2019年1月29日のブログ記事一覧-ウィンザー通信

安倍政権による民主主義の破壊行為の最前線『沖縄』。他人事だと思ってたら大間違いだよ！

2019年01月29日 | 日本とわたし

この写真、何だかわかりますか？

これは、政府が警備会社に依頼して作らせた、辺野古移設反対派市民の方たちのリスト写真です。
写真とともに、職歴、家族、出身校などの情報が事細かに載っています。
氏名が特定できなかった人については、「白髭のもじゃ」「ばっとしない」など、失礼な呼称がつけられています。
そしてこの60人のリストは、警備艇に備え付けられていたのです。

辺野古反対派リスト「国が作成依頼」　警備会社の内部文書を入手
【毎日新聞】2019年1月28日
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/009000c

防衛省沖縄防衛局が発注した、沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、
米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼された、とする内部文書を作成していたことが明らかになった。
リストの存在は、沖縄の地元紙が、16年に報道。

政府は、リスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は、食い違いを見せている。　

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さらにひどいことに、

開示請求が為された後に、こそこそ公文書から削除して、何事も無かったかのように振る舞う。
安倍政権のお家芸ともいえるこの態度。
ほんとにひどいもんです。

さらにさらにこれ↓
今から9ヶ月も前の記事ですが、読んでください。

辺野古工事着工から1年の節目に、重大不正発覚！
反対派に対する警備代7億円水増し請求と、防衛省の黙認が意味するもの
【LITERA】2018年4月25日
https://lite-ra.com/2018/04/post-3974.html

辺野古への新基地建設で、政府が護岸工事に着工して、きょうで1年を迎える。

そしてきょうも、辺野古キャンプ・シュワブゲート前では、新基地建設に反対する市民たち約300人が、抗議活動をおこない、海でも「海上大行動」としてカヌーから「海を壊すな」「工事をやめろ」と抗議。
対する機動隊や海上保安官は、市民を次々に強制排除、拘束していった。
　
沖縄の民意を無視し、力づくで市民を抑え込む安倍政権の強権的な姿勢は、言語道断と言わざるを得ないが、そんななか、とんでもない問題が発覚した。
　
なんと、防衛省が発注していた基地反対派に対する警備代が、約7億4000万円も過大請求されていた、というのだ。
　
問題となっているのは、2014年6月に、防衛省沖縄防衛局が発注した、桟橋などの仮設工事で、大成建設が約59億円でこれを受注。
その契約には、新基地建設反対運動の海上警備が含まれていたといい、大成建設は、渋谷区に本社を置く警備会社・ライジングサンセキュリティーサービスに、警備を委託した。
そして、このライジング社が、警備にあたった人数を水増しして、約7億4000万円を過大請求したのである。

だが、驚くべきはこのあと。
この過大請求は、2016年1月に、沖縄防衛局に内部通報があり、大成建設が調査して事実と判明。
契約額から水増し請求分を減額したが、沖縄防衛局は大成建設に注意をしただけで、ライジング社との契約を解除させることもなく、その後もライジング社と契約をつづけていたのだ。
　
しかも、このライジング社の100％子会社で、実際に海上警備にあたっていたマリンセキュリティーをめぐっては、燃料を海に廃棄していたことが発覚しており、
そのほかにも、警備艇船長による暴言や嫌がらせといったパワハラ行為、船内での飲酒、従業員への月最大200時間以上の残業代未払いなどが問題となってきた。
その上、不正な請求をした会社と契約をつづけるという異常な事態に、防衛省や政治家の介入があったのではないか、と指摘する声も出ている。
　
実際、ライジング社は、海外での民間武装警備の訓練にも参加するなど、テロ対策への進出なども視野に入れている会社で、同社の八木均社長は、自衛隊や右派にも太いパイプをもつ人物といわれている。

いずれにしても、この背後には、“不正があろうがなんだろうが、工事さえ進めるなら手段を選ばない”というなりふり構わない安倍政権の姿勢があるのは明らかで、

辺野古新基地工事には、こうした不正が、ほかにも山ほどあるのではないかともいわれている。
　
だいたい、水増し請求額が約7億4000万円ということは、この額よりはるかに超える警備費が、海上だけでも投入されているということ。
そんな巨額の国民の血税を使って、市民を排除するための警備をおこなっていること自体が許しがたいものだ。

◾️「新基地建設工事はジュゴンに影響なし」の環境アセスメントも嘘だった

しかも、ここにきて、新基地建設工事の妥当性にも疑問が出てきた。
新基地建設工事によって、国の天然記念物であり絶滅危惧種のジュゴンに影響を与える、という指摘に対し、
米国防総省は「影響なし」と結論づけ、その根拠に、沖縄防衛局がまとめた環境影響評価（アセスメント）や、米国防総省の専門家による報告書を挙げてきたが、
18日付の沖縄タイムスのスクープによれば、2009年に沖縄防衛局がまとめたアセスの土台となった、準備書に記されたジュゴンの調査について、
翌2010年、国防総省の専門家チームによる報告書では、同調査の不適切さを指摘し、「ほとんど価値を持たない」という見解を示していたというのだ。
　
国防総省の専門家チームによる報告書では、
「ジュゴンの生息地であり（新基地建設は）、餌場の海草藻場にも直接影響を与える」とし、基地建設がジュゴンの減少・絶滅の一因になることは「明白だ」と断じている。

さらに、専門家のひとり、海洋哺乳類学者トーマス・ジェファーソン氏は、米海兵隊に対し、
「アセスは非常に不十分で、科学的検証に耐えられるものではない」「ジュゴンへの影響が予想される」と、メールで沖縄防衛局のアセスを批判していたという（琉球新報19日付）。
にもかかわらず、国防総省は「影響なし」と結論づけ、日本は工事を進めてきたのだ。
　
隠蔽体質は、日本だけではなくアメリカも同じということだが、これによって、アセスの不備、および工事の妥当性は、揺らぐことになる。
今後、アメリカでおこなわれているジュゴン訴訟の動きによっては、基地建設にも影響が出るだろう。

今週、辺野古では、少しでも工事を遅らせることで海を守ろうと、ゲート前に多くの市民が集まり、身を挺して抗議をおこなっている。
公文書改ざんをはじめとする、安倍政権による民主主義の破壊行為の最前線は、沖縄にある。
いまこそ「本土」が、沖縄とともに抵抗を示していかなくてはいけないだろう。
（編集部）

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