佐藤まさひさ議員のこのツイートに、非難が集まりました。
すると、翻訳者・通訳者・市民記者のT.Katsumiさんが、こんなツイートをしていて、それを読むうちに自分でも調べてみようと思いました。
『コンビニなどと自治体の包括協定、知ってますか?』より
【地域経済ラボラトリ】2013年05月24日
https://region-labo.com/archives/130524/
これまでの協定
2000年代中頃から、自治体とコンビニなどで、包括協定を結ぶ例が多くなっている。
包括協定
しかし、最近結ばれている包括協定は、このような災害に関するもののみならず、地域の食材を使った商品、レジ袋削減など、商業・環境など様々なものが含まれている。
また、多くは都道府県で行われているが、一部の市町村でも実施されている。
例えば、福島県では、次のような包括協定を結んでいる。
▪️2009年04月02日 セブンイレブン・イトーヨーカ堂・ヨークベニマル
▪️2010年05月10日 ローソン
▪️2011年02月08日 NEXCO東日本
▪️2011年09月22日 イオン
▪️2012年12月19日 東邦銀行
▪️2013年01月29日 同志社大学
このように、自治体が包括協定を結ぶ相手先としては、コンビニ、スーパーなどが多いが、銀行、大学などと言ったように多岐に渡っている。
市町村では、政令市など大きな市ではコンビニなどと、小さな市町村では立地している大学などと協定を結んでいる場合が多い。
メリット
協定先によって異なるが、コンビニなどを例にとると、自治体にとっては、コンビニに地元食材を使って欲しいという面がある。
また、コンビニの集客力に着目し、観光PRなどをしてほしいなどの面がある。
逆にコンビニサイドとしては、CSR・地域密着型を謳える。
キャンペーンを売ったり、新規出店などのタイミングを見計らって協定を結ぶ、ということも行われている。
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こういう事情を知った今もなお、わたしの中に留まっている不快感は、多分この佐藤議員の伝え方にあるのだと思います。
それは、この当たり前の、これまでの協定に則った活動であるにもかかわらず、
政府の成果だの、安倍総理のリーダーシップだのと、66時間もの長い時間ろくに対処しなかったばかりか、宴会で酔っ払って散々蔑ろにしてきた人間を、被災者のために!などと持ち上げる。
この無反省と無恥さが実にいやらしくて、けれどもこれが安倍政権の特色であり、これにすっかり騙されて「安倍さんすごい!」になる社会の幼稚さが、この短い文章に凝縮されているように思えるからです。
そして、自衛隊がコンビニ商品をトラック輸送したのは初めてで、安倍首相のリーダーシップによるものだという言い方には、今回の救助活動の失策をごまかす言い訳にしか聞こえません。
佐藤さん、あなたが尊敬してやまない安倍晋三さんは、災害発生後、宴会にのこのこ姿を現したばかりか酒を飲み、その後数日間も自宅に帰宅、外遊をしたくてしたくてゴネ続けてた人ですよ。
そのために、政府主導の対策支援がどんどん遅れ、自衛隊の救助活動にも支障が生じました。
一般の市民が、手持ちのボートなどで捨て身の救助を続けなければならなかったのです。
フランス、イギリス、アメリカの主要メディアは、
「政府が『非常災害対策本部』を設置したのは、公式記録で死者が30人以上に達していた8日午前中だった」と問題視し、報じています。
自民亭の宴会写真ももちろん掲載されています。
あの宴会はなぜ、あんな時に行われたのでしょうか?
『自民党議員の懇親会』がなぜ、あのような時に行わなければならなかったのでしょうか?
あの中の誰一人、今はそれどころではないと考えなかったのでしょうか?
そうならば、自民党は本当に終わっています。
そしてもし、総裁選を意識した安倍晋三のための会だったとしたら、党はもちろん、人としても終わっています。