ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

『出入国管理法改正案』から見えた労働基準法見直しの必要性。違反企業や団体に、今より何倍も重い刑罰を!

2018年11月16日 | 日本とわたし
働く人を尊重し、大切にする気持ちが、だんだん減ってきたように思います。
働く人のみならず、自分も含む人間の、命や心を大切にしようと思う気持ちが、カスカスになってきているように思えます。

最低賃金がなかなか標準にさえも届かない。
働く時間を自分で決められない。
言動での暴力が、働く場のあちこちに発生している。
日本人ではないというだけで差別を受ける。

こんなことが横行するような会社や団体には、重い刑罰が下される。
そんな労働基準法を作ってください。

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安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態!
低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか

【LITERA】2018年11月16日
https://lite-ra.com/2018/11/post-4371_2.html

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出入国管理法改正案(入管法)って、臨時国会でちょちょいと話題に出しただけで、成立させてしまっていいような法案じゃないです。

受け入れ数を言えと野党がどれだけ問いただしても、ずっと精査中だと言い張っていた山下法相。
なのにいきなり、その数字がメディアによって報じられてびっくり?!

その見込み数はというと、
初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人。

なんだこの数字???
何を根拠に???
もちろん全く答えていません。

そしてまたまた、安倍政権の得意技、『不都合なデータの隠蔽』がございました!

失踪した技能実習生、約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身です。
この聴取票には、
失踪した動機として、「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、
賃金についても、「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目があります。

安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを、徹底して拒んできたのです。

いえ、拒んでるというのはまだいい方で、恣意的にデータをねじ曲げて、ありもしない回答を“捏造”したり、

<おもな失踪理由を尋ねられた際も、山下法相は、個別の集計結果を明らかにすることなく、「より高い賃金を求めて失踪する者が約87%」などと答弁。
山下法相は、あたかも技能実習生のワガママであるかのように、「より高い賃金を求めて失踪する」と言い放った
だが、前述したように、聴取票の失踪理由について答える項目では、「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」という選択肢があるものの、「より高い賃金を求めて」という選択肢は設けられていない


聴取票の調査結果については、「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」などと言って拒否したり…。

個人のプライバシーの保護?
ちゃんちゃら可笑しいというのはこのことです。
聴取票は実習生たちの、やっと今になって取り上げてもらえた生の声です。
だから実習生個人のプライバシー保護なんかじゃなくて、安倍政権保護の観点から開示できないだけ。

この政権、本当にひどいです。
・捏造データが問題になった裁量労働制の拡大
・たったの12人に聞き取りしただけ(しかも法案作成前の聞き取り人数はゼロ)で強行採決した、「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度



では、記事の中から、外国人労働者の悲惨な実態について、ヒアリングで証言してくださった方々の言葉を転載させていただきます。

◼️指切断、パワハラ飛び降り自殺、20代で突然死…外国人労働者の悲惨な実態

中国人男性の黄世護さん:
岐阜県の段ボール製造工場で作業中に、機械で指3本を切断する重症を負ったが、対して会社は黄さんに帰国を迫り、治療費も自己負担を求めた(東京新聞11月9日付)。
 
中国人女性の史健華さん:
「手取りは月20万円」と聞かされてやってきたが、勤務先の静岡県の製紙工場では、朝8時から深夜0時まで働かされても、残業代は時給300円で、手取りは当初の話の半分である月10万円。
さらに、会社ではいじめやパワハラを受け、送り出し機関から約60万円の借金をしていたこともあり、精神的に追い詰められた結果、会社のビルから飛び降り自殺を図った
(「週刊女性」11月27日号/主婦と生活社)。
 

作業中に大事故に巻き込まれたのに“使い物にならないから帰れ”と迫り、労働基準法や最低賃金法を無視した労働を強いて自殺にまで追い込む。
黄さんは幸い一命を取り留めたが、しかし、死にいたった技能実習生も多い。
 

厚労省の集計では、技能実習生の労災死は、2014~16年のあいだだけでも計22人にものぼる。

フィリピン人のジョーイ・トクナンさん:
妻と娘を残して、2011年に来日し、岐阜県の鋳造会社で働いていたが、帰国まであと3カ月となった2014年4月に、心疾患で死亡。
27歳の若さだった。
岐阜労働基準監督署によれば、ジョーイさんは、1カ月78時間半~122時間半の時間外労働をしていたとされ、過労死だと認められた
(朝日新聞2016年10月16日付)。

2014~16年のあいだに、過労死が認められたのはジョーイさんのみ。
 
国際研修協力機構(JITCO)が公表している、2015年4月〜16年3月までの「死亡事故発生状況」

〈朝、体調不良を訴え、宿舎で休んでいたが、夕方様子を確認 しに行った時点で、既に硬直しており死亡が確認された。(くも膜下出血)〉
〈早朝、呼びかけに応答がなく呼吸していなかったため、病院へ搬送したが、意識不明のまま死亡が確認。(急性心筋梗塞)〉


突然死の事例が多い。
こうした突然死の多くが20代の男女。

 
技能実習生に対する、過労死ラインを超える長時間労働が、常態化している現実を考えれば、過労死した実習生はかなりの数になる可能性がある
だが、そうした実態把握さえ疎かにしたまま、安倍政権は受け入れを拡大しようとしている。


◼️「わたし、人間だよ。動物じゃないよ」ある外国人労働者の悲痛な叫び

外国人労働者問題や差別問題を追いかけてきたジャーナリスト・安田浩一氏の著書『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』(光文社新書)より。
 
愛知県の自動車部品工場・中国人とベトナム人の研修生の場合:
勤務時間中にトイレを使用すると1分間15円の罰金を科し、トイレの使用時間と回数を毎日記録
経営者は「いったい、それのどこが悪いのか」という表情をしていた。

千葉県の廃品スクラップ場:
近所にあるドブ川の茶褐色の水を、実習生の寮に引いていた
幸いなことに、実習生たちは公園の水を汲んで使用したため、健康被害はなかった。
 
関東地方の農場・女性の実習生:
農業研修生であるにもかかわらず、地元自治体の議員でもある経営者から、家事や洗車など“お手伝いさん”のような仕事を強いられた挙げ句、性暴力を受けた
〈コトを成した経営者は、泣きじゃくる女性に一万円を渡し、「ないしょ、ないしょ」と言った〉
その後、女性が、〈言いなりにならなければ、強制的に帰国させられる〉と脅えていることをいいことに、経営者は女性実習生の部屋の合鍵をつくり、62回にもわたる性暴力を繰り返した
 
彼女は入国管理局に駆け込んで、緊急避難シェルター施設を紹介してもらったというが、一方で、加害者である経営者は、安田氏の取材に、
「暴行でも性的虐待でもない」「襲われたのはむしろ私のほうだ」と主張。
この直後、経営者は、議会の政務調査旅行で、女性添乗員にセクハラを働いたことで議員を辞職したのだが、
実習生への性暴力問題でも、全統一労働組合と弁護士の力により、経営者には、謝罪と損害賠償が認められた。

福井県の縫製工場:
実習生たちに、許可なく携帯電話を所持することを禁じていたが、女性の中国人実習生が、友人から借り受けた携帯電話を持っていたことから、
経営者とその息子である役員から、パイプ椅子や拳で殴られるという暴行を受けた。
このとき、同僚が、とっさにハンディカムで動画を撮影。
そこには、泣きじゃくる実習生と恫喝する役員の、こんなやりとりが残っていた。
「わたし、人間だよ。動物じゃないよ。あなた、わたしの身体、傷つけた。いま、警察呼んだ。あなた、逃げちゃだめ」
「オマエ、もう帰っていいけん。ばかやろー。警察呼べよ。こうなったら裁判で勝負じゃ。オレ、大学出てるんよ。法学部やぞ。このガキが」



◼️女性外国人労働者を襲う性暴力、警察に行っても逆に「容疑者」扱いされ

しかし、通報を受けて駆け付けた警察官は、会社側の「ケンカのようなもの」と言う説明に納得
翌日、被害者の実習生が警察署に呼ばれたが、そこで「被疑者扱い」を受けるのだ。
 
人間としての尊厳を奪うような扱いをし、その上、警察まで日本人の経営者の味方をする……。
この中国人実習生は、「外国人研修生権利ネットワーク福井」に連絡し、同ネットの高原一郎氏によって保護されたというが、
高原氏は、実習生が、日本人労働者よりもパワハラを受けやすい立場にあることの理由について、
「研修生を、奴隷のような感覚で扱っている経営者が多いからだ」と指摘している。

「意識の根底にあるのは、外国人に対する差別心
なかでも、相手が中国人になると、日頃は温厚で優しい人柄の経営者であっても、なぜか横柄に振る舞う者が少なくない
さらに、研修制度そのものが、“安上がりの雇用”だと曲解されていることもあり、対等な労使関係を築くことができない。
どうしても、支配・従属の関係となってしまう
そこから、暴力やセクハラといった問題が生まれてくる
(『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』より)
 
こうした実習生に対する暴力の背景にある、経営者側の「差別」の問題は根深い。
実際、暴力を受けたという事例は、後を絶たないからだ。

しかし、安倍政権が、外国人労働者の受け入れ拡大に伴って、この問題を直視しようとする動きはまったく見られない。
それも当然だ。
安倍政権こそ、日頃から、排外主義を煽っている張本人なのだから。
 
安倍首相は国会で、
「日本へ来て、働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい」と述べたが、
すでに多くの実習生たちが、
「日本に来るんじゃなかった」「もう二度と日本には行きたくない」と口にしている。

実習生を「人間扱いしない」実態について、徹底的に洗い出し、実習生本人たちからの声を国が真摯に聞き取らないかぎり、この法案は審議に値しないことは間違いない。
(編集部)


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やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった!
「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決

【LITERA】2018年11月16日
https://lite-ra.com/2018/11/post-4373_3.html

外国人実習生調査結果において、法務省がついた嘘(赤文字)

法務省
〈技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪する者が多数〉
〈技能実習生に対する人権侵害行為等、受入れ側の不適切な取扱いによるものも少数存在〉
「より高い賃金を求めて失踪した者が約86%」



調査をおこなった人数:
「2892人」
「2870人」


「おもな失踪動機(賃金)」:
「より高い賃金を求めて86.9%」
「低賃金67.2%(1929人)」「低賃金(契約賃金以下)5.0%(144人)」「低賃金(最低賃金以下)0.8%(22人)」


法務省のこの計上ミスは、今年5月に、入国管理局内供覧用の報告書を作成した時点で、すでに発生していた。

「失踪動機(その他)」:
「受入れ側の不適切な取扱いによるものも少数存在」
「労働時間が長い」203人「暴力を受けた」142人「帰国を強制された」71人「指導が厳しい」362人


「1カ月当たりの月額給与」:
「10万以下」1627人
「10万超〜15万円以下」1037人


「給与から光熱費などとして控除される金額」:
「不明」1099人
「3万円以下」999人
「5万超〜7万円以下」111人
「7万円超〜10万円以下」36人
「10万円超」6人


「入国前に月額給与の説明を受けていない人」692人
「控除される金額について説明がなかった人」1765人


「1週間あたりの労働時間」:
「40時間超〜45時間以下」190人
「45時間超〜50時間以下」866人
「50時間超〜55時間以下」116人
「55時間超〜60時間以下」191人
「60時間超〜」155人


「労働時間について入国前の説明がなかった人」1032人

「『実習内容』が入国前の説明と異なる」235人


今年、技能実習生のベトナム人男性が除染作業に従事させられていた事例が発覚したが、このように説明とは違う仕事を強要される人も後を絶たない

「送り出し機関に払った金額」:
「100万円以上150万円未満」1100人

「資金調達の方法(複数回答可)」:
「借入」(親族に借入が1524人、銀行が914人、送り出し機関が43人など)


聴取票の集計で読み取れるのは、「低賃金」で長時間働かされたものの、ほとんどの人が10万円以下、15万円以下という低賃金しかもらえず、その上、そこから光熱費などとして差し引かれていた。
なかには、聞かされていた内容とは違う仕事を強制された人も少なくなく、暴力を受けた人もいる。
さらに大前提として、送り出し機関などに、莫大な借金を抱えざるを得ない構造もある。


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〈技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪する者が多数〉と回答を捻じ曲げ、
〈技能実習生に対する人権侵害行為等、受入れ側の不適切な取扱いによるものも少数存在〉などと過小評価。

これは安倍政権のいつものこと。
『人権無視』はもちろん、恣意的なデータ改ざんや、自分たちにとって都合の良いように言い換えるデタラメを横行させ、そのまま強行採決→可決→成立に持ち込む。

野党議員の方々は一所懸命に踏ん張っていますが、数が足りなさ過ぎます。
国会での多数決での強行採決という数の暴力、民主主義を無視したお粗末極まりない答弁、こんなものをずっと見せつけらせてきました。
野党が徹底的に、思い存分抗戦できるよう、小さいけれど数ならあるよ、という声で力づけたいです。
わたしたちが報道を正す。
わたしたちが議員を正す。
まともな国会を取り戻すために。
そしてなにより、日本人労働者も含む、日本で働く人たちのために、労働基準法を見直して、違反した企業や団体に、今よりもっと重い刑罰を与えること。
最低賃金を上げて、1日8時間働いたら充分暮らしていける社会にすること。

日本は今、良くなる前のしんどい時期なんだと思います。
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