10月30日に行われた、東電元会長の勝俣氏の発言を読んで、ああ、地震大国日本に核物質で発電させるような危険極まりないものを管理運営していたのは、こんなろくでなしだったのだと再認識しました。
誰も万能であれ、などと思っていません。
あんな危険物を取り扱うのだから、それに相応する責任を持ち、ありとあらゆる災害を想定し、その一々にどういう対処をすべきかを考え、それらを実施できる準備を整えておく。
それが上に立つ者の仕事です。
国策という名の下にカネは使い放題、競争相手もおらず、経営に苦心する必要も無い名ばかりの会社に、原子力発電所のようなものを管理運営させていることが間違いなのです。
原発事故 東電元会長「社長は万能ではない」
【テレ朝NEWS】2018年10月31日
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181031-00000002-ann-soci
原発事故を巡って、東京電力の旧経営陣が刑事責任を問われている裁判で、社長や会長を歴任した勝俣恒久被告（78）が、「社長は万能ではない」などと話し、自らの責任を否定しました。
東電元会長の勝俣被告ら旧経営陣3人は、福島第一原発事故を巡って、業務上過失致死傷の罪に問われています。
30日の被告人質問で、勝俣被告は、
「原発の安全は、一義的には現場である原発部門にある」と述べました。
検察官役の指定弁護士から、最終的な責任は社長にあったのではと問われると、
「そう言えるか分からない。社長は万能ではない」と答え、傍聴席からはため息が漏れました。
被告人質問は30日で終わり、今後の裁判では、被害者の遺族による意見陳述が行われる予定です。
一方、告訴した弁護士らは、裁判官による現場検証を求めていましたが、却下されました。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
さてこちらは、先月の中旬に行われていた、同じく東京電力旧経営陣の刑事責任を問う裁判での、武藤元副社長の証言です。
この証言を裏付ける詳しい裁判傍聴記を書いてくださった添田さんの記事を紹介します。
全部の記事は、下記の色文字の部分をクリックして読んでください。
武藤氏の証言がいかにデタラメかがよくわかります。
「津波対策、いったん経営陣も了承。その後一転先延ばし」刑事裁判傍聴記：第二十四回公判（添田孝史）
【福島原発刑事訴訟支援団】
https://shien-dan.org/soeda-20180905/
津波対策、いったん経営陣も了承。その後一転先延ばし
9月5日の公判では、津波対策の先送りを東電が決めた2008年当時、地震対応部署のトップだった山下和彦（やました・かずひこ）氏が、検察に供述していた内容が明らかにされた。
幹部による、これだけ貴重な証言が、事故から7年以上も隠されていたのかと驚かされた。
重要な点は三つある。
1. 地震本部が予測した、津波への対策を進めることは、2008年2月から3月にかけて、東電経営陣も了承していた。
「常務会で了承されていた」と、山下氏は述べていた。
2. いったんは全社的に進めていた津波対策を先送りしたのは、対策に数百億円かかるうえ、
対策に着手しようとすれば、福島第一原発を何年も停止することを求められる可能性があり、停止による経済的な損失が莫大になるから、と説明していた。
3.「10ｍ級の津波は実際には発生しないと思っていた。
根拠は特にないが、2007年に、新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発が想定を上回る地震を経験していたので、原発の想定を上回る地震が、何度も起こるとは思いつかなかった」と述べていた。
山下和彦氏は、2007年10月に、新潟県中越沖地震対策センター所長に就任。
柏崎刈羽原発や、福島第一、第二原発の耐震バックチェックや、耐震補強などの対策をとりまとめてきた。
2010年6月に、吉田昌郎氏の後任として、原子力設備管理部長に就任。
事故後は、福島第一対策担当部長、フェロー（技術系最高幹部として社長を補佐する役）として、事故の後始末に従事した。
2016年6月にフェローを退任している。
山下氏は、当初は、証人として法廷で証言すると見られていたが、健康上の理由などから、出廷が不可能になったらしい。
そのため、2012年12月から2014年12月にかけて4回、山下氏が検察の聴取に答えた調書を、永渕健一裁判長が証拠として採用し、この日の公判で、検察官役の渋村晴子弁護士が、約2時間かけて読み上げた。
山下氏が述べた三つのポイントについて、それぞれ見ていく。
経営陣は、常務会で津波対策を了承していた
政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は2002年、福島沖でも大津波を引き起こす津波地震が起きる、と予測していた。
東電で津波想定を検討する、土木調査グループの社員らは、それに備えなければならないという共通認識を持ち、対策の検討を進めていたことは、これまでの公判で明らかにされていた（5〜9、18、19回公判）。
この日の公判でわかったのは、経営陣も、地震本部が予測した津波への対策を、了承していたことだ。
2008年2月16日に開かれた、「中越沖地震対応打ち合わせ」（いわゆる御前会議）に、被告人の武藤、武黒両氏や山下氏が出席。
この場で、地震本部の予測に対応する方針が了承され、それが3月11日の常務会でも認められた、と山下氏は証言していた。
6月10日に、津波想定を担当する社員が、想定される津波の高さが15.7mになることを、武藤氏に説明した会合終了時点でも、
「（津波対策を）とりこむ方針は維持されていました」と、山下氏は検察官に説明していた。
運転停止による経営悪化を恐れて、対策先送り
2008年7月31日に、武藤氏は一転して、津波対策の先送りを決めた（いわゆるちゃぶ台返し）。
この理由について、
防潮堤建設など数百億円の対策費用がかかることに加え、
対策工事が完了するまで数年間、原子炉を止めることを要求されることを危惧した、と山下氏は説明。
以下のように語っていた。
「当時、柏崎刈羽原発が全機停止していて、火力発電で対応していたため収支が悪化していた。
福島第一まで停止したらさらに悪化する。
そのため東電は、福島第一の停止はなんとか避けたかった」
想定される津波高さは、当初は7.7m以上と説明されていたが、2008年５月下旬から６月上旬ごろ、山下氏は「15.7mになる」と報告を受けた。
「これが10ｍを超えない数値であれば、対策を講じる方針は維持されていただろう」とも述べていた。
15.7mより低い想定値にすることは出来ないか、それによって対策費を削ることができる可能性がないか検討するために、
土木学会を使って数年間を費やす方向が決められ、大学の研究者への根回しが、武藤氏から指示された。
最終バックチェックに、地震本部の予測を取り込まないと、審査にあたる委員が納得してくれないだろう。
武藤はその可能性を排除するため、有力な学者に根回しを指示した。
「保安院の職員の意見はどうなる」という検察官の問いに、「専門家の委員さえ了解すれば職員は言わない」と、山下氏は答えていた。
2009年６月に開かれた保安院の審議会で、専門家から、東電の津波対応が不十分という指摘がされたことについて、土木調査グループの酒井氏は、
「津波、地震の関係者（専門家）にはネゴしていたが、岡村さん（岡村行信・産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長、地質の専門家）からコメントが出たという状況」と、関係者にメールを送っていたことも、公判で明らかになった。
水面下で進めていた専門家へのネゴ（交渉）に漏れがあり、公開の審議会で問題になったと白状していたのだ。
検察の二度の不起訴を、検察審査会がひっくり返して、刑事裁判が始まったおかげで、ようやく事実に近づいてきたのだ。
自分たちが引き起こした事故の検証を、正直に出来ない会社が、柏崎刈羽や東通で、再び原発を動かそうとしている。
その状況は、とても恐ろしい。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
この津波対策については、上記の記事の1年と少し前の国会で、共産党の吉井元議員による『巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書』が出されていました。
それに対する安倍首相の答弁が、東電と同じく、不適切で不真面目なものであったことは有名です。
もしまだ読んでいない方は、ぜひ下記の青文字をクリックして、読んでください。
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
提出者 吉井英勝
平成十八年十二月十三日提出
質問第二五六号
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
そもそも、日本のような地震大国が、核物質による発電などというものを建ててはいけなかったのでした。
けれども、長期にわたって続いている自民党政権によって、列島の周りをぐるりと囲むように、海沿いに50基以上もの核発電所が建てられてしまいました。
それだけでも十分あってはいけないことだったのに、それを管理運営している会社の役員が、とんでもなく無責任であるばかりか、利益を得ることだけに執着していて、
これだけの重大事故を起こし、日本の豊かな自然や文化や産業を著しく傷つけ、その地に暮らしていた人々の命や人生を、7年経った今も破壊し続けているにも関わらず、法廷において、不遜で無反省な態度を示すのですから、
これはもう、こういう輩や組織から、核発電所を引き剥がすことがまず最初に行われるべきことだと思います。
そしてとにかく全基廃炉。
けれども、その廃炉にもまた、たくさんの難問が存在しています。
何度でも言いますが、日本のような環境に、核物質による発電などというものがあってはならないのです。
日本に適する発電方法はたくさんあるのに、原子力発電に固執し、それによって莫大な利権を手にする者たちによって、ずっと蔑ろにされてきました。
さらに司法（特に高裁）は、そんな原子力ムラに追従して、
などというバカげたことを言っています。
自民党は原発党です。
この国で原発を推進できるのは、極めて無責任でなければなりません。
伊方原発も再稼働されてしまいました。
ここは事故が起こった際に、避難が特に難しいと言われています。
7年以上も経ってなお、処理がままならない福島原発の4号機では、つい最近、よくこんなことができるものだと呆れ返るような出来事がありました。
実際に事故が起こってしまってもなお、こんな意識なのです。
それが原子力ムラの正体なのです。
日本には核物質による発電は要りません。
けれども、わたしたちには廃炉政策を進める術がありません。
主権在民。
原子力発電をやめ、廃炉政策に素早く転換すると約束し、それを実行に移す政治家をしっかり支援して、政治の中心に立たせること。
それが立憲主義の国民としての仕事だと思います。
誰も万能であれ、などと思っていません。
あんな危険物を取り扱うのだから、それに相応する責任を持ち、ありとあらゆる災害を想定し、その一々にどういう対処をすべきかを考え、それらを実施できる準備を整えておく。
それが上に立つ者の仕事です。
国策という名の下にカネは使い放題、競争相手もおらず、経営に苦心する必要も無い名ばかりの会社に、原子力発電所のようなものを管理運営させていることが間違いなのです。
原発事故 東電元会長「社長は万能ではない」
【テレ朝NEWS】2018年10月31日
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181031-00000002-ann-soci
原発事故を巡って、東京電力の旧経営陣が刑事責任を問われている裁判で、社長や会長を歴任した勝俣恒久被告（78）が、「社長は万能ではない」などと話し、自らの責任を否定しました。
東電元会長の勝俣被告ら旧経営陣3人は、福島第一原発事故を巡って、業務上過失致死傷の罪に問われています。
30日の被告人質問で、勝俣被告は、
「原発の安全は、一義的には現場である原発部門にある」と述べました。
検察官役の指定弁護士から、最終的な責任は社長にあったのではと問われると、
「そう言えるか分からない。社長は万能ではない」と答え、傍聴席からはため息が漏れました。
被告人質問は30日で終わり、今後の裁判では、被害者の遺族による意見陳述が行われる予定です。
一方、告訴した弁護士らは、裁判官による現場検証を求めていましたが、却下されました。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
さてこちらは、先月の中旬に行われていた、同じく東京電力旧経営陣の刑事責任を問う裁判での、武藤元副社長の証言です。
この証言を裏付ける詳しい裁判傍聴記を書いてくださった添田さんの記事を紹介します。
全部の記事は、下記の色文字の部分をクリックして読んでください。
武藤氏の証言がいかにデタラメかがよくわかります。
「津波対策、いったん経営陣も了承。その後一転先延ばし」刑事裁判傍聴記：第二十四回公判（添田孝史）
【福島原発刑事訴訟支援団】
https://shien-dan.org/soeda-20180905/
津波対策、いったん経営陣も了承。その後一転先延ばし
9月5日の公判では、津波対策の先送りを東電が決めた2008年当時、地震対応部署のトップだった山下和彦（やました・かずひこ）氏が、検察に供述していた内容が明らかにされた。
幹部による、これだけ貴重な証言が、事故から7年以上も隠されていたのかと驚かされた。
重要な点は三つある。
1. 地震本部が予測した、津波への対策を進めることは、2008年2月から3月にかけて、東電経営陣も了承していた。
「常務会で了承されていた」と、山下氏は述べていた。
2. いったんは全社的に進めていた津波対策を先送りしたのは、対策に数百億円かかるうえ、
対策に着手しようとすれば、福島第一原発を何年も停止することを求められる可能性があり、停止による経済的な損失が莫大になるから、と説明していた。
3.「10ｍ級の津波は実際には発生しないと思っていた。
根拠は特にないが、2007年に、新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発が想定を上回る地震を経験していたので、原発の想定を上回る地震が、何度も起こるとは思いつかなかった」と述べていた。
山下和彦氏は、2007年10月に、新潟県中越沖地震対策センター所長に就任。
柏崎刈羽原発や、福島第一、第二原発の耐震バックチェックや、耐震補強などの対策をとりまとめてきた。
2010年6月に、吉田昌郎氏の後任として、原子力設備管理部長に就任。
事故後は、福島第一対策担当部長、フェロー（技術系最高幹部として社長を補佐する役）として、事故の後始末に従事した。
2016年6月にフェローを退任している。
山下氏は、当初は、証人として法廷で証言すると見られていたが、健康上の理由などから、出廷が不可能になったらしい。
そのため、2012年12月から2014年12月にかけて4回、山下氏が検察の聴取に答えた調書を、永渕健一裁判長が証拠として採用し、この日の公判で、検察官役の渋村晴子弁護士が、約2時間かけて読み上げた。
山下氏が述べた三つのポイントについて、それぞれ見ていく。
経営陣は、常務会で津波対策を了承していた
政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は2002年、福島沖でも大津波を引き起こす津波地震が起きる、と予測していた。
東電で津波想定を検討する、土木調査グループの社員らは、それに備えなければならないという共通認識を持ち、対策の検討を進めていたことは、これまでの公判で明らかにされていた（5〜9、18、19回公判）。
この日の公判でわかったのは、経営陣も、地震本部が予測した津波への対策を、了承していたことだ。
2008年2月16日に開かれた、「中越沖地震対応打ち合わせ」（いわゆる御前会議）に、被告人の武藤、武黒両氏や山下氏が出席。
この場で、地震本部の予測に対応する方針が了承され、それが3月11日の常務会でも認められた、と山下氏は証言していた。
6月10日に、津波想定を担当する社員が、想定される津波の高さが15.7mになることを、武藤氏に説明した会合終了時点でも、
「（津波対策を）とりこむ方針は維持されていました」と、山下氏は検察官に説明していた。
運転停止による経営悪化を恐れて、対策先送り
2008年7月31日に、武藤氏は一転して、津波対策の先送りを決めた（いわゆるちゃぶ台返し）。
この理由について、
防潮堤建設など数百億円の対策費用がかかることに加え、
対策工事が完了するまで数年間、原子炉を止めることを要求されることを危惧した、と山下氏は説明。
以下のように語っていた。
「当時、柏崎刈羽原発が全機停止していて、火力発電で対応していたため収支が悪化していた。
福島第一まで停止したらさらに悪化する。
そのため東電は、福島第一の停止はなんとか避けたかった」
想定される津波高さは、当初は7.7m以上と説明されていたが、2008年５月下旬から６月上旬ごろ、山下氏は「15.7mになる」と報告を受けた。
「これが10ｍを超えない数値であれば、対策を講じる方針は維持されていただろう」とも述べていた。
15.7mより低い想定値にすることは出来ないか、それによって対策費を削ることができる可能性がないか検討するために、
土木学会を使って数年間を費やす方向が決められ、大学の研究者への根回しが、武藤氏から指示された。
最終バックチェックに、地震本部の予測を取り込まないと、審査にあたる委員が納得してくれないだろう。
武藤はその可能性を排除するため、有力な学者に根回しを指示した。
「保安院の職員の意見はどうなる」という検察官の問いに、「専門家の委員さえ了解すれば職員は言わない」と、山下氏は答えていた。
2009年６月に開かれた保安院の審議会で、専門家から、東電の津波対応が不十分という指摘がされたことについて、土木調査グループの酒井氏は、
「津波、地震の関係者（専門家）にはネゴしていたが、岡村さん（岡村行信・産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長、地質の専門家）からコメントが出たという状況」と、関係者にメールを送っていたことも、公判で明らかになった。
水面下で進めていた専門家へのネゴ（交渉）に漏れがあり、公開の審議会で問題になったと白状していたのだ。
検察の二度の不起訴を、検察審査会がひっくり返して、刑事裁判が始まったおかげで、ようやく事実に近づいてきたのだ。
自分たちが引き起こした事故の検証を、正直に出来ない会社が、柏崎刈羽や東通で、再び原発を動かそうとしている。
その状況は、とても恐ろしい。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
この津波対策については、上記の記事の1年と少し前の国会で、共産党の吉井元議員による『巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書』が出されていました。
それに対する安倍首相の答弁が、東電と同じく、不適切で不真面目なものであったことは有名です。
もしまだ読んでいない方は、ぜひ下記の青文字をクリックして、読んでください。
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
提出者 吉井英勝
平成十八年十二月十三日提出
質問第二五六号
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
そもそも、日本のような地震大国が、核物質による発電などというものを建ててはいけなかったのでした。
けれども、長期にわたって続いている自民党政権によって、列島の周りをぐるりと囲むように、海沿いに50基以上もの核発電所が建てられてしまいました。
それだけでも十分あってはいけないことだったのに、それを管理運営している会社の役員が、とんでもなく無責任であるばかりか、利益を得ることだけに執着していて、
これだけの重大事故を起こし、日本の豊かな自然や文化や産業を著しく傷つけ、その地に暮らしていた人々の命や人生を、7年経った今も破壊し続けているにも関わらず、法廷において、不遜で無反省な態度を示すのですから、
これはもう、こういう輩や組織から、核発電所を引き剥がすことがまず最初に行われるべきことだと思います。
そしてとにかく全基廃炉。
けれども、その廃炉にもまた、たくさんの難問が存在しています。
何度でも言いますが、日本のような環境に、核物質による発電などというものがあってはならないのです。
日本に適する発電方法はたくさんあるのに、原子力発電に固執し、それによって莫大な利権を手にする者たちによって、ずっと蔑ろにされてきました。
さらに司法（特に高裁）は、そんな原子力ムラに追従して、
などというバカげたことを言っています。
自民党は原発党です。
この国で原発を推進できるのは、極めて無責任でなければなりません。
伊方原発も再稼働されてしまいました。
ここは事故が起こった際に、避難が特に難しいと言われています。
7年以上も経ってなお、処理がままならない福島原発の4号機では、つい最近、よくこんなことができるものだと呆れ返るような出来事がありました。
実際に事故が起こってしまってもなお、こんな意識なのです。
それが原子力ムラの正体なのです。
日本には核物質による発電は要りません。
けれども、わたしたちには廃炉政策を進める術がありません。
主権在民。
原子力発電をやめ、廃炉政策に素早く転換すると約束し、それを実行に移す政治家をしっかり支援して、政治の中心に立たせること。
それが立憲主義の国民としての仕事だと思います。
