ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
【日刊ゲンダイ】２０１６年２月２４日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
バズーカはやっぱり空砲だった――。
日銀の黒田東彦総裁が、ついに“ギブアップ宣言”だ。
２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、
「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。
「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。
マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが、異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」
仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が、黒田総裁にこう問いただした時だ。
２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。
黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、
〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。
これまでのように、小出しにするやり方では達成できない。
ここまでやれば達成が可能になる、という額〉と断言。
〈マネタリーベースは、端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。
同じ時期に都内で開いた講演会でも、２％の物価上昇目標に触れて、
〈この約束を裏打ちする手段として、量・質両面の金融緩和を行う。
具体的には、金融市場調節の操作目標を、『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。
▪️異次元緩和の理論の支柱が折れた
１４年１１月に、日銀が、資金供給量を、年間６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は、
〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。
それが一転して、
「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。
玉木議員が、あらためてこう言う。
「黒田総裁の発言には、本当に驚きました。
異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。
つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」
黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。
マネタリーベースは、１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と、２．６倍に膨らんだものの、
１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、２％目標には程遠い、前年比０．５％増。
誰が見ても、「黒田バズーカ」は失敗だ。
さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。
「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は、“泥舟”からの逃げ足だけは速い。
安倍政権「マイナス成長は暖冬のせい」の大ウソをデータで暴く＝三橋貴明
【MONEY VOICE】２０１６年２月２３日
http://www.mag2.com/p/money/7499
↓以下、部分引用はじめ
▪️自動車や家電などの消費減少は暖冬のせいではない
「今年の冬は暖かいから、自動車を買うのはやめよう」
などと思った国民は、一人もいないでしょう。
▪️本当の原因は、実質賃金の低下と日本国民の貧困化
日本国民が自動車を買わなくなったとしたら、それは単に実質賃金が下がり、貧困化しているためです。
貧困化しているが故に、消費を減らした。
この単純な事実すら、安倍政権は認めることができないでいます。
ちなみに、実質賃金の下落には「消費税増税」が大きく影響しています。
消費税は賃金とは無関係に、強制的に物価を引き上げるイベントであるのに加え、
「実質的な需要（量）」を減らすことで、実質賃金引き上げを不可能にしてしまうのです。
この辺りの話は、月刊三橋や三橋経済塾、さらには著作で解説していくつもりです。
少し細かい話なのですが、落ち着いて聞けば「誰でもわかる」と思います。
それはともかく、実質賃金を三年連続で落ち込ませ、消費の実質「量」ですら野田政権を下回らせる惨状に至ったにも関わらず、
未だに政府が「財政出動」「新たな補正予算」という議論を始めていないのは、まさに「異様」です。
無論、国会で通常予算を通さなければならないというのは分かりますが、3月に通常予算を通し、それから議論を始めたのでは「遅すぎ」です。
１月の実質消費支出、前年比３.１％減 市場予想は２.７％減 家計調査
【日本経済新聞】２０１６年３月１日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HVC_Z20C16A2000000/
総務省が１日発表した１月の家計調査によると、
２人以上の世帯の消費支出は、１世帯当たり２８万９７３円で、
物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比３.１％減少した。
前年同月を下回るのは５カ月連続。
ＱＵＩＣＫが、発表前にまとめた市場予想の中央値は、２.７％減だった。
季節調整して前月と比べると、０.６％減少した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は、３１万２３３１円で、
前年同月比２.６％減少した。
前年同月を下回るのは５カ月連続。
↑以上、転載おわり
もう何年も前から言われている裸の王様アベノミクス。
その化けの皮がすでに剥がれているのに、いつまで見て見ぬふりをしているのですか。
年金返せデモはやらないのですか？
子どもの未来応援基金デモはやらないのですか？
最低賃金１５００円デモはやらないのですか？
金持ちが得する軽減税率をやめろデモはやらないのですか？
政治と生活は深く強くつながっています。
統治者はだから、人間の心と智慧を持ち、国を支える国民ひとりひとりの暮らしをより良いものにするために、懸命に働く人でなければなりません。
世襲だらけの、日本会議だらけの国会なんぞ、きっぱりと一掃し、まともな政治が行われるよう、棄権せずに投票しましょう！
