市民が取り組む「国家的プロジェクト」→子どもたちと未来のための「東日本土壌ベクレル測定マップ」

https://moon-shot.org/projects/minnanods-map

国がやらないなら市民でやろう！
のべ4,000人超の市民と、32の市民測定室とで、原発事故による放射能土壌汚染を「ベクレル」測定し、17都県地図を作るプロジェクトの最終章。
測定が足りていない「空白域」を、採取測定して、地図を完成させるための資金援助をお願いします。

詳しいことを知りたい方、寄付をしようと思われる方は、上記の地図か、青文字部分をクリックしてください。

一部引用：
～市民が取り組む「国家的プロジェクト」～

2014年になっても、国をはじめとして、どの機関も、東日本全域の土壌測定を行おうとしませんでした。
この状況を見て、「みんなのデータサイトが、これをやるべきなのではないか」という声が、内部から挙がっていました。
　
しかし、2014年までに、各測定室が行っていた土壌測定のデータは、採取深度も、採取場所の選定もバラバラで、連結することはほぼ不可能でした。
そこで、東日本全域で土壌汚染の比較が可能となるよう、「深さ5センチ」で「マイクロホットスポット（環境濃縮）の土壌は含めない」などの統一した採取方法を定め、「いちから採取と測定をやり直して、比較可能なデータを集めよう」と決断。
市民の方々に協力を呼びかけて、2014年秋、「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」をスタートさせました。
　
測定料については、放射能の被害に苦しんでいる方々にご負担頂かずに、数多くの地点のデータを集めるため、「無料」測定の決断をし、クラウドファンディングでの資金調達に挑みました。
　
当初、多くの人から無謀と思われたこのプロジェクトは、お陰様で、昨年のクラウドファンディングで、200万円を超えるご支援をいただき、
2016年10月末で、2,500地点を超える土壌を採取、無料測定をすることができました。

トイレも墓場も無い、原発やもんじゅにさようなら！

今年最後の記事だからと、いろいろと思い出していると、それにしても今年の酷さは際立っていたなと、改めて考えさせられました。
強行採決のオンパレード。
自公と維新、これらの党による『数の力』を、これでもかこれでもかというように、見せつけられた1年でした。

TPP、年金抑制法、外来医療費自己負担額の引き上げ、博打解禁法、南スーダン駆け付け警護部隊の派遣、米艦など防護任務の運用、防衛予算5兆円超え、大学での軍事研究助成金額の引き上げ、
そして、厚木基地騒音訴訟逆転判決、辺野古訴訟沖縄県敗訴判決、元国立市長敗訴確定判決、連続する安保法違憲訴訟却下判決…。

日本会議や神道政治連盟が、長い年月をかけてきた下準備が功を成し、日本の右傾化が加速しています。
それをなんとかして食い止めようとする良心の力と数はまだまだ少なく、その上、分断しようとする輩の策略に引っかかっては力と数を落としてしまう、の繰り返しです。

ここをなんとかしなければなりません。
そうしなければ、2017年はさらに、日本を戦争に巻き込み、それを経済の糧にすることを狙っている悪人たちに、牛耳られてしまいます。
わたしたちはだから、心を広くして、人を自己判断で選別せず、けれども伝えるべきことは伝え、心を開いて話し合い、繋がっていくしかありません。
気が合うかどうかではなく、ポリシーが同じかどうかではなく、やり方が一緒かどうかではなく、
そんなことは横に置いておける些細なことであり、どこに向かっているのかということをまず一番に、繋がり、また繋がりしていくしかありません。
まず身近なところにいる人から、もう一度見直してみませんか。
これまでの印象や偏見（と認めにくいかもしれませんが）を一旦白紙にして、新しい気持ちで見直してみてください。

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さて、やはり原発問題について、少し書いておこうと思います。

伊方1号機は廃炉に40年かかる、という見込みが出ました。
廃炉作業の工程は4段階。
解体準備に約10年。
原子炉周辺設備の解体撤去に約15年。
原子炉本体の解体撤去に約8年。
解体作業で出る低レベル（低だけで済めばいいのですが…）放射性廃棄物は約3060トン。　
そしてこの工程にかかる費用は、推測で407億円。
これもまた、後でどんどん膨らんでいくと思います。

解体作業にこれほどの時間と費用がかかり、地震や津波によって重大事故が起こると、とても深刻な事態になる可能性があると、
もし、誘致の際にきちんと説明が為されていたら、それでもいいからうちに建ててくれ、と言う自治体があったでしょうか？

「もんじゅ」技術的に廃炉のめどは全く立っていない
【テレビ朝日】2016.12.8
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000089584.html

福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は、今月中に廃炉を正式決定しますが、
その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは、全く立っていないことが分かりました。

もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。
原子力機構などによりますと、原子炉を直接冷やすナトリウムは、放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。
また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも、最短で6年かかるとしています。
政府は、廃炉に向けた研究拠点を、福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。
一方、廃炉には、巨額の税金が投入される見込みですが、政府は、費用の見積もりを公表していません。

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という、もう存在していること事態が悪のような「もんじゅ」ですが、そもそもどうして、こんな廃炉もできないようなものを造ったのでしょうか？
いったい誰が、造っていいよ、と言ったのでしょうか？
いくらかかるかも分からない費用は、またこれまでのように、電気代や税金に溶け込ませて、国民に支払わせるのでしょうか？

『トイレ』どころか『墓場』も無い。
「人類と核は共存できない」と、世界が気づき始めているのに、なぜ日本だけがいまだに、しがみついているのでしょうか？
水でさえコントロール不能に陥ってしまっているのに、ナトリウムって…。
なのにまだこれから、新たな高速炉開発をしようなどという愚か者がいる、原子力村の世界。
こういうところからしっかり突いていきましょう。
そのためにも、ちゃんと取材して、しっかり調べて、自分の意思と意見をしっかり持って記事を書く記者を、支えていきましょう。
そういう記者を大事にする報道機関各社を応援しましょう。

わたしたちは、人だけではなく、そういった機関とも、もっと深く強く繋がっていかなければなりません。
夜明けに響くニワトリの声。
来年は年女です。