原発ムラからカネを握らされ、再生エネを排除する政治家の実名
【MAG2NEWS】2018年10月19日
https://www.mag2.com/p/news/373462
この記事は、10月の13日と14日の二日に渡り、九州電力が、太陽光発電の一部を一時停止して、出力抑制の実施に踏み切ったあとに書かれたものです。
なぜ九電は、太陽光発電の一部を一時停止しなければならなかったのか。
その理由は、「電力供給過剰による大規模停電の恐れ」があったからでした。
なんとも時代に逆行しているというか、まずは原発ありき、何が何でも原発をやめたくない電力会社と政府の魂胆がミエミエです。
川内、玄海の原発が4基も再稼働してしまった九州エリア。
そこは日本で最も太陽光発電の導入が進んでいる地域です。
電力需要に対する太陽光発電量の割合は、81%にまで達しています。
だから当然、発電量が多すぎて困るという事態になりました。
常識的に考えたら、すでに安全神話も安価なコスト神話もボロボロになった原発を動かすために、再生可能エネルギー事業を抑え込むなどという行為は、時代に甚だしく逆行しています。
なぜ国は、こんな危険極まりない原発を、いまだに最優先しようとするのか。
それは、目先の利益のために、会社経営を助けるために、それを経産省が支えるべく、優先順位を決めているからです。
もう何度も記事として書いてきた『総括原価方式』というシステム。
これは、必要経費に利潤を足して電気料金をはじき出す方法で、これがある限り、原発を動かしさえすれば、放っておいても儲かります。
逆に、原発を止め廃炉にすると、たちまち巨額の不良資産になり、債務超過の恐れが出てきます。
だから電力会社は原発を動かし続けたい。
それを邪魔するものは排除する。
原発の出力調整も実はできるのですが、経産省はできないの一点張り。
原発ゼロがいつまで経っても決まらないのは、原子力ムラの企業や団体が、政治家を献金やパーティ券購入で応援するからで、
そこに麻生太郎や甘利明などの、自民党の大物政治家が存在しています。
特に麻生太郎財務大臣と電力業界の関係は、よく知られています。
麻生氏と九州電力の仲は特別です。
九州財界に絶大な影響力を誇る九州電力。
なお、九州経済連会長の後釜には、麻生太郎氏の実弟、麻生泰氏(麻生セメント社長)が就任しています。
さて、どのように特別か。
それは記事を読んでください。
******* ******* ******* *******
次は、
首都圏唯一の原発「東海第二」20年の運転延長を認可
【ANN NEWS】2018年11月7日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000140239.html?fbclid=IwAR1Ws65kOlkhhkwkqMeLqq1ORRdaFIVCsK2RYdvXZ98Yj34lzxIm2XnYaOk
首都圏で唯一の原発、茨城県の東海第二原発について、原子力規制委員会は7日午前に、20年の運転延長を認可しました。
東海第二原発は、28日までに、延長認可など3つの審査に合格しないと廃炉になるところでしたが、規制委員会が優先的に審査して、期日に間に合わせた形です。
ただ、再稼働について、周辺自治体の理解は進んでいません。
ANNの調べでは、半径30キロ圏にある5つの自治体が、反対を表明しているほか、8つが保留、賛成は1にとどまっていて、徐々に反対する自治体が増えてきています。
理由としては、周辺の人口100万人を対象とした避難計画作りが、困難を極めているうえ、作ったとしても実効性が疑問視されていることが挙げられています。
また、事故が起きた場合、日本原電に賠償ができるのか、といった不安もあるとみられています。
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天文学的【国民負担】福島廃炉費用…年数千億円に、想定2兆円を大幅超え!
経産省、東電救済で!
見通し立たない未知の廃炉作業、廃炉技術は現在ない、何百年か!?
子どもたちに、未来に重い負の遺産!
【ブログ・みんなが知るべき情報/今日の物語】2018年10月25日
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/f62b1c51fcc309cfabfe367b489f9387
この天文学的『国民負担』がどのようなものであるか、詳しく書いてくださっているのでぜひ読んでください。
******* ******* ******* *******
なのに政府は、今の臨時国会で、こんなものを提出したというのです。
こんなものというのは『原子力損害賠償法改正案』。
古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」
【AERAdot.】2018年11月12日
https://dot.asahi.com/dot/2018111100009.html
『原子力損害賠償法』
原子力発電所などで事故が起きた時に、莫大な金額に及ぶ可能性がある損害について、誰がどれだけの責任を負うか、被害者救済のための資金をどう確保するかを決める法律。
この法律は、1961年に成立し、それ以来、10年ごと(計5回)に見直しが行われてきました。
電力会社が、保険などによって損害賠償に備える義務は、毎回必ず強化されてきています。
当初の50億円から徐々に引き上げられ、2009年には1200億円に引き上げられています。
それなのに今回、福島原発事故を踏まえた改正のはずが、
電力会社の責任は強化しない、ということになったのです!
しかも、「異常に巨大な天災地変」は免責、なんていう規定も作ったのです!
これぞ責任逃れの
これだけではありません。
まだまだあります。
下記の目次を読んだだけでも、原発なんて本当にいらない、全基廃炉をできるだけ早いうちに決定して欲しいと願わずにはいられません。
・事故の損害賠償を電力会社は払えず、国民が負担している
・被害者救済より、電力会社のための法律を作ろうとしている
・原発を維持するために何が必要か、と議論を進めてきた政府
・懸念はなくなったと安心させる高等作戦
・目的を変更して、上限なしの保険契約を義務付けよ
・電力会社には損害賠償を行う資金力がない
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【MAG2NEWS】2018年10月19日
https://www.mag2.com/p/news/373462
この記事は、10月の13日と14日の二日に渡り、九州電力が、太陽光発電の一部を一時停止して、出力抑制の実施に踏み切ったあとに書かれたものです。
なぜ九電は、太陽光発電の一部を一時停止しなければならなかったのか。
その理由は、「電力供給過剰による大規模停電の恐れ」があったからでした。
なんとも時代に逆行しているというか、まずは原発ありき、何が何でも原発をやめたくない電力会社と政府の魂胆がミエミエです。
川内、玄海の原発が4基も再稼働してしまった九州エリア。
そこは日本で最も太陽光発電の導入が進んでいる地域です。
電力需要に対する太陽光発電量の割合は、81%にまで達しています。
だから当然、発電量が多すぎて困るという事態になりました。
常識的に考えたら、すでに安全神話も安価なコスト神話もボロボロになった原発を動かすために、再生可能エネルギー事業を抑え込むなどという行為は、時代に甚だしく逆行しています。
なぜ国は、こんな危険極まりない原発を、いまだに最優先しようとするのか。
それは、目先の利益のために、会社経営を助けるために、それを経産省が支えるべく、優先順位を決めているからです。
もう何度も記事として書いてきた『総括原価方式』というシステム。
これは、必要経費に利潤を足して電気料金をはじき出す方法で、これがある限り、原発を動かしさえすれば、放っておいても儲かります。
逆に、原発を止め廃炉にすると、たちまち巨額の不良資産になり、債務超過の恐れが出てきます。
だから電力会社は原発を動かし続けたい。
それを邪魔するものは排除する。
原発の出力調整も実はできるのですが、経産省はできないの一点張り。
原発ゼロがいつまで経っても決まらないのは、原子力ムラの企業や団体が、政治家を献金やパーティ券購入で応援するからで、
そこに麻生太郎や甘利明などの、自民党の大物政治家が存在しています。
特に麻生太郎財務大臣と電力業界の関係は、よく知られています。
麻生氏と九州電力の仲は特別です。
九州財界に絶大な影響力を誇る九州電力。
なお、九州経済連会長の後釜には、麻生太郎氏の実弟、麻生泰氏(麻生セメント社長)が就任しています。
さて、どのように特別か。
それは記事を読んでください。
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次は、
首都圏唯一の原発「東海第二」20年の運転延長を認可
【ANN NEWS】2018年11月7日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000140239.html?fbclid=IwAR1Ws65kOlkhhkwkqMeLqq1ORRdaFIVCsK2RYdvXZ98Yj34lzxIm2XnYaOk
首都圏で唯一の原発、茨城県の東海第二原発について、原子力規制委員会は7日午前に、20年の運転延長を認可しました。
東海第二原発は、28日までに、延長認可など3つの審査に合格しないと廃炉になるところでしたが、規制委員会が優先的に審査して、期日に間に合わせた形です。
ただ、再稼働について、周辺自治体の理解は進んでいません。
ANNの調べでは、半径30キロ圏にある5つの自治体が、反対を表明しているほか、8つが保留、賛成は1にとどまっていて、徐々に反対する自治体が増えてきています。
理由としては、周辺の人口100万人を対象とした避難計画作りが、困難を極めているうえ、作ったとしても実効性が疑問視されていることが挙げられています。
また、事故が起きた場合、日本原電に賠償ができるのか、といった不安もあるとみられています。
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天文学的【国民負担】福島廃炉費用…年数千億円に、想定2兆円を大幅超え!
経産省、東電救済で!
見通し立たない未知の廃炉作業、廃炉技術は現在ない、何百年か!?
子どもたちに、未来に重い負の遺産!
【ブログ・みんなが知るべき情報/今日の物語】2018年10月25日
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/f62b1c51fcc309cfabfe367b489f9387
この天文学的『国民負担』がどのようなものであるか、詳しく書いてくださっているのでぜひ読んでください。
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なのに政府は、今の臨時国会で、こんなものを提出したというのです。
こんなものというのは『原子力損害賠償法改正案』。
古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」
【AERAdot.】2018年11月12日
https://dot.asahi.com/dot/2018111100009.html
『原子力損害賠償法』
原子力発電所などで事故が起きた時に、莫大な金額に及ぶ可能性がある損害について、誰がどれだけの責任を負うか、被害者救済のための資金をどう確保するかを決める法律。
この法律は、1961年に成立し、それ以来、10年ごと(計5回)に見直しが行われてきました。
電力会社が、保険などによって損害賠償に備える義務は、毎回必ず強化されてきています。
当初の50億円から徐々に引き上げられ、2009年には1200億円に引き上げられています。
それなのに今回、福島原発事故を踏まえた改正のはずが、
電力会社の責任は強化しない、ということになったのです!
しかも、「異常に巨大な天災地変」は免責、なんていう規定も作ったのです!
これぞ責任逃れの
これだけではありません。
まだまだあります。
下記の目次を読んだだけでも、原発なんて本当にいらない、全基廃炉をできるだけ早いうちに決定して欲しいと願わずにはいられません。
・事故の損害賠償を電力会社は払えず、国民が負担している
・被害者救済より、電力会社のための法律を作ろうとしている
・原発を維持するために何が必要か、と議論を進めてきた政府
・懸念はなくなったと安心させる高等作戦
・目的を変更して、上限なしの保険契約を義務付けよ
・電力会社には損害賠償を行う資金力がない
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