長検討を表明した。党内に震災対応のため会期を延長すべきだとの声が強いことに配慮し、不信任案への同調を防ぐ狙いだ。
菅首相や執行部が神経をとがらせるのは、鳩山由紀夫前首相の動向だ。鳩山氏は３１日の党代議士会で「今、新たな覚悟が求められている。国難の時をどう乗り越えていくか、それぞれの立場で判断を願いたい。私もどう身を処していけばよいのかまだ計りかねている」とあいさつした。菅首相は同日夜、首相公邸で急きょ鳩山氏と会談。慎重な対応を求める考えだ。