ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

原発がないと運用できないリニア中央新幹線?!そんなもん、誰がいつ、作ってって頼んだん?

2011年11月10日 | 日本とわたし
原発がないと運用できないリニア中央新幹線 JR東海へ意見を!!
2011-11-10 22:45:51NEW !

神奈川県川崎市麻生区、多摩区、宮前区、高津区、横浜市青葉区、東京都町田市、稲城市で、
リニア中央新幹線の工事が、3年後から始まるのを、知っていますか。


充分な周知なく、準備が進められています。
説明会の告知は、自治体等の便りや新聞等には全くなく、新聞広告の折り込みチラシに紛れて、細かい字で埋められたザラ版紙刷りのような、地味なものが入っていただけ。
地域住民のほとんどが気がつかず、説明会は、大ホールに50人程度の出席。
質問も時間切れとなり、一方的に打ち切られました。
それで、3年後の工事に向けて、着々と準備が進められます。

* 地下約40mに設置されますが、地上にも5~10kmおきに、巨大な立杭と通気施設がつくられます。
住宅街のなかに、それだけの敷地があるでしょうか。
通気施設からは、騒音・強い電磁波等の影響が考えられます。
予定地は決まりつつありますが、調査次第で、どこに迂回してくるかわかりません。

原発がなければ運用は厳しい、とJR東海も語っています。
リニアの消費電力は、東京―名古屋27万KW、東京―大阪74万KWが見込まれます(国土交通省による)が、
10月現在、東電中電あわせて、7500万KWしか電力が作られていない、というのです。
説明会で「原発がなくてもリニア運用できるのか」という質問に対して、
「今の電力ではまかなえない。電力会社にはもっと頑張ってもらわないと厳しい」と、建設部担当部長がはっきり答えています。

また、ドイツのリニアを例に、具体的に試算した場合は、544万kW、つまり原発五基分の電力です。
また、JR東海会長は、5月に産経新聞で「リスクを承知のうえで、それ(原発)を克服・制御する国民的な覚悟が必要である。(中略)原発継続しか、日本の活路はない」と語っています。

* 非常に強い電磁波が、地上にも及ぶおそれがあります。
高圧線などの電磁場では、4ミリガウスの居住環境で、小児白血病が二倍という報告に対して、
リニア実験線では、車内の床で6000~40000ミリガウス。

しかも、電磁波を遮断できるのは鉄だけであり、地下地盤を通過し、地上に及ぶおそれが充分考えられます。
が、JR東海は、数字を明らかにしません。

* ドイツや中国では、計画が途中で中止されました。
ドイツでは、コストが高すぎる等の理由で、議会で否決され中止に。
中国では、騒音や電磁波による健康被害を懸念する、沿線住民の反対などで、都市部開通は中止されました。
都市間でのリニア鉄道の実施例は、世界に一つもありません。

* 南アルプス地下に、トンネルを作るなどの自然破壊、地盤のゆるみ、JR東海の財源不安、長距離トンネル内の無人運転等に対する技術的不安……いろいろな問題があるのです。


※正確な数値などについては、以下のサイトを参考にしてください。
「リニア・市民ネット」
「STOP! リニア中央新幹線計画」
当会では、年内に麻生区でこの問題について講演会を行う予定です。
詳細は決まり次第、ブログにアップします。
また、一緒に活動をしてくださる方も大募集中です。
できることを、できる時間だけで結構です。
ご一報願います。
よろしくお願い致します。

2011/11/4
                           
「脱原発を進める会かながわ」事務局発行
http://blog.kanagawa-no-nuclear.com/
nonukes_kanagawa@yahoo.co.jp



脱原発の日のブログ




↓↓↓↓↓↓以下、お手紙より本文そのまま転載↓↓↓↓↓↓↓↓

「原発がなくては運用できないリニア中央新幹線」の工事が、3年後から始まるのを、ご存知ですか。
(品川―川崎市中北部―横浜市北部―町田市―相模原市―山梨県―長野県―岐阜県―名古屋市)  


私はひとりの母親です。
今回の原発事故は衝撃でした。
子どもたちを脅かす原発を、ゆるすことはできないと思いました。
子どもたちの安全を守るために、放射能についてもずいぶん学びました。
朝日新聞の記事に励まされて、ドキドキしながら初めてデモに参加し、明治公園の1000万人アクションにも行ってきました。  
浜岡原発停止が実現し、各地で大規模なデモが開かれるようになってきて、
脱原発の気運が高まったという、「一種の安心感」が漂い始めているような気がします。
ところが、国民の知らないところで、「原発がなくては運用できないリニア中央新幹線の準備」が、震災後の5月から進み始めたのです。
5~8兆円にも及ぶ大事業です。
全沿線住民への一方的な説明会も次々行われ、3年後には工事が始まる予定です。  

9月末、新聞の折り込み広告の束の中に、ひっそりと入っていた地味な紙を見つけて驚きました。
それは、県や市の便りにも、新聞にも、載っていなかった、リニア中央新幹線の説明会のお知らせでした。
スーパーのチラシに紛れて、ザラ版紙のような細かな字で埋められた告知書だったので、まわりの誰に聞いても気がついた人はいなく、
当日は大きなホールの会場に、ほんの50人程度出席しただけで、質問も中途半端に一方的に打ち切られて終わり
ました(次の説明会は工事直前にあるだけです)。  

リニア中央新幹線は、多くの問題や危険性を抱えているにもかかわらず、工事内容やしくみの充分な説明もされず、
具体的な数値も出さずに「安全基準をクリアしている」と、うやむやに進められようとしています。
これらのやり方は,まるで原発建設と同じ
です。
しかも、知らないところで既成事実がつくられ「やっぱり原発が不可欠だ」という状態がつくられようとしているのです。
しかも、国が建設指示を出したのが、震災後の5月なのです。
JR東海会長は、その5月に産経新聞で「原発継続しか、日本に活路はない」と語っています。
建設費は、JR東海が全額負担するため、国はあくまで公共事業ではなく「一企業の事業」として横から見ているだけです。
せめて、この事実とリニア中央新幹線の危険性を多くの人に知ってもらいたいと思います。

「リニア・市民ネット」という団体もできていました。
署名活動もしています。
「リニア・市民ネット」というホームページ(「ガウスネット」のホームページから入れます)

「STOP!リニア中央新幹線計画」というブログ 


上記のサイトを見てください。
多くの人に伝えてください。
脱原発関係の方は、どうぞ「リニア・市民ネット」とリンクを結んでください。
つながってください。
人がつながれば、大きな力になっていくと思うのです。
どうぞよろしくお願いします。

※11月10日まで、意見書が提出できます。ひとりでも多くお願いします。
・環境影響評価法に基づく「環境影響評価方法書」について
JR東海ホームページでの専用入力フォーム 
http://company.jr-central.co.jp/company/others/chuoshinkansen03.html
または 郵送(住所・氏名を書いて様式は自由)
〒108-8799 港区三田3-8-6 日本郵便高輪支店留め
JR東海 中央新幹線環境影響評価方法書 ご意見受付係(11月10日必着)

・川崎市環境影響評価に関する条例に基づく「法対象条例環境影響評価方法書」について
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地 川崎市環境局環境評価室(11月10日消印有効)
(提出年月日、郵便番号、住所、氏名、電話番号、法対象事業の名称をかいて、様式自由)



残念ながら、この記事を見つけたのが遅かったので、意見書の提出期限が切れてしもてる。
申し訳ない!
けどほんま、次から次へと阿呆どもは、ようこんだけ悪巧みをコソコソとやれるもんやな?!
これも原発と一緒に、墓穴に入れてまえ!
こんなもん作らなあかん理由がどこにあんねん?
被災して困ってる人を助けることもできんくせに。
アホもほどほどにしとけJR!

つながろ!この人達とも。
部屋に灯りがついて、最低限の家電が使えて、家族一緒に楽しく暮らせたらそれで万々歳やねん。
もう別に、特にあれが欲しいこれが欲しいなんて思てへん。
家族が一緒に、贅沢でのうても、食べたいもん食べて、出たい時に外に出て、そうやって普通に暮らせたらそれでええねん。
リニア新幹線なんかクソなもん、日本にいるかボケナス!
コメント (4)
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『除染ボランティア』国民の被災者を想う感情を利用するこの取組は、強制するよりタチが悪いです!

2011年11月10日 | 日本とわたし


こないだからずっと気になってる『除染ボランティア』について、わたしなんかより一歩も二歩も三歩も踏み込んで、冷静に、わかりやすく書いてくれはった方がいる。

研究者のひとりとして、その現状を非常に憂いてはる桜井氏に、その記事の転載の許可をいただいたので、ここに載せさせてもらいます。


除染ボランティアについて

『8日から環境省が除染ボランティアの情報を流し始めています。
(環境省「除染ボランティアの募集状況等について」

私は、除染活動に素人である住民やボランティアが携わることに、大変な危惧を頂いています。
チェルノブイリでは、除染作業員に、大変な後遺症が発生しています。(「とても危険!除染作業での内部被曝を避けよう/カレイドスコープ」

チェルノブイリと比べても…とおっしゃるかも知れませんが、現在の福島市の土壌汚染の状況は、チェルノブイリの時の「補償つき任意移住エリア」あるいは「放射線管理区域」です。(こちらのブログ記事を参照しました)

また、空間線量で言えば、日本の「放射線管理区域」は、外部放射線による実効線量が、3月間につき1.3mSVを超えるおそれのある区域ですから、
単純に言って、毎時0.60マイクロSv以上の地域はそうなります。
例えば、福島市のモニタリングポストの測定線量は、11/8現在、0.99マイクロSvです。
とても高い。

さらにいえば、電離放射線障害防止規則第6条によれば、妊婦の、放射線業務従事者の受ける線量の限度は、
妊娠中、内部被ばくによる実効線量については、1mSvに。
腹部表面に受ける等価線量については、2mSvに押さえなければならないとしています。
これは単純に、妊娠中を10ヶ月と計算すると、毎時0.28マイクロSv以上となります。
(例えば11/8現在、南相馬市の空間線量は毎時0.41マイクロSvとなっています。
しかし、東京新聞の11/9記事によれば、南相馬市には70名の妊婦がいるそうです) 

この様な状況を考えると、そもそも住民を移住させることが先で、そこに留め置いている政策自体が、信じがたいところがあります。
さらには、除染という危険な作業に、住民やボランティアを携わらせていることは、もはや言語道断、としか言いようがありません。

また実際に、今回の除染活動でも、高線量地域において、作業員は無防備な格好で、線量も管理せず、作業に従事している姿が、報道等を通じて伝えられています。
(参考ー冨田きよむ氏のブログより。「10月28日。福島市南向台小学校前にて。除染作業員は線量を知らされていなくて、線量管理もまったくしていなかった。不安に思った作業員は、ココどのくらいありますかと聞いた。」)

しかしながら、実に気軽に参加できる活動であるかのように、除染ボランティアの情報は流されています。
例えば、
「重装備は必要ありませんが、長袖のシャツ、マスク、長靴の着用をお願いします。
なお、作業終了後はうがいを行いシャワーを浴びるなど、 気をつけていただければ大丈夫です。」というように(福島市社会福祉協議会のサイトより)。

実際、私の大学の学生も「参加してみようかな」、ということを言っていたことがありました。
その時は、上記のようなことを説明し、止めた方がいいと思う、と話しました。

このように、リスクが非常に高いボランティア活動に関しては、慎重な議論が必要と考えています。
ですから、こうした活動を、国が改めて率先して行い始めた、という今回のニュースは、看過できません。
ボランティアの研究者として、また、かつてコーディネート業務に携わっていたものとして、この問題に口を閉ざしてはいけない、と思いました。

実態を把握するため、関係各所に電話をさせて頂きました。
ご対応頂いた担当の方々は、お忙しいところを皆そろって懇切丁寧に、除染ボランティアの趣旨、地域の現状、取組の詳細について教えてくださいました。

電話取材結果については、このブログ記事の最下部の通りです。
ご覧頂いておわかりの通り、皆、放射線の管理については、できる限り被ばく量を減らし、健康に害がないようにと、配慮をされていることが伺われました。

少し、安心したのも確かです。
電話する前は、もしも安全対策が充分でないのなら、抗議しなくてはならない、と少し肩に力が入っていました。

しかし同時に、どうしてもぬぐいきれない違和感も残りました。
現場の方々が真剣であればあるほど、電話した「こちら側」との温度差を、強く感じたからです。

住民の健康や生活を本当に考えたとき、何兆も費やして除染をするぐらいならば、その費用を移住のために使った方が「まとも」だ、という信念が私にはあります。

しかし、国の方針として、そのまま高濃度汚染地に留め置かれて、除染が唯一の希望となっている現地の方にとっては、
最適解は「できる限り被ばく量を抑えて作業する」、となってしまっているようです。
そこにはある種の合理性があって、選ばれている選択肢です。
しかし、それ以上の大きな問題については、考えられる状態ではない。
考えても仕方がない、と思われているのかも知れません。

私は電話を切って、「待てよ」と考えることができました。
しかし、電話の向こう側は、立ち止まって考えることができないのでしょう。
繰り返しますが、除染活動をボランティアがする、などという状況はあってはならない。
しかし、非常時だからしなければならない。
この論理自体がおかしいのですが、住民の方にはどうすることもできず、それがそのまままかり通ってしまっているひとつの「現実」がある……。


被災地の方には、必死になっておられるところを、冷や水をかけるような文章だとは思いつつ、
非・被災地の人間の感覚を伝えることも必要ではないかと思い、この記事を掲載しました。

日本全体の絆がずたずたに切れている。
狂気の沙汰に陥っている。

私は、除染ボランティアを被災者に、そして国民全体に勧めているこの国の政府に、強く抗議します。
国民の、被災者のことを想う感情を利用するこの取組は、強制するよりも、たちが悪いです。

またボランティアの関係者には、ぜひともこの問題に口を閉ざさずにいてほしいと思います。


(追記)

私は除染の効果自体、疑問があります。
福島市の広報誌によれば、除染活動の成果としては、例えば渡利地区の南向台小の通学路(路上1cm)で、空間線量は2.4→2.1マイクロSvに落ちた程度だったそうです。


(参考:電話取材の記録)

<コープふくしま>
・現在募集中は、専門家ボランティアと一般(作業員)ボランティア。
・作業場所は、伊達市。
・服装は、長袖の普段着。そんなに被ばくしないので、気にせず家に帰ってもらってよい。
・作業による被ばく量は、総計で7~10マイクロSvとのこと。
・各作業グループには、専門家が配置され、安全指導等にあたっているそうです。
・HP上では、NPO法人放射線安全フォーラムが、安全管理にあたることになっていますが、
実際にはNPOが忙しくなっており、上記の専門家ボランティアを募集して、対応しているようです。
・高圧洗浄は、放射性物質を右から左に動かすだけなので意味ない。表土を削る作業が主。

<福島市社協>
・中身は福島市が行っているので、詳しいことは分からない(募集だけしているっぽいです)。
・もしも妊婦が来たらお断りする。未成年も同様(ただし保護者の同意があれば考える)。

→そこで、福島市政策推進部危機管理室にも電話して聞いてみました。以下その内容。
・基本的に、市が作成した除染マニュアルに則る。
・ボランティアがする作業としては、落ち葉を拾ったり、業者が持ってきた汚染されていない土を、庭等にならしたりする作業で、被曝量は少ない。(福島市の広報誌によれば、作業による積算線量は2~4マイクロSvとのこと)。
高圧線上などの作業は、業者が行っている。
・もしも、年間被曝量1mSvを超える人が出たら、その場で作業を中止させる。
・マスクは支給されたものなので、まちまち。防塵マスクもあればコンビニマスクもある。
・服装は長袖の普段着で。気にされる方のために、替えのマスク・軍手は用意し、また衣服を捨てて帰れるようにゴミ袋も用意。
・妊婦が来たら…分かればその場で断るが、どうしてもと言われると…(後は自己責任?)


以上、ここまでが転載させていただいた文章です。




先日から、除染ボランティアがどれほど無謀で危険で、専門家から見ると言語道断なことか、
それを、軽々しく、まるで自治体の草むしりにでも行くような気分で、
または、重々しく、福島に留まり大変な思いをしながら暮らしてはる方々の、少しでもお役に立ちたいという気持ちで、
見えん、匂わん、そやからまるで恐ろしさがわからん放射能の汚染を受けに、デタラメで無法な連中の誘いに乗らんといて欲しい。

福島の現実がどんなに過酷なもんか、ほんでそれは、これから先何十年も、誰もその長さを予測することができんほど長く続いていく。
今、無責任にボランティアを誘導してる連中は皆、あんたらになんらかの問題が出てきた頃にはポックリ逝ってるか、無責任な隠居暮らしをしてるはず。

『私は、除染ボランティアを被災者に、そして国民全体に勧めているこの国の政府に、強く抗議します。
国民の、被災者のことを想う感情を利用するこの取組は、強制するよりも、たちが悪いです』


桜井氏のこの言葉に心から賛同する。
痛み分けの汚染拡散。
これが今の政府の連中の考え方。
痛み分けに、汚染を受け入れよってか?
じゃかぁしわい!
前々から思てたけど、ほんま、とことん気ぃ狂てんな。
痛み分けに受け入れるべきは人や人!被災者の人達や!
放射能は、完全には無理やけど、もうすでに汚染されてしもたとこにできるだけ留める。
ちっちゃい国のどこもかしこもが汚染されてしもてみぃ。
いったい誰が遊びに来たい?
そんな国のもん、誰が輸入したい?
世界から放射能汚染ブツ扱いされた挙げ句に見放されてまう。
もうやめような、こんなこと。
全国の自治体が分担して、今だに『高濃度汚染地域』に暮らしてる人全員を受け入れる体制を整えような。
人が戻ったらあかん。暮らしたらあかん。
見た目は8ヶ月前のあの日と全く一緒の美しい村も町も山も川も、恐ろしい放射能に汚染されてしもてん。
国は、県は、絶対そんなこと認めへんで。
なんでやと思う?
被災した人達のこと思てるからとちゃうで。
人がおらんようになって財政が成り立たんようになるからやで。
原発が用無しになってまうからやで。
もう目ぇ覚まし!
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聞け!『パニック』と『風評被害』を、勝手な解釈で一方的に押しつける愚か者達よ。

2011年11月10日 | 日本とわたし
静岡大学防災総合センター(火山学、災害情報学)の小山真人(こやま まさと)さんとおっしゃる方が、
政府の姑息な言い訳『パニックを防止するために情報を制限した』の不当性を、見事に解き明かしてくださいました。

以下に転載させていただきます。


パニック神話に踊らされる人々

福島原発災害にまつわる不当な情報制限

福島原発災害に関して、政府や一部の研究者・マスメディア・団体・企業等が情報制限をおこない、
その理由について「パニックを防止するため」と説明した。
ここで『情報制限』とは、情報の隠蔽・選別・遅延・矮小化・不明確化などの実施・要請・容認のすべてを指す。
こうした行為や理由づけが、いかに不当なものであるか
を説明しよう。
 
たとえば、細野豪志首相補佐官(当時)は、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報をすみやかに公開しなかった理由について、
「市民に不安を与え、パニックが起きるのを恐れたため」と説明した(5月3日付毎日新聞など)。
3月18日と4月11日付の日本気象学会理事長メッセージは、
「不確かな情報を公開したとすれば、万が一の緊急時に、大きな社会的混乱を引き起こすことが懸念され」ることを理由に、
放射性物質の拡散シミュレーションに関する、研究成果の公表自粛を、会員に呼びかけた。

当事者から、直接見聞した例も挙げておこう。
4月下旬に、筆者のもとを訪れた在京TV局の担当記者は、
「3月11日以来、原発事故に関して本当のことを調べてきても、パニック防止を理由に報道を自粛させられる」と語った。
 
しかしながら、災害に関する情報が、パニックを引き起こした事例は、世界的に見ても、きわめて稀である。
それどころか、深刻な内容の情報が、公的機関から警報として伝えられても、思ったほどには危機感をもたれず、避難に結びつかない実態が、長年の研究によって明らかになっている。
つまり、災害情報=パニックという固定観念は、誤った思い込み(パニック神話)である。
突然の警報によって、群衆が狂ったように逃げ惑う等の場面は、映画などによって刷り込まれた、悪しき幻想なのだ。
なお、パニックという言葉は、日常的に使われて広い意味をもつようになったが、
本来の心理学的な意味は、突然の大きな恐怖にかられて、理性を喪失した極限状態を言う。
ここでは、そうした狭い意味で、『パニック』を用いる。
 
こうしたパニックが、稀にしか起きない理由は、しばしば、正常性バイアスによって説明される。
正常性バイアスとは、目の前にある危険を、平常の範囲内と誤認識することであり、人間の誰もが、多かれ少なかれ備えている。
一方で、人間は、危機的状況にあっても、互いに対話・協調することによって理性を失わない、
つまり、本来パニックを起こしにくい存在だ、とする研究成果もある。
 
いずれにしても、パニックは、
(1) 緊急かつ重大な、危険の認識、
(2) 閉じられそうになっている、限られた脱出路の認識、
(3) 状況についての情報不足、

の、3条件すべてが揃わないと、発生しないとされている。

このうち、危険そのものや、脱出路の状況は、改善困難なことが多いが、情報不足は比較的容易に解消できる。
つまり、必要とされる情報を、迅速に伝えることによって、第3条件の『情報不足』をつぶせば、パニックを防止できる。
 
こうした知見は、災害情報の発信に携わる研究者間では常識であったが、他分野の研究者・行政担当者・マスコミ関係者には、共有されていなかったようだ。
危機管理の視点から見れば、先に挙げた政府関係者、研究者、マスメディアの対応は、あまりに不勉強、かつ稚拙なものであった。
 
こうした情報制限が、なぜ駄目なのかは明白である。
まず、情報制限が招く情報不足こそが、住民に不安や混乱を与え、さまざまな噂や流言の発生を招き、
上述のパニック発生条件(3)を助長して、最悪の場合は、真のパニックを招く要因となる。
きわめて起きにくいパニックが、もし起きたなら、それは、情報不足をもたらした側の責任と言えよう。
さらに、パニック神話にとらわれて、情報制限をおこなった人々は、当然とられるべきだった住民の、正当な危険回避行動も妨げた。
 
たとえば、震災当日の、コスモ石油千葉製油所の火災にともなう、「有害物質の雨」に関するネット上の情報が、「パニックを煽った」などと批判されたが、
実際に、2003年、十勝沖地震にともなう苫小牧のコンビナート火災では、有毒ガスが問題になったし、
1976年に、イタリアのミラノ近郊で起きた、化学工場の爆発事故では、住宅街にダイオキシンが降った。
また、高温噴煙の上昇が、火山灰まじりの降雨を引き起こすことは、火山学の常識である。
つまり、「有害物質の雨」の危険性は、十分現実的なものであり、正当な危機感が表現され、「雨に直接濡れるな」等の、危険回避のヒントも含まれていた。
なお、千葉製油所に隣接した、劣化ウランの保管施設が、この時延焼していたことが、後日明らかになった。
 
3月19日発売の、週刊誌AERA(3月28日号)の、"放射能がくる"という表紙も、パニックを煽るとして叩かれたが、
同じころ、深刻な事態を予測していた専門家も、複数いた。
その心配は、現実のものであり、3月15日や21~22日に、高濃度の放射能雲が、関東上空を漂っていたことが、その後の調査・研究で判明している。

一方、原発事故直後に、福島県に招かれた放射線健康リスク管理アドバイザーは、
科学的に解明できていない低線量被曝の晩発的影響について、人心安定のために、あえて「大丈夫」と言い換えた、との趣旨の談話を残している(週刊朝日4月22日号)。

こうした情報制限は、先のSPEEDIデータの公表遅延とともに、警戒区域外にいた人々の、放射能に対する危機感を低下させ、不要な被曝を助長した疑いがある。
 
情報制限は、本来は、協力して危機を乗り切るべき情報発信者と、受け手の人間関係をも引き裂く。
情報制限の事実が、後から次々と明るみに出たため、もはや行政や研究者が出す情報は、おいそれと信用してもらえない状況となっている。
そもそも、どこまでのリスクを許容できるかを決めるのは、あくまで個々の住民である。
情報発信者がすべきことは、具体的なリスクを、不確定部分があっても包み隠さずに提示し、それを誠実かつ丁寧に解説することであり、勝手な解釈を押しつけることではない。
 
パニック神話にとらわれた、研究者や行政担当者の主張を、何の批判もなく、右から左へと伝えたマスメディアや、科学コミュニケーター(普段から職とする人の他に、ボランティア的な専門家や一般市民も含む)が多かったことも、今回の原発災害の特徴である。
多くのジャーナリストや科学コミュニケーターが、リスクコミュニケーションに関しては、素人同然であった。
 
なお、行政担当者は、『パニック防止』という名目以外に、『風評被害の防止』という名目でも、しばしば情報制限をおこなっている。
風評被害とは、過剰警戒した消費者の、買い控えなどの自粛行動によって生じる、経済的被害のことである。
ところが、上述したように、低線量被曝のリスクはグレーゾーンが広いため、
検出された値が、暫定規制値以下でも、そのことだけで『安全』が保証されるわけではないし、そもそも暫定規制値自体が、非常時に限った高目の値である。

そうした点を考慮すれば、消費者の買い控えは、正当な行為と言えよう。
つまり、『風評被害』は、生産者側の立場と解釈を、一方的に押しつける言葉なのである。
 
しかしながら、中立な立場にあるはずのマスメディアは、行政や生産者の使う『風評被害』という言葉をそのまま報道し、消費者の立場や感情を、踏みにじり続けている。
さらには、この情報制限によって、かえって消費者の不信と警戒感を増大させ、経済的被害の拡大を招いている疑いがある。
 
今後、リスク情報の発信・伝達にかかわるすべての組織と人間は、『パニック』に関する、漫然とした偏見を捨て、
『風評被害』の言葉の問題も含めた最新の心理学・災害情報学の知見をわきまえた上で、行動してほしいと願う。

参考文献
Covello, V.T.ほか(1988)Risk Communication. KFA Ju¨lich GmbH
吉川肇子ほか(2009)危機管理マニュアル~どう伝え合うクライシスコミュニケーション.イマジン出版
釘原直樹(2011)グループダイナミックス~集団と群集の心理学.有斐閣
Mileti, D.S. and Peek, L.(2000)Journal of Hazardous Material, 75, 181-194
関谷直也(2011)風評被害~そのメカニズムを考える.光文社新書




そもそもあの事故が起こった日、いったいどこの誰が一番パニクッとったん?
福島第一の現場に居た作業員の人らと、東電と政府ちゃうかったん?
もちろん、原発狂団の連中もちょっとは慌てたやろけど、あの連中はもとから知識があんまり豊富やないし、想像力も欠落してるから、
まあ、一般のわたしら市民とさほど変わらん程度やったんちゃうかと思う。

ほんま、ええ加減にもほどがある。失礼にもほどがある。
いったい誰にもの言うてんねん?と、襟首掴んで問い詰めたりたいほどや。
あの日、ちっちゃい子供が外で何人も並んでた。
大変な目に遭うてる家族を、ちょっとでも助けようと、お水もらう列に並んで立ってた。
若い子も、必死で手伝いしてた。
震災と津波の直後やったから、助かった人らは、助からんかった人、どうなってるかわからん人を、あちこち歩き回って探してた。
そんな時にも、きちっとしたデータは存在してて、そのデータには、恐ろしい事実がちゃんと載ってた。
それを隠した奴は誰や?
それを隠せと命令した奴は誰や?
はいそうですか、と、今だに命令に従い続けてるのは誰や?
そいつらみんな、福島第一敷地内に特別に建てられた刑務所に、死ぬ一秒前まで閉じ込めたる。
食べ物はもちろん、風評被害に遭うた放射能汚染基準値を大幅に超えた食材のみで作られたもん。
飲みもんはもちろん、原発施設から流れてる汚染水。
着るもんはもちろん、除染ボランティアに使わした、ええ加減で防護の役目なんかなんにも果たさんかった服。
あんたらが好きで好きでたまらん原子力のゲップ放射能を、たっぷり毎日味おうたらええねん。
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