まずこのような、トチ狂った人たちを、政治の舞台から降ろすこと。
これが今の日本の大人の、最優先事項であり、市民版集団的自衛権の行使である。
自衛隊が反憲法集団であることに感動したという自民党佐藤正久議員の発言について
http://togetter.com/li/853771
７月２８日から、参議院特別委員会で、安全保障関連法案の審議に入ったわけだが、
その質疑で、自民党の佐藤正久議員（俗称ヒゲのチンピラタイチョー）が驚愕の暴露！
【自衛隊は反憲法集団１】
マスコミには目と耳がないようだが、昨日の参議院での自民党佐藤正久議員の発言（自衛隊が反憲法集団であることを賞賛）を再現しておく。
なお彼は、８年前の「不朽の自由作戦」におけるインド洋上での、米軍に対する給油活動にからめて賞賛したので、少しそれを振り返っておく。
【自衛隊は反憲法集団２】
「不朽の自由作戦」とは、９・１１アメリカ同時多発テロ事件に対する報復として、米国が仕掛けた「世界戦争」のこと。
インド洋上に展開した米軍艦船は、主に、アフガニスタンとフィリピンのイスラム勢力をターゲットにした。
日本はテロ対策特措法に基づき、洋上補給（給油）活動に参加。
【自衛隊は反憲法集団３】
しかし、当時民主党代表の小沢一郎氏などが、戦争展開中の米軍に対する洋上補給は憲法違反と批判し、特措法の期限が切れ、一旦補給活動は中断したが、
その３ヶ月後、補給支援特措法が成立し、給油が再開された。
佐藤議員が賞賛した自衛官の発言は、その際のものである。
【自衛隊は反憲法集団４】
２８日の佐藤議員の発言は次のとおり。
「派遣される自衛官が言われた言葉は、『憲法違反といわれても、我々にも意地と誇りがあります。日本国民の代表としてしっかり汗を流してまいります』という主旨の発言をされました。
そこには与野党の議員も多くおられました」
【自衛隊は反憲法集団５】
「その指揮官の言葉に涙した議員もおられました。このように、危機をいかにして共有するかということが現場では非常に大事です。」
【自衛隊は反憲法集団６】
佐藤議員の発言をまとめると、
＜憲法違反といわれてもやることをやるという自衛隊員の姿に感動した。現場では憲法論議などではなく危機感の共有こそが大事だ＞ ということになる。
自衛隊がクーデター実行部隊化することを賞賛するこの発言を、なぜマスコミはスルーできるのか？
【自衛隊は反憲法集団７】
当然のことだが、この自民党の佐藤正久議員の発言は、あきらかに憲法９９条に定める議員などの憲法尊重遵守義務違反である。
野党は、発言の撤回と陳謝を求めるべきである。
撤回しないのであれば、違憲議員であることを認めたものとみなし、議員辞職を勧告すべきである。
【自衛隊は反憲法集団８】
さらには、８年前という多少古い事件ではあるが、自衛隊が反憲法集団と化している恐れが発覚した以上、
国会は自衛隊に対し国政調査権を発動し、憲法遵守規律の不徹底を正すべきである。
国会の存立危機事態である。
マスコミよ、刮目せよ！
安保法案「法的安定性関係ない」 補佐官発言を与野党が批判
【東京新聞】２０１５年７月２８日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015072802000133.html
憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案をめぐり、
礒崎陽輔（いそざきようすけ）首相補佐官が、法的安定性を軽視するような発言をしたことに対し、与野党幹部が２７日、発言を相次いで批判した。
民主党の枝野幸男幹事長は、「行政に関与する資格がない」と記者団に指摘。
「行政や法の支配のイロハも分かってない首相補佐官を、いつまで使い続けるのか」と安倍晋三首相に解任を求めた。
維新の党の片山虎之助総務会長は、「適当な発言ではない」と述べ、
共産党の山下芳生書記局長は、「安保法案は法的安定性に欠け、立憲主義を踏みにじる違憲立法だと自ら認める発言だ」と廃案を求めた。
社民党の吉田忠智党首も、解任を訴えた。
自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、「そのような発言をしたとすると、極めて配慮の欠けたことだ」と苦言を呈した。
安保法案に関する参院特別委員会の理事懇談会では、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長（自民）が、発言の事実関係や真意を報告するよう自民党理事に求めた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、
「安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるという認識を示したもので、法的安定性を否定するようなことはなかった」と擁護し、野党の解任要求を拒んだ。
「誤解されるような発言は慎まなければならない」とも述べた。
礒崎氏は、２６日の大分市での講演で、憲法解釈の変更について、
「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自衛権の行使が）必要かどうかが基準だ」と述べた。
２７日には、「政府の憲法解釈は一貫して何も変わるところはない」と記者団に釈明した。
◆礒崎首相補佐官 発言要旨
礒崎陽輔首相補佐官の、２６日の講演での発言要旨は次の通り。
憲法には自衛権について何も書いていない。
１９５９年の（最高裁の）砂川事件判決は、わが国の存立を全うするための自衛の措置は、国家固有の権能であるとした。
中身を言わないから、政府は解釈してきた。
昔は、憲法九条全体の解釈から、わが国の自衛権は必要最小限度でなければならず、集団的自衛権は必要最小限度を超えるから駄目だと解釈してきた。
７２年の政府見解だ。
ただ、その時はまだ、自衛隊は外に行く状況ではなかった。
その後４０年経って、北朝鮮は核兵器やミサイルを開発し、中国も軍備を拡張している。
政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきたが、４０年経って時代が変わったのではないか。
集団的自衛権も、わが国を守るためのものだったらいいのではないか、と提案している。
何を考えないといけないか。
法的安定性は関係ない。
（集団的自衛権行使が）わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない。
わが国を守るために必要なことを、憲法が駄目だと言うことはあり得ない。
「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、時代が変わったのだから、政府の解釈は必要に応じて変わる。
（安全保障関連法案の審議は）九月中旬までには何とか終わらせたいが、相手のある話だから簡単にはいかない。
安倍晋三氏の世界観：過去10年の発言を振り返る
【THE WALL STREET JOURNAL】２０１２年１２月２１日
http://realtime.wsj.com/japan/2012/12/21/安倍晋三氏の世界観：過去10年の発言を振り返る/
１６日の衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁は、今月中に、再び首相の座に返り咲く。
多くの優先項目のなかでも、安倍氏は、第二次世界大戦をめぐる論争や遺産を断ち切る――あるいは見直す――という長年の持論を復活させると公約している。
安倍氏は、戦時中に、アジア諸国で日本軍が行った残虐行為を軽視する発言をしているほか、戦時中の日本の行為に関する教科書の記載について、日教組と戦ってきた。
安倍氏の最大の目標は、６７年前に制定された憲法を改正し、自衛隊の権限を拡大することだ。
日本が、中国や韓国と、領有権をめぐって反目しているこの時期に、安倍氏が再び首相の座に就くことから、同氏のタカ派的な見解に注目が集まっている。
JRTは、過去１０年間の安倍氏の著書や雑誌への寄稿、メディアとのインタビュー、報道された発言などを振り返ってみた。
以下にその例をいくつか挙げた。
◾️中国との領有権問題に関して
この問題に外交交渉の余地などありません。
尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です。
『文芸春秋』2013年1月号掲載の「新しい国へ」と題する寄稿
◾️第二次世界大戦に関するアジア近隣諸国への日本の謝罪に関して
自民党が再び政権の座につけば、東アジア外交を立て直す必要がある。
過去に自民党政権時代にやってきたことを含め、周辺国への過度の配慮は結局、真の友好にはつながらなかった。
2012年8月28日付け産経新聞のインタビュー記事
◾️日本軍による従軍慰安婦問題に関して
強制性については、従来から議論があったが、国会の答弁で述べているように、かつての定義である強制性について、それを裏付けるものや証拠がなかったのは事実だ。
2007年3月、首相官邸で記者団に対し
◾️第二次世界大戦での日本人の戦犯問題に関して
いわゆるA級戦犯と言われる方々は。（連合国による）東京裁判において。戦争犯罪人として裁かれたわけだが、国内法的には戦争犯罪人ではない。
2006年10月の衆議院予算委員会で
◾️日本国憲法前文の平和主義に関して
国民の安全を守るという国家として最も重要な使命を、何と、『平和を愛する』諸外国の国民を信頼する、というかたちで丸投げしてしまっている。
『文芸春秋』2013年1月号掲載の「新しい国へ」と題する寄稿
◾️戦争放棄をうたう憲法9条の「平和条項」に関して
憲法9条の規定は、独立国としての要件を欠くことになった。
とりわけ、当時のアメリカの、日本にたいする姿勢が色濃くあらわれているのが、憲法9条の『戦争の放棄』の条項だ。
アメリカは、自らと連合国の国益を守るために、代表して、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦できないよう、強い意志をもって憲法草案の作成にあたらせた。
2006年7月20日出版の著作『美しい国へ』
◾️核兵器に関して
憲法上は、原子爆弾だって問題はない。小型であれば」
2002年5月に早稲田大学で開かれたシンポジウムでの講演の内容を報じたサンデー毎日の記事（2002年6月2日号）
安倍官房副長官、福田官房長官の核容認発言の要旨
http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/abefuku_yousi.htm
◾️安倍官房副長官の発言（「サンデー毎日」２００２年６月２日号）
○ 有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。
これは制約されます。
（略）
パレスチナを見てください。
国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。
権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。
そういう理屈が当然だと思う。
○ 自衛隊を認めている以上、法整備をしないとおかしい。
（略）
毎年毎年、約５兆円近い予算を使っているんですね。
実力部隊としては世界で、米国は別ですが、自衛隊の実力というのは最高水準だろう。
（略）
イージス艦が４隻もある。
地平線を越えてレーダーをとばすことができますから、極めて大きな範囲をカバーできる。
（略）
１隻１２００億円もするわけです。
税金を使っている以上、当然機能的に活動できるようにするというのが、われわれ政治家が納税者に対しての義務ではないか。
○（先制攻撃はできないでしょうと司会の田原総一郎に問われて）
いやいや、違うんです。
先制攻撃はしませんよ。
しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。
（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。
（略）
撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります。
○（大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて）
大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない、憲法上は。
原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね。
○（それは個人的見解かと念を押されて）
それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙う、というのはダメですよ。
日本に撃ってくるミサイルを撃つということは、これはできます。
その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、
戦術核を使うということは、昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で、『違憲ではない』という答弁がされています。
それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです。
ただ、それ（戦術核の使用）はやりませんけどもね。
ただ、これは、法律論と政策論で別ですから。
できることを全部やるわけではないですから。
法律論と政策論は別だ。
大学の講義という場、しかもオフレコということなので、純粋に法律論を進めた。
発言の中で、『政策論としては、非核三原則上持つことはできない」と、可能性を排除しているのだから。
全部の文脈を見てもらわなければ困る。
（日本が被爆国だからというのは）それは感情でしょう。
被爆国だから（原爆を）排除しろ、という考えではない。
（※一部省略しながら引用しています）
◾️福田官房長官の発言（記者会見・記者懇談）
○（政府は、大陸間弾道ミサイルや原子爆弾などの）攻撃型の兵器は持たない。
他国を侵略する手段は持たないことになっている。
それは政治論なんだろう。
専守防衛ならばもつことはできる。
法理論的に言えば、専守防衛で守ることであれば、持ってはいけないという理屈にはならない。
憲法上、もしくは法理論的に、（大陸間弾道ミサイルや原爆を）持ってはいけないとは書いてない。
しかし、政治論としては、そういうことをしないという政策選択をしている。
（５月３１日・記者会見）
○ 最近は憲法も改正しようというぐらいになっているから、国際情勢（の変化）や、国民が持つべきだっていうことになれば、非核三原則も変わることもあるかもしれない。
（５月３１日・記者懇談）
○ 私の発言が、将来、政府として、非核三原則を見直す可能性を示したものと受け取られ、独り歩きしている。
それは真意ではない。
現内閣で三原則の見直しを考えたり、今後の課題として検討していることは全くない。
（三原則の見直し発言は）そういう大きな政策転換を言うはずがない。
もし、そんなことを言えば、内閣はその途端に吹き飛ぶ。
私の発言は、国の安全保障のあり方について、時代状況や国際情勢を踏まえた国民的議論があり得る、ということを述べたもので、政府としての今後の方向性を示したものではない。
（６月３日・記者会見）
（※要旨です）
これが今の日本の大人の、最優先事項であり、市民版集団的自衛権の行使である。
自衛隊が反憲法集団であることに感動したという自民党佐藤正久議員の発言について
http://togetter.com/li/853771
７月２８日から、参議院特別委員会で、安全保障関連法案の審議に入ったわけだが、
その質疑で、自民党の佐藤正久議員（俗称ヒゲのチンピラタイチョー）が驚愕の暴露！
【自衛隊は反憲法集団１】
マスコミには目と耳がないようだが、昨日の参議院での自民党佐藤正久議員の発言（自衛隊が反憲法集団であることを賞賛）を再現しておく。
なお彼は、８年前の「不朽の自由作戦」におけるインド洋上での、米軍に対する給油活動にからめて賞賛したので、少しそれを振り返っておく。
【自衛隊は反憲法集団２】
「不朽の自由作戦」とは、９・１１アメリカ同時多発テロ事件に対する報復として、米国が仕掛けた「世界戦争」のこと。
インド洋上に展開した米軍艦船は、主に、アフガニスタンとフィリピンのイスラム勢力をターゲットにした。
日本はテロ対策特措法に基づき、洋上補給（給油）活動に参加。
【自衛隊は反憲法集団３】
しかし、当時民主党代表の小沢一郎氏などが、戦争展開中の米軍に対する洋上補給は憲法違反と批判し、特措法の期限が切れ、一旦補給活動は中断したが、
その３ヶ月後、補給支援特措法が成立し、給油が再開された。
佐藤議員が賞賛した自衛官の発言は、その際のものである。
【自衛隊は反憲法集団４】
２８日の佐藤議員の発言は次のとおり。
「派遣される自衛官が言われた言葉は、『憲法違反といわれても、我々にも意地と誇りがあります。日本国民の代表としてしっかり汗を流してまいります』という主旨の発言をされました。
そこには与野党の議員も多くおられました」
【自衛隊は反憲法集団５】
「その指揮官の言葉に涙した議員もおられました。このように、危機をいかにして共有するかということが現場では非常に大事です。」
【自衛隊は反憲法集団６】
佐藤議員の発言をまとめると、
＜憲法違反といわれてもやることをやるという自衛隊員の姿に感動した。現場では憲法論議などではなく危機感の共有こそが大事だ＞ ということになる。
自衛隊がクーデター実行部隊化することを賞賛するこの発言を、なぜマスコミはスルーできるのか？
【自衛隊は反憲法集団７】
当然のことだが、この自民党の佐藤正久議員の発言は、あきらかに憲法９９条に定める議員などの憲法尊重遵守義務違反である。
野党は、発言の撤回と陳謝を求めるべきである。
撤回しないのであれば、違憲議員であることを認めたものとみなし、議員辞職を勧告すべきである。
【自衛隊は反憲法集団８】
さらには、８年前という多少古い事件ではあるが、自衛隊が反憲法集団と化している恐れが発覚した以上、
国会は自衛隊に対し国政調査権を発動し、憲法遵守規律の不徹底を正すべきである。
国会の存立危機事態である。
マスコミよ、刮目せよ！
安保法案「法的安定性関係ない」 補佐官発言を与野党が批判
【東京新聞】２０１５年７月２８日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015072802000133.html
憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案をめぐり、
礒崎陽輔（いそざきようすけ）首相補佐官が、法的安定性を軽視するような発言をしたことに対し、与野党幹部が２７日、発言を相次いで批判した。
民主党の枝野幸男幹事長は、「行政に関与する資格がない」と記者団に指摘。
「行政や法の支配のイロハも分かってない首相補佐官を、いつまで使い続けるのか」と安倍晋三首相に解任を求めた。
維新の党の片山虎之助総務会長は、「適当な発言ではない」と述べ、
共産党の山下芳生書記局長は、「安保法案は法的安定性に欠け、立憲主義を踏みにじる違憲立法だと自ら認める発言だ」と廃案を求めた。
社民党の吉田忠智党首も、解任を訴えた。
自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、「そのような発言をしたとすると、極めて配慮の欠けたことだ」と苦言を呈した。
安保法案に関する参院特別委員会の理事懇談会では、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長（自民）が、発言の事実関係や真意を報告するよう自民党理事に求めた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、
「安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるという認識を示したもので、法的安定性を否定するようなことはなかった」と擁護し、野党の解任要求を拒んだ。
「誤解されるような発言は慎まなければならない」とも述べた。
礒崎氏は、２６日の大分市での講演で、憲法解釈の変更について、
「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自衛権の行使が）必要かどうかが基準だ」と述べた。
２７日には、「政府の憲法解釈は一貫して何も変わるところはない」と記者団に釈明した。
◆礒崎首相補佐官 発言要旨
礒崎陽輔首相補佐官の、２６日の講演での発言要旨は次の通り。
憲法には自衛権について何も書いていない。
１９５９年の（最高裁の）砂川事件判決は、わが国の存立を全うするための自衛の措置は、国家固有の権能であるとした。
中身を言わないから、政府は解釈してきた。
昔は、憲法九条全体の解釈から、わが国の自衛権は必要最小限度でなければならず、集団的自衛権は必要最小限度を超えるから駄目だと解釈してきた。
７２年の政府見解だ。
ただ、その時はまだ、自衛隊は外に行く状況ではなかった。
その後４０年経って、北朝鮮は核兵器やミサイルを開発し、中国も軍備を拡張している。
政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきたが、４０年経って時代が変わったのではないか。
集団的自衛権も、わが国を守るためのものだったらいいのではないか、と提案している。
何を考えないといけないか。
法的安定性は関係ない。
（集団的自衛権行使が）わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない。
わが国を守るために必要なことを、憲法が駄目だと言うことはあり得ない。
「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、時代が変わったのだから、政府の解釈は必要に応じて変わる。
（安全保障関連法案の審議は）九月中旬までには何とか終わらせたいが、相手のある話だから簡単にはいかない。
安倍晋三氏の世界観：過去10年の発言を振り返る
【THE WALL STREET JOURNAL】２０１２年１２月２１日
http://realtime.wsj.com/japan/2012/12/21/安倍晋三氏の世界観：過去10年の発言を振り返る/
１６日の衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁は、今月中に、再び首相の座に返り咲く。
多くの優先項目のなかでも、安倍氏は、第二次世界大戦をめぐる論争や遺産を断ち切る――あるいは見直す――という長年の持論を復活させると公約している。
安倍氏は、戦時中に、アジア諸国で日本軍が行った残虐行為を軽視する発言をしているほか、戦時中の日本の行為に関する教科書の記載について、日教組と戦ってきた。
安倍氏の最大の目標は、６７年前に制定された憲法を改正し、自衛隊の権限を拡大することだ。
日本が、中国や韓国と、領有権をめぐって反目しているこの時期に、安倍氏が再び首相の座に就くことから、同氏のタカ派的な見解に注目が集まっている。
JRTは、過去１０年間の安倍氏の著書や雑誌への寄稿、メディアとのインタビュー、報道された発言などを振り返ってみた。
以下にその例をいくつか挙げた。
◾️中国との領有権問題に関して
この問題に外交交渉の余地などありません。
尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です。
『文芸春秋』2013年1月号掲載の「新しい国へ」と題する寄稿
◾️第二次世界大戦に関するアジア近隣諸国への日本の謝罪に関して
自民党が再び政権の座につけば、東アジア外交を立て直す必要がある。
過去に自民党政権時代にやってきたことを含め、周辺国への過度の配慮は結局、真の友好にはつながらなかった。
2012年8月28日付け産経新聞のインタビュー記事
◾️日本軍による従軍慰安婦問題に関して
強制性については、従来から議論があったが、国会の答弁で述べているように、かつての定義である強制性について、それを裏付けるものや証拠がなかったのは事実だ。
2007年3月、首相官邸で記者団に対し
◾️第二次世界大戦での日本人の戦犯問題に関して
いわゆるA級戦犯と言われる方々は。（連合国による）東京裁判において。戦争犯罪人として裁かれたわけだが、国内法的には戦争犯罪人ではない。
2006年10月の衆議院予算委員会で
◾️日本国憲法前文の平和主義に関して
国民の安全を守るという国家として最も重要な使命を、何と、『平和を愛する』諸外国の国民を信頼する、というかたちで丸投げしてしまっている。
『文芸春秋』2013年1月号掲載の「新しい国へ」と題する寄稿
◾️戦争放棄をうたう憲法9条の「平和条項」に関して
憲法9条の規定は、独立国としての要件を欠くことになった。
とりわけ、当時のアメリカの、日本にたいする姿勢が色濃くあらわれているのが、憲法9条の『戦争の放棄』の条項だ。
アメリカは、自らと連合国の国益を守るために、代表して、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦できないよう、強い意志をもって憲法草案の作成にあたらせた。
2006年7月20日出版の著作『美しい国へ』
◾️核兵器に関して
憲法上は、原子爆弾だって問題はない。小型であれば」
2002年5月に早稲田大学で開かれたシンポジウムでの講演の内容を報じたサンデー毎日の記事（2002年6月2日号）
安倍官房副長官、福田官房長官の核容認発言の要旨
http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/abefuku_yousi.htm
◾️安倍官房副長官の発言（「サンデー毎日」２００２年６月２日号）
○ 有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。
これは制約されます。
（略）
パレスチナを見てください。
国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。
権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。
そういう理屈が当然だと思う。
○ 自衛隊を認めている以上、法整備をしないとおかしい。
（略）
毎年毎年、約５兆円近い予算を使っているんですね。
実力部隊としては世界で、米国は別ですが、自衛隊の実力というのは最高水準だろう。
（略）
イージス艦が４隻もある。
地平線を越えてレーダーをとばすことができますから、極めて大きな範囲をカバーできる。
（略）
１隻１２００億円もするわけです。
税金を使っている以上、当然機能的に活動できるようにするというのが、われわれ政治家が納税者に対しての義務ではないか。
○（先制攻撃はできないでしょうと司会の田原総一郎に問われて）
いやいや、違うんです。
先制攻撃はしませんよ。
しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。
（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。
（略）
撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります。
○（大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて）
大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない、憲法上は。
原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね。
○（それは個人的見解かと念を押されて）
それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙う、というのはダメですよ。
日本に撃ってくるミサイルを撃つということは、これはできます。
その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、
戦術核を使うということは、昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で、『違憲ではない』という答弁がされています。
それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです。
ただ、それ（戦術核の使用）はやりませんけどもね。
ただ、これは、法律論と政策論で別ですから。
できることを全部やるわけではないですから。
法律論と政策論は別だ。
大学の講義という場、しかもオフレコということなので、純粋に法律論を進めた。
発言の中で、『政策論としては、非核三原則上持つことはできない」と、可能性を排除しているのだから。
全部の文脈を見てもらわなければ困る。
（日本が被爆国だからというのは）それは感情でしょう。
被爆国だから（原爆を）排除しろ、という考えではない。
（※一部省略しながら引用しています）
◾️福田官房長官の発言（記者会見・記者懇談）
○（政府は、大陸間弾道ミサイルや原子爆弾などの）攻撃型の兵器は持たない。
他国を侵略する手段は持たないことになっている。
それは政治論なんだろう。
専守防衛ならばもつことはできる。
法理論的に言えば、専守防衛で守ることであれば、持ってはいけないという理屈にはならない。
憲法上、もしくは法理論的に、（大陸間弾道ミサイルや原爆を）持ってはいけないとは書いてない。
しかし、政治論としては、そういうことをしないという政策選択をしている。
（５月３１日・記者会見）
○ 最近は憲法も改正しようというぐらいになっているから、国際情勢（の変化）や、国民が持つべきだっていうことになれば、非核三原則も変わることもあるかもしれない。
（５月３１日・記者懇談）
○ 私の発言が、将来、政府として、非核三原則を見直す可能性を示したものと受け取られ、独り歩きしている。
それは真意ではない。
現内閣で三原則の見直しを考えたり、今後の課題として検討していることは全くない。
（三原則の見直し発言は）そういう大きな政策転換を言うはずがない。
もし、そんなことを言えば、内閣はその途端に吹き飛ぶ。
私の発言は、国の安全保障のあり方について、時代状況や国際情勢を踏まえた国民的議論があり得る、ということを述べたもので、政府としての今後の方向性を示したものではない。
（６月３日・記者会見）
（※要旨です）
