今朝読んだ、矢部宏治さんのツイートを紹介します。
一年半近く前の記事ですが、上記のツイッターと関連しているので転載します。
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?
知ってはいけないウラの掟
内閣改造でも絶対に変わらないこと
【現代ISMEDIA】2017年8月5日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。
たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。
なぜ、いつまでたっても、北方領土問題は解決しないのか。
はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは?
『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。
◼️事実か、それとも『特大の妄想』か
それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、
「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。
あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。
自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、じつは私自身だからです。
「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」
いつもそう思っているのです。
けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、
残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。
ひとつ、簡単な例をあげましょう。
以前、田原総一朗さんのラジオ番組(文化放送「田原総一朗 オフレコ!」)に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。
ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に、次のような書き込みがされたのです。
<★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か?
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。
先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが、(略)なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、
〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、(略)東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕?>
もし私の本を読まずに、ラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。
私自身、たった7年前には、このリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちは、とてもよくわかるのです。
けれども、私がこれまでに書いた本を、1冊でも読んだことのある人なら、
東京の、まさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることを、みなさんよくご存じだと思います。
そして、このあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど、米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。
さらにもうひとつ、アメリカが、米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。
なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、
○ アメリカは、日本国内のどんな場所でも、基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は、合理的な理由なしに、その要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれているからです。
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。
そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。
◼️北方領土問題が解決できない理由
さらに、この話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、
そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば、日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。
○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1
*註1 原文は次の通り。
「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として、
「返還後の北方領土には、施設・区域〔=米軍基地〕を設けない」との法的義務を、あらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」
(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月/『日米地位協定の考え方・増補版──外務省機密文書』所収 2004年 高文研)
こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。
そして、この極秘マニュアルに、こうした具体的な記述があるということは、
ほぼ間違いなく、日米のあいだに、この問題について、文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。
したがって、現在の日米間の軍事的関係が、根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。
ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。
たとえ、日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、
最終的には、この日米合意を根拠として、その案が、外務省主流派の手で、握り潰されてしまうことは確実です。
2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。
なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないか、と報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。
ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。
その理由は、まさに先の大原則にあったのです。
官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、
やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、
「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。
その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、
「君の側近が、『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。
ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉が、ゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。
もしもこのとき、安倍首相が、従来の日米合意に逆らって、
「いや、それは違う。私は、今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かない、と約束するつもりだ」などと返答していたら、
彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した、鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。
◼️「戦後日本」に存在する「ウラの掟」
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない、そうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。
そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。
私が、『知ってはいけない―隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を、出版社から受けたからでした。
また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだ、と思ったからです。
なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。
けれども、若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。
みなさんが生きている間に、日本は、必ず大きな社会変動を経験することになるからです。
私がこの本で明らかにするような、9つのウラの掟(全9章)と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、
いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。
今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。
そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、
さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して、新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。
そしてこれまで明らかにされてこなかった、「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。
本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。
******* ******* ******* *******
というわけで、昨日報道されていた北方領土交渉の件も、安倍首相が従来の日米合意に逆らうはずは無いのでしょうから、
この交渉は決裂、返還などされるわけがない、ということになるのでしょう。
そしてプーチン大統領は、そのことを知っていて、わざと条件にし、今回はさらに踏み込んで、公式文書の合意と確約を求めたのでしょう。
どうして日本の報道は、その一番肝心な部分、
現在の日米間の軍事的関係が、根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。
ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロ
を伝えないのでしょう。
伝えなさいと、わたしたちの方から命じなければならないと思います。
北方領土 “米軍置かず” プーチン氏が日米合意要求
【ANN NEWS】2018年11月14日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000140758.html
北方領土交渉を巡り、ロシア側が、北方領土を日本に引き渡した場合に、アメリカ軍の基地を置かないことを、日米の首脳の間で公式に合意するよう、プーチン大統領が求めていることが分かりました。
日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、
北方領土を日本に引き渡した場合に、アメリカ軍の基地を置かないことを、安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めている、ということです。
プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性がある、との懸念を示したことはありましたが、
日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。
ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では、将来ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めている、ということです。
******* ******* ******* *******
安倍首相が従来の日米合意に逆らうはずは無い、と思っていたら、あらあら、こんなことを言ってしまっていたのですね。
「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に
【朝日新聞】2018年11月16日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000004-asahi-pol
北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、1956年の日ソ共同宣言に沿って、
歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはない、と伝えていたことが分かった。
******* ******* ******* *******
考えって言ってますけど…いつの間に、現在の日米間の軍事的関係が、根本的に変化してたんでしょうか?
もし、そんなことは全く起こっていないにも関わらず、場当たり的に、俺さまがやった感を出そうとして口にしたのなら、
鳩山由紀夫元首相と同じく、政権の座を追われることになる可能性だってあります。
もちろん、その可能性については、大大歓迎ですけれども…。
一年半近く前の記事ですが、上記のツイッターと関連しているので転載します。
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?
知ってはいけないウラの掟
内閣改造でも絶対に変わらないこと
【現代ISMEDIA】2017年8月5日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。
たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。
なぜ、いつまでたっても、北方領土問題は解決しないのか。
はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは?
『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。
◼️事実か、それとも『特大の妄想』か
それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、
「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。
あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。
自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、じつは私自身だからです。
「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」
いつもそう思っているのです。
けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、
残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。
ひとつ、簡単な例をあげましょう。
以前、田原総一朗さんのラジオ番組(文化放送「田原総一朗 オフレコ!」)に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。
ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に、次のような書き込みがされたのです。
<★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か?
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。
先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが、(略)なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、
〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、(略)東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕?>
もし私の本を読まずに、ラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。
私自身、たった7年前には、このリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちは、とてもよくわかるのです。
けれども、私がこれまでに書いた本を、1冊でも読んだことのある人なら、
東京の、まさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることを、みなさんよくご存じだと思います。
そして、このあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど、米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。
さらにもうひとつ、アメリカが、米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。
なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、
○ アメリカは、日本国内のどんな場所でも、基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は、合理的な理由なしに、その要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれているからです。
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。
そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。
◼️北方領土問題が解決できない理由
さらに、この話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、
そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば、日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。
○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1
*註1 原文は次の通り。
「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として、
「返還後の北方領土には、施設・区域〔=米軍基地〕を設けない」との法的義務を、あらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」
(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月/『日米地位協定の考え方・増補版──外務省機密文書』所収 2004年 高文研)
こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。
そして、この極秘マニュアルに、こうした具体的な記述があるということは、
ほぼ間違いなく、日米のあいだに、この問題について、文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。
したがって、現在の日米間の軍事的関係が、根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。
ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。
たとえ、日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、
最終的には、この日米合意を根拠として、その案が、外務省主流派の手で、握り潰されてしまうことは確実です。
2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。
なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないか、と報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。
ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。
その理由は、まさに先の大原則にあったのです。
官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、
やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、
「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。
その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、
「君の側近が、『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。
ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉が、ゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。
もしもこのとき、安倍首相が、従来の日米合意に逆らって、
「いや、それは違う。私は、今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かない、と約束するつもりだ」などと返答していたら、
彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した、鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。
◼️「戦後日本」に存在する「ウラの掟」
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない、そうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。
そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。
私が、『知ってはいけない―隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を、出版社から受けたからでした。
また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだ、と思ったからです。
なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。
けれども、若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。
みなさんが生きている間に、日本は、必ず大きな社会変動を経験することになるからです。
私がこの本で明らかにするような、9つのウラの掟(全9章)と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、
いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。
今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。
そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、
さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して、新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。
そしてこれまで明らかにされてこなかった、「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。
本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。
******* ******* ******* *******
というわけで、昨日報道されていた北方領土交渉の件も、安倍首相が従来の日米合意に逆らうはずは無いのでしょうから、
この交渉は決裂、返還などされるわけがない、ということになるのでしょう。
そしてプーチン大統領は、そのことを知っていて、わざと条件にし、今回はさらに踏み込んで、公式文書の合意と確約を求めたのでしょう。
どうして日本の報道は、その一番肝心な部分、
現在の日米間の軍事的関係が、根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。
ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロ
を伝えないのでしょう。
伝えなさいと、わたしたちの方から命じなければならないと思います。
北方領土 “米軍置かず” プーチン氏が日米合意要求
【ANN NEWS】2018年11月14日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000140758.html
北方領土交渉を巡り、ロシア側が、北方領土を日本に引き渡した場合に、アメリカ軍の基地を置かないことを、日米の首脳の間で公式に合意するよう、プーチン大統領が求めていることが分かりました。
日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、
北方領土を日本に引き渡した場合に、アメリカ軍の基地を置かないことを、安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めている、ということです。
プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性がある、との懸念を示したことはありましたが、
日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。
ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では、将来ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めている、ということです。
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安倍首相が従来の日米合意に逆らうはずは無い、と思っていたら、あらあら、こんなことを言ってしまっていたのですね。
「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に
【朝日新聞】2018年11月16日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000004-asahi-pol
北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、1956年の日ソ共同宣言に沿って、
歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはない、と伝えていたことが分かった。
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考えって言ってますけど…いつの間に、現在の日米間の軍事的関係が、根本的に変化してたんでしょうか?
もし、そんなことは全く起こっていないにも関わらず、場当たり的に、俺さまがやった感を出そうとして口にしたのなら、
鳩山由紀夫元首相と同じく、政権の座を追われることになる可能性だってあります。
もちろん、その可能性については、大大歓迎ですけれども…。