今、スタンディング・ロックは極寒です。
寒さと風に弱いわたしなど、10分も持たないような厳しい天候の中で、抗議はまだ続いています。
いろいろな情報を耳にしますが、どれもやはり、まだまだこれは序の口で、戦いはこれからが本番なのだと伝えています。
わたしは、このような現象が、日本の高江や辺野古でなぜ起こらないのか、そのことを今考えています。
同じ戦いなのに。
誰彼となく、駆けつけていかなければならない場所なのに。
以下は、フェイスブックで見つけた、渡辺日出男さんからのメッセージなのです。
現地に行けないわたしたちにもできる抗議、銀行の解約について書かれていますので、紹介させていただきたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
ダコタパイプラインの建設に抗議する『Standing Rock』は、アメリカの話ですが、アメリカだけのことじゃないです。
高江にも辺野古にも通じる、世界中あらゆるところで繰り広げられている、「金と生命」の話です。
今、当然と考えられている認識や思想、社会全体の価値観などが、劇的に変化することを、パラダイムシフト（paradigm shift）と云いますが、私たちはその真っただ中にいます。
その最たるものは、アメリカの一極支配が崩れたことです。
既得権者は、劇的変化を望みません。
変化を認めようとしません。
安倍政権の政策はむちゃくちゃです。
止めらられない変化に抗って、既得権をより確かにしようとするので、誰の目にも明らかな、矛盾だらけの政策になっているのです。
『Standing Rock』に世界の先住民の目が集まり、インディアンに対する加害者であった白人の中にも、目覚め、共に戦う人たちが世界中に拡大しているのも、パラダイムシフトを象徴するものです。
『Standing Rock』
一回戦は、辛うじて勝ちました。
しかし、金の側は、直ちに反撃を開始しました。
抗議拠点のキャンプ地は、酷寒。
ネイティブの長老から、退避命令が出ました。
しかし、屈強な男たちは残っています。
1月になれば、プロジェクトの財政的見直しが行われ、今の状態が続けば、お釈迦になる可能性が大です。
そこで、投融資している世界の17銀行に対して、口座解約などでプレッシャーを掛ける活動の、呼びかけがこれです。
（写真をクリックすると原文が出てきます）
We ask you to join us in an unprecedented divestment campaign to kill the black snake financially. We will also ask you to engage in the development of the Environmental Impact Statement to the extent that the public is invited to participate, and guide you through that process. But let us use this time to cut off funding for the project. December is an international month of action focused on the 17 banks that are profiting off investments in the Dakota Access pipeline. Shut these banks down with direct action. Close your accounts and tell the world you’re doing it. Pressure your local jurisdictions and philanthropists to divest. Every day is a day of action.
This fight is not over, not even close. In fact, this fight is escalating. The incoming Trump administration promises to be a friend to the oil industry and an enemy to Indigenous people. It is unclear what will happen with the river crossing. Now more than ever, we ask that you stand with us as we continue to demand justice.
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
以下は、ダコタのパイプラインだけではなく、同じような事業を行う企業に投資している銀行の一覧表です。
日本でいうと、住友三井銀行、東京銀行・三菱UFJ・みずほ銀行が、ひときわ太い線でつながっていて、全ての事業への融資を行なっているように見えます。
さらに言えば、この三つの巨大銀行は、原発事業への投資でも、堂々の上位3位です。
↓↓↓
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
トランプも投資していた「ダコタ・アクセス・パイプライン」
【alterna×s】2016.12.9
http://alternas.jp/study/global/67274
一部写真と、現地に滞在する、弁護士であり、自身もネイティヴ アメリカンである、パトック・キンケイド氏の言葉を、少し校正して引用させていただきます。
キンケイド氏：
このオセティーキャンプは、トゥリーティーランドであり、土地の権利がとても複雑になっている。
ネイティヴ アメリカンには、ミネラルの権利（この土地で掘り出される鉱物などの権利）、ミズーリ川の周りの場所の権利、そして土地の上空の権利がある。
その他は、米国陸軍工兵隊の私有地になる。
今、一番の重罪を負わされているのは、ドローンを飛ばしているアクティビストだ。
彼らには、空の権利があるにも関わらず、一番大きな罪を着させられた。
なぜならば、彼らの写真や動画のおかげで、米国陸軍工兵隊が、法廷で不利になる証拠が出てきたからである。
米国陸軍工兵隊と警察は組み、武装していない人々に、不法に武器を使った。
これらは必ず、法廷に持ち込んで、裁きを受けなければならない。
なぜこの問題がこれほど重要なのか。
それは大企業が、環境破壊の懸念がされている場所でのパイプラインの建設を、人権を無視して押し通そうとし、
平和的に非暴力を貫いて抗議している人たちに怪我を負わせ、さらには嘘の声明をメディアに送っていたからだ。
大企業には、社会的責任が全く見えない。
利益のみを追求し続けてひた走っている大企業たちに、都合の良いようにできている法律が、この件で浮き彫りになった。
民間人を守る立場である警察をも、石油会社は買収していた。
デモクラシーの上に立っているはずのアメリカという国は、消費主義（コンスーマリズム）が先立ち、周りが見えなくなっているのではないか。
そういった中での、ネイティヴ アメリカンの勝利は、これからの環境問題に関わるアクティビズムに、大きな影響を与えることになるのではないか。
又、これまでの歴史の上で、ネイティヴ アメリカンの部族たちが一度に同じ場所に集まることは、非常に稀である。
アメリカではまだまだ、人種差別の問題が続いているが、人種やを超え、環境問題に立ち向かい、
歴史的にも大規模な反対運動が勝利を得られたことは、これからの環境問題に立ち向かう際の、戦略に役立つと思う。
迫害され続けてきたネイティヴ アメリカンの勝利は、本当に大きな勝利だと、私は思う。
来年、共和党のトランプ氏が大統領になるが、トランプ氏もこのパイプラインに投資している。
すでに、ノースダコタパイプラインの代表は、副大統領のペンス氏に、今後の相談を持ちかけている。
建設再開されないように、願うばかりだ。
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（ロイターよりお借りしました）
寒さと風に弱いわたしなど、10分も持たないような厳しい天候の中で、抗議はまだ続いています。
いろいろな情報を耳にしますが、どれもやはり、まだまだこれは序の口で、戦いはこれからが本番なのだと伝えています。
わたしは、このような現象が、日本の高江や辺野古でなぜ起こらないのか、そのことを今考えています。
同じ戦いなのに。
誰彼となく、駆けつけていかなければならない場所なのに。
以下は、フェイスブックで見つけた、渡辺日出男さんからのメッセージなのです。
現地に行けないわたしたちにもできる抗議、銀行の解約について書かれていますので、紹介させていただきたいと思います。
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ダコタパイプラインの建設に抗議する『Standing Rock』は、アメリカの話ですが、アメリカだけのことじゃないです。
高江にも辺野古にも通じる、世界中あらゆるところで繰り広げられている、「金と生命」の話です。
今、当然と考えられている認識や思想、社会全体の価値観などが、劇的に変化することを、パラダイムシフト（paradigm shift）と云いますが、私たちはその真っただ中にいます。
その最たるものは、アメリカの一極支配が崩れたことです。
既得権者は、劇的変化を望みません。
変化を認めようとしません。
安倍政権の政策はむちゃくちゃです。
止めらられない変化に抗って、既得権をより確かにしようとするので、誰の目にも明らかな、矛盾だらけの政策になっているのです。
『Standing Rock』に世界の先住民の目が集まり、インディアンに対する加害者であった白人の中にも、目覚め、共に戦う人たちが世界中に拡大しているのも、パラダイムシフトを象徴するものです。
『Standing Rock』
一回戦は、辛うじて勝ちました。
しかし、金の側は、直ちに反撃を開始しました。
抗議拠点のキャンプ地は、酷寒。
ネイティブの長老から、退避命令が出ました。
しかし、屈強な男たちは残っています。
1月になれば、プロジェクトの財政的見直しが行われ、今の状態が続けば、お釈迦になる可能性が大です。
そこで、投融資している世界の17銀行に対して、口座解約などでプレッシャーを掛ける活動の、呼びかけがこれです。
（写真をクリックすると原文が出てきます）
We ask you to join us in an unprecedented divestment campaign to kill the black snake financially. We will also ask you to engage in the development of the Environmental Impact Statement to the extent that the public is invited to participate, and guide you through that process. But let us use this time to cut off funding for the project. December is an international month of action focused on the 17 banks that are profiting off investments in the Dakota Access pipeline. Shut these banks down with direct action. Close your accounts and tell the world you’re doing it. Pressure your local jurisdictions and philanthropists to divest. Every day is a day of action.
This fight is not over, not even close. In fact, this fight is escalating. The incoming Trump administration promises to be a friend to the oil industry and an enemy to Indigenous people. It is unclear what will happen with the river crossing. Now more than ever, we ask that you stand with us as we continue to demand justice.
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以下は、ダコタのパイプラインだけではなく、同じような事業を行う企業に投資している銀行の一覧表です。
日本でいうと、住友三井銀行、東京銀行・三菱UFJ・みずほ銀行が、ひときわ太い線でつながっていて、全ての事業への融資を行なっているように見えます。
さらに言えば、この三つの巨大銀行は、原発事業への投資でも、堂々の上位3位です。
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トランプも投資していた「ダコタ・アクセス・パイプライン」
【alterna×s】2016.12.9
http://alternas.jp/study/global/67274
一部写真と、現地に滞在する、弁護士であり、自身もネイティヴ アメリカンである、パトック・キンケイド氏の言葉を、少し校正して引用させていただきます。
キンケイド氏：
このオセティーキャンプは、トゥリーティーランドであり、土地の権利がとても複雑になっている。
ネイティヴ アメリカンには、ミネラルの権利（この土地で掘り出される鉱物などの権利）、ミズーリ川の周りの場所の権利、そして土地の上空の権利がある。
その他は、米国陸軍工兵隊の私有地になる。
今、一番の重罪を負わされているのは、ドローンを飛ばしているアクティビストだ。
彼らには、空の権利があるにも関わらず、一番大きな罪を着させられた。
なぜならば、彼らの写真や動画のおかげで、米国陸軍工兵隊が、法廷で不利になる証拠が出てきたからである。
米国陸軍工兵隊と警察は組み、武装していない人々に、不法に武器を使った。
これらは必ず、法廷に持ち込んで、裁きを受けなければならない。
なぜこの問題がこれほど重要なのか。
それは大企業が、環境破壊の懸念がされている場所でのパイプラインの建設を、人権を無視して押し通そうとし、
平和的に非暴力を貫いて抗議している人たちに怪我を負わせ、さらには嘘の声明をメディアに送っていたからだ。
大企業には、社会的責任が全く見えない。
利益のみを追求し続けてひた走っている大企業たちに、都合の良いようにできている法律が、この件で浮き彫りになった。
民間人を守る立場である警察をも、石油会社は買収していた。
デモクラシーの上に立っているはずのアメリカという国は、消費主義（コンスーマリズム）が先立ち、周りが見えなくなっているのではないか。
そういった中での、ネイティヴ アメリカンの勝利は、これからの環境問題に関わるアクティビズムに、大きな影響を与えることになるのではないか。
又、これまでの歴史の上で、ネイティヴ アメリカンの部族たちが一度に同じ場所に集まることは、非常に稀である。
アメリカではまだまだ、人種差別の問題が続いているが、人種やを超え、環境問題に立ち向かい、
歴史的にも大規模な反対運動が勝利を得られたことは、これからの環境問題に立ち向かう際の、戦略に役立つと思う。
迫害され続けてきたネイティヴ アメリカンの勝利は、本当に大きな勝利だと、私は思う。
来年、共和党のトランプ氏が大統領になるが、トランプ氏もこのパイプラインに投資している。
すでに、ノースダコタパイプラインの代表は、副大統領のペンス氏に、今後の相談を持ちかけている。
建設再開されないように、願うばかりだ。
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（ロイターよりお借りしました）
