アメリカの言論界はどうなのだろう

　アメリカのニューヨークで、「ウォール街を占拠しよう」という若者たちの運動が続いている。ニューヨーク市は公園を清掃するから公園を出るように要求したが、集まっている若者たちを排除するためかと反発されて撤回した。テレビを見ると若者たちばかりでなく、結構な年配者もいる。運動の中心的な担い手は若者で、大学を卒業してもまともな就職先がないことの不満が原動力になっている。「１％の富裕層に税金が注ぎ込まれるのは不公平だ」と主張。こうした抗議デモばかりがテレビで取り上げられるけれど、富裕層や富裕層に寄生して生きている人々からの発言はないのかと思っていたら、１３日の朝日新聞にプリンストン大学の教授がこれらの声を紹介したものを載せていた。

　教授の原文が悪いのか、訳し方がヘタなのか、未整理な文章のように感じた。教授は記事の最後で、「ウォール街の悪役ヒーローたちは、倫理的に自分たちの地位を正当化できないことを悟ったのだ。彼らは、複雑な金融商品を売り歩くことで金持ちになった人たちだ。そしてこの金融商品は、米国の人々に利益を分配するどころか、危機に陥れた。まさにこの金融危機の余波が、何千万人もの市民の生活を苦しめ続けている」。「それでも彼らはなんの代償も払っていない。金融機関はほとんど無条件に、納税者によって救済された」。「何億円という所得の人が、中所得者よりも税の負担率が軽いというような“抜け穴”によってもうけている」。そんな風にまとめている。

　では、その前の文章はというと、ここで富裕層やその取り巻きの人々が述べていることを羅列している。たとえば、「共和党のカンター下院院内総務は『暴徒』『米国人同士の対立をあおるもの』と避難した」。共和党の大統領候補は「抗議者たちを『階級闘争』を仕かけるとして糾弾」とか、「『反米国人』と呼ぶ」と紹介している。また、「金融界の大物であるブルームバーグ市長は、抗議者たちを『この街で働く人々から仕事を奪おうとしている』と批判した」。「ＣＮＢＣテレビの論者たちの話を聞いていると、抗議者たちは『異端の旗をはためかせ』たり、『レーニンのもとに結集』したりしているようだ」と。

　さらに、「金融制度改革に尽力し、上院議員選挙に立候補しているエリザベス・ウォーレン氏に対して誹謗中傷キャンペーンがあった」と述べている。ウォーレン氏は２０世紀の最高裁裁判官の有名な格言（税金は、文明社会への対価である）を、現代風に言い換えただけであったが、「金持ちの守護神たちは、ウォーレン氏はトロツキーの再来」とか、「（中央集権的な統制の必要性を強調する）集団主義者」あるいは「個人主義は幻想だと思い込んでいる」。「寄生先を嫌う寄生虫だ。寄生先から命を吸いとり、寄生先を破壊してしまうようなヤツ」と批判していると取り上げていた。

　アメリカでは、共産主義とか左翼と言うだけで理屈ぬきに嫌われるようだ。あいつらのやっていることはアカだとレッテルを貼り付ければ国民の多くが納得するのだろう。どこの国も同じようなことをしている。