「国民の命と生活を守る」と言いながら、こんな悪いことしてる安倍政権！ひどい！

なぜ？賃金統計“ゆがみ”放置　厚労省、対応遅れ認める　エコノミストら批判
【西日本新聞】2018年10月6日
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/455509/


これまで公表されてきた、毎月勤労統計調査の賃金上昇率には、ウソや誤魔化しがありました。
と、今ごろになって言ってます、という記事です。

統計の作成手法を変更し、継続性がない数値を使って、国民に賃金情勢を誤認させようとした厚生労働省。

みなさんが感じている、よくなってきたという気持ちにならないのは、当然のことだったんです。
そして恐ろしいのは、そのウソの統計が別の統計にも影響しているということです。
安倍政権への官僚組織の忖度や不作為の多さは、どの政権にも負けません。

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そして、国民の命と生活を蔑ろにすることにかけても、どの政権にも負けていません。











社会保障費抑制へ改革案　高額医薬品は保険の対象外　財務省が財政審に提示
【産経新聞】2018年10月9日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000565-san-bus_all

財務省は９日、「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。
高額な医薬品については、費用対効果を勘案し、公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。
７５歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を、現行の原則１割から２割へ増やすことも改めて打ち出した。

高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。
今後も議論を進め、今年１１月をめどに財政審がまとめる、平成３１年度予算編成の建議（意見書）に反映する。
同時に、政府が年末まとめる歳出改革の、工程表にも織り込みたい考えだ。

医薬品は現在、新薬が、ほぼ自動的に保険適用される形となっている。
ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように、高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。
財務省は、費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。

このほか財務省は、政府が利用を促す「かかりつけ医」に患者を誘導するため、「かかりつけ医」以外で受診した場合、追加で定額の負担を設けることを提案。
日ごろから患者の状態をよく知っている「かかりつけ医」なら、無駄な診療をせず、医療費を抑制できる可能性がある。

高齢者の負担増については、現在７０～７４歳の窓口負担が１割から２割に移行しているのに続き、７５歳以上も２割とする。
介護も、自己負担を原則２割に高めるべきだとした。

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「国民の命と生活を守る」だなんて、盛大にホラを吹く安倍政権、終わらせたいですね。

二階さん、加計疑獄問題を早く終わらせたいなら『国政調査権』を行使して、とっとと済ませたらどうですか？

先日の加計学園理事長が開いた『ザ・あいまい＆おふざけ会見』。

愛媛県の文書に記載されていた安倍首相との面会について、「覚えていないし記録もないので」会っていないと思うなどと言い、
ではその文書を読んだ上で会見に臨んでいるのかと問われ、「読んでいない」と堂々と答える加計学園の加計理事長。

もう頭のてっぺんから湯気を出して怒っているのかと思われた、愛媛県知事の中村さんは、「理事長が会見したことは率直に評価したい」と述べ、
学園側に対する県からの総額30億円に上る補助金についても、
「国側の認可に問題はないということなので、学生たちをフォローしていくのが県の役割だ」と、今後も支出していくつもりのようです。

「ふに落ちたかと言われれば落ちない。記録が示されなければ、いつまでもモヤモヤは払拭（ふっしょく）できない」

なんとも聞いているこちらがモヤモヤしてくるコメントです。
中村知事には大変な圧力がかかっていることは、容易に想像できるのですが…。

このことについて東京新聞が、そんなモヤモヤを払拭してくれるような『社説』を書いてくれました。

加計氏の会見　国政調査権を使わねば
【東京新聞・社説】2018年10月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101002000175.html

知らぬ・存ぜぬ－。
学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長の会見は結局は、国民の疑念を晴らす内容ではなかった。
あいまいな姿勢を続ける以上、加計氏らを国会に呼び解明すべきである。
　
記者「（愛媛）県文書に全く目を通していないのか？」
加計氏「はい」
　
記者「県文書を基に、渡辺氏に聞き取りをしていないのか？」
加計氏「はい」
　
渡辺氏とは、岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）の開設をめぐり、「理事長と安倍晋三首相が面会した」と、同県や同市に虚偽の説明をしたという人物だ。
学園事務局長の渡辺良人氏である。
　
愛媛県の文書は、首相が加計氏と2015年2月に面会し、学部新設の説明を受けたとの学園側の報告に基づく文書であり、極めて重要な内容だ。
　
同年4月には、首相官邸で、県と市、学園側が当時の首相秘書官の柳瀬唯夫氏と面会した。
そのとき柳瀬氏が語った、「本件は首相案件」などと書かれた文書もある。
　
加計氏は、2月の首相との面会も、「記録がないので会っていないと思う」と否定。
柳瀬氏の件も「知らない。（中略）詳細は分からない」と言うばかりだ。
　
獣医学部の新設では、93億円を補助する今治市に対して、同県は31億円を支援する。
今年7月には、県議会が、「いまだ混迷した状況が続く。学園自ら疑念を晴らす説明をすべきだ」という決議を、全会一致で採択していた。
　
それを受けての会見だったのに、加計氏が文書も読まず、内部の聞き取りもしないで臨むとは、あまりに不誠実すぎる。
とくに、渡辺氏が県市に対し虚偽の説明をしていたなら、ウソで新学部認可にたどり着いたことになりはしないか。

「事が前に進まず、勇み足だった」（加計氏）程度の認識では許されない。
　
もはや国政調査権で真相解明を進めるべきだ。
加計氏や首相、県市の関係者に、国会で真実を語ってもらおう。
　
あやふやなまま幕引きではいけない。
国民の関心も高い。
多額の税金が絡んでいる。
　
国家戦略特区の活用で、開設できた新学部だ。
特区の議長は首相でもある。
仮に、15年2月の、首相の「いいね」の言葉が開設の弾みになったなら、行政のゆがみを招いたのではないか。
首相の国会答弁とも矛盾する。
新学部をめぐる「腹心の友」との関係を、国会で徹底追及すべきである。

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同じ頃、この人、自民党の二階幹事長は、このようなことを語っていました。

加計理事長が首相との面会改めて否定、二階氏「長期化させない」
【TBS NEWS】2018年10月9日
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181009-00000028-jnn-pol

引用はじめ：

「こういう問題でそう長く時間をとることは適当ではないので、速やかな対応ができるように積極的に相談して参りたい」

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ならば、国政調査権で真相解明を進めたらいいのですよね。
国会に関係者全員（加計理事長、首相、関わった官僚や議員、県や市の関係者を呼んで、真相解明に向けて一気にやっちゃえばいいことです。

二階議員をはじめとする自民党議員さんが、いつまでウダウダやってるんだと言うのなら、参院衆院の国政調査権の行使をちゃっちゃと許可すればいいのではないですか？

『国政調査権』
議院内閣制では、国会は単に法律を作る場ではなく、国会のみが主権者である国民の審判を得ているものと見なされています。
内閣は国会の信任に基づくものとされています。
内閣をトップとする行政が、国民の利益にかなっているか監督する権限として、参院衆院の両院に、国政調査権が与えられています。