わたしが暮らしているニュージャージー州の消費税は、2年前は7％でしたが、去年に6.875％に下がり、今年はさらに6.625％に下がりました。
アメリカは51の州で成り立っていますが、州ごとに法律や税率が違います。
デラウェア州やニューハンプシャー州は、消費税がありません。
すぐお隣のニューヨーク市では、ニューヨーク州税4％に加えて、ニューヨーク市税4.875％がかかるので、ほぼ9％です。
だから高価なものを買うときにはニュージャージー州に来る、というのも珍しくありません。
けれども基本的に、生活必需品に対する消費税は、どの州もゼロです。
これは、我が家がとても貧しい暮らしが続いていた時期には、とてもありがたいものでした。
必要最低限の食品や衣料を値段のまま買える。
一つ一つの値段が安くても、積もり重なっていくものだから、月々の終わりに見直してみると、大きな助けになっていたことがわかりました。
話は逸れますが、ニュージャージー州の固定資産税は、全米51州の中で一番高いそうです。
とほほ…。
家を買うならニュージャージー州は避けた方がいい、などと言われているところで家を買った我々は、今月もヒィヒィ言いながらローンを払い終えました。
これが後何十年も続くことを思うと…いやいや、話を元に戻しましょう。
さて日本は、どんなに貧しい状況にいても、生きるのに必要不可欠なものであっても、何にでも一律にかかってしまう消費税率を、なんと10％にまで引き上げると政府が発表しました。
飲食料品と新聞の定期購読料の税率だけ、8％に据え置くなんて言ってますが、5％から3％に下げるかゼロにするというのではなく、すでに高い率の8％なんですよね。
税率10％引き上げについて、いろんな意見が飛び交っています。
目にしたツイートから、賛同する意見や写真をキャプチャーしました。
東京新聞の記事の後に載せておきます。
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消費税10％、来年10月 2％ポイント還元案
【東京新聞】2018年10月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101590070511.html
安倍晋三首相が、15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り2019年10月に、8％から10％へ引き上げる方針を表明することが14日、分かった。
景気悪化を防ぐ対策の立案を、関係閣僚に指示し、11月中にも大枠をまとめる。
増税時に、飲食料品や新聞の定期購読料の税率を、8％に据え置く軽減税率が導入されるため、準備加速を求める見通しだ。
高齢化で膨らむ医療、介護費への対応に加え、教育無償化を充実させる「全世代型社会保障」の実現に向け、財源の確保を優先する。
首相はこれまでも、リーマン・ショック級の出来事がない限り増税する、と説明してきたが、二度の延期が響き、認識が浸透し切っていない。
軽減税率では、事業者のレジ改修といった準備が遅れ気味のため、改めて増税方針を明言すると決めた。
景気対策は、今年12月に決める与党税制改正大綱や、政府の19年度予算案に盛り込む。
増税前の駆け込み消費と、その後の反動減を抑える。
国が補助し、中小店舗でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした人に、ポイントを付与。
期間限定で、増税幅2％を事実上還元する方向だ。
一定所得以下の住宅購入者に、最大50万円を支給する予定の「すまい給付金」の拡充や、住宅リフォームへの補助を検討。
自動車関連の税優遇も強化し、購入時に課す新たな税金「環境性能割」を、一定期間免除する案が軸となる。
「国土強靱化（きょうじんか）」に役立つ防災・減災事業も、推進する可能性がある。
景気対策を盛り込んだ19年度予算案などを決定、国会に提出すると方針転換が難しくなるため、増税実施を巡る判断は、今秋から12月にかけてがリミットとみられていた。
15日の臨時閣議では、相次ぐ災害からの復旧費など、約9400億円の歳出を上積みする、18年度第一次補正予算案を決める。
全国的な防災対策を軸とした、年末の二次補正と合わせ、追加歳出は数兆円規模になる。
＜消費税増税＞
税収の増加分は、少子高齢化などで膨らむ社会保障費に充てる。
民主党政権時代の2012年、自民と公明も含めた3党で、当時の消費税率5％を2段階で10％に引き上げることを決め、法制化した。
消費税率は、14年4月に8％へ上がったが、安倍晋三首相は景気低迷などを理由に、再増税を2度先送りした。
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クレジットカード決済でないともらえないポイント。
「すまい給付金」や住宅リフォームへの補助も、まだ検討しているだけです。
自動車関連の税優遇の強化も、自動車を買う際に課されることになった新しい税金「環境性能割」を免除してもらえるのも一定期間だけ。
よくよく読んでみると、家や車といった決して簡単に変えるものだけに限定された、そかもその補助や免除は期間限定の、というお粗末さ。
政府が勝手に決めた期間など、過ぎればなくなってしまいます。
上げる時だけ耳ざわりのいいことを言い、上げた後はしれっと知らんふり。
そういうことが何回もありました。
これは、今から30年も前の税収と2年前の税収を比べた表です。
なぜかほぼ同じ額の税収なのに、法人税が約半分に減り、消費税が約6倍？！
こういうことですよね。
街に出て、経済の仕組みや現状を、わかりやすく話してくれる山本太郎議員。
大企業は、本来納めるべき税金を、年19兆円も『減税』。
そのおかげ？で、内部留保は雪だるま式に膨らんでいます。
そのお金を全額とは言いませんが国庫に納めるようにするのが、政治家ができる経済政策ではないでしょうか。
大企業の優遇を正す。
大企業から献金をガバガバもらっている自民党には、そんなことはできないでしょうから、野党が受け継げる体制を整えて、消費税率ゼロ、高くても5％止まりの政策を掲げてください。
