オバマ大統領の広島訪問と原爆投下への謝罪を断った外務省 - ウィキリークスより
【狂騒のパジェント】2015年8月5日
http://pagent.seesaa.net/article/423628893.html
広島・長崎の原爆犠牲者慰霊式典への米国政府の対応を調べていて、
2009年11月に初来日した米国オバマ大統領が当初、
広島を訪問し、原爆投下に対して謝罪する可能性があったことを知った。
これに対し、
藪中外務事務次官（当時）が、「時期尚早」と断念するよう、ルース駐日大使（当時）に伝えていたようだ。
オバマ大統領の広島訪問 外務次官「時期尚早」 ウィキリークス公開の米公電
【産経ニュース】2011.9.26
オバマ米大統領の、平成２１年１１月の初来日を前に、当時の藪中三十二外務事務次官が、ルース駐日米大使に対し、
原爆投下の謝罪のため、大統領が被爆地の広島を訪問することに、否定的な姿勢を示し、謝罪を目的としない訪問自体も、「時期尚早」との考えを伝えていたことが２６日、
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した、米外交公電で明らかになった。
２１年９月３日付の公電によると、藪中氏は、同年８月２８日にルース氏と会談し、「核兵器なき世界」を掲げたオバマ氏の広島訪問について、
特に、反核グループ内で期待が高まっていくとの見通しを示し、日米両政府で、そうした世論の期待を抑えなければならないと伝えた。
その上で、謝罪目的の広島訪問が成功する見込みはない、との考えを示した。
外務省顧問の薮中氏は、産経新聞の取材に対し、
「外務省は、ウィキリークスの件でコメントしないので、私もコメントしない」と語った。
この時の政権は、麻生内閣でした。
この時は、オバマ氏が核廃絶に向けて、力強く行動しようとしていた最中でした。
今のオバマ氏は任期をほぼ終え、すでに過去の人になりつつある中での訪問です。
もし、本気で、核廃絶を望む国の政府なら、あの時にこそ、訪問と謝罪を受け入れるべきでした。
それがなぜ今？
政治利用としか考えられません。
そしてそれは、二度も、しかも違う種類の核爆弾の殺傷効果を確かめたかったという、狂った人間たちが罪に問われないままにいる、
どうあっても容認できない戦争行為の犠牲になった方々の魂にとって、三度目の原爆とも言えるほどの暴力だと思えてなりません。
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↑以上の部分に、事実ではない（あるいは表現の仕方に誤りがある）ことが含まれていました。
今日、５月２６日に、そのことに気づかせてもらい、ウィキリークスの原文、そしてその原文について書かれたコラムなどを、片っぱしから読みました。
すると、記事（特にタイトル）の書き方に、問題があることに気がつきましたので訂正します。
↓浅井基文氏のコラムが、非常にわかりやすかったので、ぜひみなさんにも読んでいただきたいと思います。
外務省事務次官のオバマ広島訪問に関する発言（ウィキリークス公開電報）
【コラム・２１世紀の日本と国際社会】
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2011/417.html
また、
渡辺 日出男さんのブログ『リアルタイム戦略Blog”じっと目” 最終章』の記事では、ウィキリークスの記事の写真と解説が書かれています。
イスラエル首相ネタニエフと米国ネオコン：本当の支配者は誰か？
http://stratpreneur.jugem.jp/?eid=1317
オバマ（当時）上院議員が2008年11月、対抗馬マケイン共和党候補を破って、翌年1月大統領に就任した。
その年2月に、クリントン国務長官が来日した。
8月に、ルース大使が就任して来日。
その一週間後に、外務省の藪中次官との話を、本国に連絡したケーブルをABCのジェイク・タッパー氏が報じた。
記事の中には、
1）広島訪問というアイディアが、米国から出たものか書いていない。
2）藪中次官が、（プラハの）核兵器削減スピーチがあったために、反核兵器グループが広島訪問を期待していると思っている、と書いている。
さらに、
3）タッパー氏は、ホワイトハウスに確認したが、そんな計画はないと云われた、と明記している。
ー中略
ヘッドラインに惑わされることがないようにした方がいいと思います。
パターンなのさ。
物事に対処する考え方のパターン。
1）素朴な疑問を持つ。
2）出所をちゃんと読んで確認する。
3）ギャップに気がつく。
4）なぜギャップがあるのか、書いた人を調べる。
いろいろな記事を元に、ここに自分の考えを書くわたし自身も、大いに反省しなければならないと思います。
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守田さんが教えてくださった、田中利幸さんのアピールに、とても共感しました。
賛同表明は、今日の夜８時までです。
どうか、よろしくお願いします。
「私たちは、オバマ大統領が広島を訪問される際には、
米国大統領として、原爆・焼夷弾無差別大量殺戮が、人類に対する由々しい犯罪行為であったことをはっきりと認め、
米国政府の責任の所在を明らかにした上で、原爆・焼夷弾被害者に謝罪し、
残り少なくなった米国大統領の任期期間中、「核廃絶」に向けて全力で努力する覚悟を、公にされることを要求します。
と同時に、日本政府、安倍政権にも、中国・北朝鮮・韓国をはじめアジア太平洋諸国に対して、自国の「戦争責任」を真摯に認め、謝罪し、
「被害者」、「被害国」が受け入れられるような、適切な戦後補償政策を実践していくことを、強く求めます」
オバマ大統領は、原爆投下を謝罪すべきだ！(20日午後8時までにアピールへの賛同を)
【明日に向けて】2016.5.20
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/62af42a512a766b7975b394881bf0e3c
守田です。
すでにご存知のように、アメリカのオバマ大統領が、在任中の大統領としてはじめて、広島を訪れることが決定しました。
ところが、当初から、アメリカ政府は、広島に行っても謝罪しないことを強調しています。
これは、原爆投下の正義性をあらためて主張することと同義であり、とても認められません。
何かアクションをと考えていたら、歴史学者で広島平和研究所教授の田中利幸さんが、
オバマ大統領に、原爆投下に対する謝罪を求めるアピールを5月10日付で発表し、賛同者を求めていることを知り、大変共感しました。
すぐに賛同を決め、みなさんにも呼びかけたいと思い、全文を掲載することにしました。
ただ、キャッチが遅れたので、賛同期限は本日20日午後8時までです！
この情報をつかんで共感して下さる方は、直ちに賛同を行って下さい。
読んでいただければお分かりのように、このアピールでは、オバマ大統領だけでなく、安倍首相に対しても、アジア侵略戦争への謝罪を求めています。
その理由は、日本政府が、アジア侵略の罪を逃れるために、原爆投下を利用し、「戦争だったから仕方がない」などと言うことで、自らをも免罪しようとしてきたからです。
僕も、この点がとても重要だと思います。
日米政府は、ともに、戦争犯罪を隠しあってきたのです。
オバマ大統領の謝罪抜き＝原爆投下の正当性を主張したままでの広島訪問は、その象徴です。
しかも、安倍政権は、これを参院選で、与党が有利になるように利用しようともしています。
そのための、犯罪隠しのセレモニーです。
そんなことは、とても許すことはできません。
日本政府が、原爆被害を、自分たちの戦争犯罪の免罪のために利用しようとしてきたことの証拠は、数多く上げられますが、
僕自身、ショックを受けたのは、原爆投下直後から陸軍部隊が極秘に行った、被害調査報告書の存在でした。
これを伝えたのは、2010年8月6日に放送された、NHKドキュメント「封印された原爆報告書」でした。
この番組の中で、調査を行った陸軍が、すぐにそれを英訳し、日本政府降伏後に、いち早く米軍に献上したことが、描かれいています。
作品中に登場する、その「作戦」に関わった元将校は、
「戦争犯罪の追求から逃れるためにも、戦後のアメリカとの関係を築くためにも、原爆報告書を渡すことは、当時の国益に叶うものだった」と語り、次のように述べています。
「731（部隊）のこともあるでしょうね」
「新しい兵器を持てば、その威力が誰でも知りたいものですよ。
カードで言えば、有効なカードがあまりないので、原爆のことは、かなり有力なカードだったでしょうね」
この番組は、2011年8月4日深夜に再放送されたのですが、僕はそれを観て衝撃を受けるとともに、なんとかそれを伝えたいと思って、
知人から録画を借り受けて、文字起こしし、以下の記事にそれを載せました。
明日に向けて(285)
封印された原爆報告
2011年10月07日
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/ddac9fad8987f13e69ab7562da0a07f2
今、調べたところ、この番組がネットに上がっていて、観ることができることが分かりました。
アドレスを紹介しておきます。
封印された原爆報告書
http://www.dailymotion.com/video/xkca1f_%E5%B0%81%E5%8D%B0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8E%9F%E7%88%86%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8_news
これらを踏まえるならば、今回のオバマ大統領の、謝罪抜きでの広島への「招へい」が、
安倍政権による戦争責任隠蔽、アジア侵略戦争の美化という、この間延々と行われてきたことの一環として、なされようとしていることは明白です。
その意味で、再び三度、原爆を受けて即死した方、悶絶しながら死んでいった方、長い年月をかけて殺された方、そしてその周りにいたすべての人々の痛み、嘆き、苦しみを踏みにじり、
戦争犯罪の隠蔽を行おうとするのが、このセレモニーです。
田中さんが打ち出されたアピールには、そうした観点がきちんと書かれているので、僕は深く共感しました。
ぜひ、賛同にご参加下さい。
以下に、アピールの載せられたページのアドレスと、アピール全文を掲載します。
なお、田中さんは、明日21日に、広島市で講演されるそうです。
その情報も載っています。
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「オバマ大統領への謝罪要求」に関する講演会とアピール文
【吹禅 Yuki Tanaka 田中利幸】2016年5月10日
http://yjtanaka.blogspot.jp/2016/05/blog-post.html?m=1
アピール文
私たちは、オバマ大統領に、米国政府の原爆無差別大量虐殺について、謝罪を要求します。
同時に、日本政府のアジア太平洋侵略戦争について、安倍首相の謝罪を要求します。
日本国憲法第九条を擁護する立場から
1945年8月6日と9日の、原爆による21万人（内4万人は韓国・朝鮮人）にのぼる広島・長崎市民の無差別大量殺戮、それに続く8月15日の日本の降伏を、
日本軍国主義ファシズムに対する、「自由と民主主義の勝利」と、米国は誇り高く主張しました。
実は、アメカ政府は、主として、ソ連に対して核兵器の破壊力を誇示するという、政治的理由のために、戦略的には全く必要のない、広島・長崎への原爆攻撃を決行しました。
また、天皇裕仁と日本政府が、「国体護持＝天皇制の維持」に固執して、ポツダム宣言受諾を遅らせたことも、アメリカによる原爆攻撃を、結果的には自ら招く要因となりました。
ところが、トルーマン大統領は、戦争終結を早め、「多数の民間人の生命を救うため」に原爆を投下したと述べて、アメリカ政府が犯した重大な戦争犯罪の責任を、ごまかす神話を作り上げました。
核兵器使用という、残虐極まりない戦争犯罪に対する非難は、同年8月10日に、日本政府がたった1回出した抗議声明以外、世界のどの国の政府からも、出されませんでした。
（ちなみに、この抗議文には、焼夷弾爆撃に対する批難も含まれていました）。
かくして、「自由と民主主義の勝利」という名目上の、「正義達成」目的のために使われた手段である核兵器もまた、正当化されてしまいました。
そのため、核兵器そのものの犯罪性が、その後、厳しく追及されないままになってしまいました。
それが追及されなかったため、「正義は力なり」という米国の本来の主張は、核兵器という大量破壊兵器を使ったことによって、
実際には、「力（＝核兵器）は正義なり」と、サカサマになっていたことを暴露する、機会が失われてしまったのです。
つまり、米国が主張する、民主主義の本質「正義は力なり」という普遍原理は、核兵器使用という犯罪性を、隠蔽するための口実として使われることで、すっかり空洞化されていたのです。
その結果、核兵器使用は「人道に対する罪」であり、核抑止力は「人道に対する罪」を犯す準備・計画を行う犯罪行為＝「平和に対する罪」であるという、
核兵器の本質が、いまだに、明確に普遍的な認識となって、世界の多くの人たちに共有されていないのです。
一方、日本は、1945年8月15日に発表した終戦の詔勅（天皇メッセージ）で、「非人道的な原爆のゆえに降伏せざるをえなかった」と述べ、
「原爆投下」だけを降伏決定要因とし、15年という長期にわたって、アジア太平洋各地で、日本軍が犯した様々な戦争犯罪や、アジア各地で起きていた抗日闘争を、徹底的に無視するどころか、
戦争は、「アジア解放」という「正義」のためであったとの自己正当化のために、原爆被害を利用しました。
こうして、アメリカ政府同様に、日本政府もまた、原爆殺戮を政治的に利用して、自国の戦争責任を隠蔽しました。
しかも、連合国側に降伏するやいなや、日本政府首脳たちは、「一億総懺悔」を国民に強要することで、自分たちの戦争責任をうやむやにしてしまいました。
同時に、天皇裕仁は、本当は戦争に反対した「平和主義者」であったが、一部の軍指導者たちに政治的に利用された、「戦争犠牲者」であるという神話を創り上げました。
そのため、日本国民は、天皇を、まさに自分たちの戦争被害体験の象徴と見なすようになり、「一億総懺悔」は「一億総被害者意識」へと、急速に転化していきました。
日本人だけが被害者という、「一億総被害者意識」からは、それゆえ、他のアジア人＝日本軍の残虐行為の被害者は、完全に排除されてしまい、
朝鮮人被爆者ですら、長年の間、「被爆者」とは見なされませんでした。
その後、原爆無差別殺戮は、日本の戦争被害のシンボルとして、おおいに政治的に利用されるようになる一方で、
日本人は、その加害の張本人であるアメリカ政府の、責任を追及することもせず、日本人がアジア太平洋各地で繰り広げた、残虐行為の加害責任を問うこともしないという、
「加害者不在の被害者意識」にとらわれるようになりました。
つまり、これまで、私たち自身が被害者となった、米国の原爆殺戮犯罪の加害責任を、厳しく問うことをしてこなかったゆえに、
私たち日本人が、アジア太平洋各地の人たちに対して犯した、様々な残虐な戦争犯罪の加害責任も、厳しく追及しないという、二重に無責任な姿勢を産み出し続けてきました。
わたしたちの戦後「民主主義」には、厳明な「責任認識」の上に立った「正義履行」という点で、このような重大な欠陥があったのです。
そのため、米国の軍事支配（日米安保体制）には、奴隷的に従属する一方で、アジア諸国からは信頼されないため、いつまでたっても、平和で友好的な国際関係を築けない国となっています。
このように、日米両国が犯した由々しい戦争犯罪行為の責任のどちらもが、これまで真剣に問われなかった事実は、
今わたしたちが暮らしている、日本社会の閉塞した現状と、実際には深く、且つ密接に関連しているのです。
特定秘密保護法導入、安全保障関連法＝戦争法の導入、「河野談話」や「村山談話」の実質的否定、原発再稼働、辺野古米軍新基地建設など、
安倍政権が矢継ぎ早に出している、反民主主義的で人権無視の政策は、
この70年にわたって蓄積されてきた、このような日米両国の戦争責任問題と、密接に絡んだいろいろな矛盾が、今まざまざと露呈しているのだと言えます。
したがって、私たちには、もう一度、「原爆・焼夷弾無差別大量殺戮」と「日本軍残虐行為」という、二つの「人道に対する罪」の原点に立ち戻り、
その視点から、アメリカをはじめとする核保有国や、核の傘に依存する日本などの、核抑止力神話を打ち破るとともに、
確固とした戦争反対の国際連帯を、構築することが求められています。
戦後間もなく、当時の首相・幣原喜重郎が発案し、占領軍最高司令官マッカーサーの支持をえて、国会で十分議論が重ねられた上で作成された日本の憲法第九条は、
そのような視点に立って市民運動を展開するための、私たちが拠って立つべき思想的基底であることを、再度ここで確認しておく必要があります。
日本の植民地主義、軍国主義、米国の核戦争を経て、憲法第九条は、国家の非武装、軍事力によらない平和という、絶対平和主義の思想、
すなわち、
「いかなる理由によっても、人間には人間を殺す権利はないし、誰も殺されてはならない」という信念が、具現化されたものです。
「原爆・焼夷弾無差別大量殺戮」も「日本軍残虐行為」も、まさしくこの、絶対平和主義という普遍原理にあからさまに乖背する、非人道的で破壊的な暴力行為です。
これらに対する「責任」も認めず、「謝罪」もしないまま、核兵器を保有し続け、軍事力を増大させながら、
「核のない世界」や「安全平和なアジア」の構築だけを、表面的、形式的にだけ唱えることは、
単に欺瞞行為であるだけではなく、憲法第九条の精神＝人類の普遍原理を空洞化する、「人道に対する反逆行為」です。
よって、私たちは、オバマ大統領が広島を訪問される際には、米国大統領として、原爆・焼夷弾無差別大量殺戮が、人類に対する由々しい犯罪行為であったことをはっきりと認め、
米国政府の責任の所在を明らかにした上で、原爆・焼夷弾被害者に謝罪し、残り少なくなった米国大統領の任期期間中、「核廃絶」に向けて全力で努力する覚悟を、公にされることを要求します。
と同時に、日本政府、安倍政権にも、中国・北朝鮮・韓国をはじめアジア太平洋諸国に対して、自国の「戦争責任」を真摯に認め、謝罪し、
「被害者」、「被害国」が受け入れられるような、適切な戦後補償政策を実践していくことを、強く求めます。
2016年5月10日
呼びかけ人：
久野成章 田中利幸 横原由紀夫
賛同者を募っています。
このアピールの趣旨に賛同される方は、suizentanaka@gmail.com にお名前をお知らせください。
来週末5月22日には、アピール文を安倍晋三首相に、その英語版をオバマ大統領宛（アメリカ大使館気付け）に郵送します。
現在までに、北海道から沖縄まで、全国各地と韓国、カナダ、ドイツ、フランスなどから、合わせて285名の方々と6つの団体から、賛同をいただきました。
本当にありがとうございます。
本当は、お一人お一人に、お礼のメールを差し上げなければならないところですが、なにとぞおゆるしください。
本日5月20日（金曜）20時をもって、賛同受付を終了させていただきます。
いただいたコメントを考慮して、原爆だけではなく、焼夷弾爆撃も「人道に対する罪」であることを明記するため、アピール文を少々修正加筆しました。
この英語版を、このブログで紹介していますので、拡散していただければ光栄です。
http://yjtanaka.blogspot.jp/2016/05/an-appeal-from-hiroshima-to-us.html
同時に、このアピール文を、オバマ大統領と安倍首相宛に送ります。
注 「明日に向けて」では賛同者名は割愛させていただきます。
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守田敏也 MORITA Toshiya
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[著書]『原発からの命の守り方』(海象社）
http://www.kaizosha.co.jp/HTML/DEKaizo58.html
[共著]『内部被曝』(岩波ブックレット）
https://www.iwanami.co.jp/cgi-bin/isearch?isbn=ISBN978-4-00-270832-4
