公正で公平な社会ではない

　中国で「新幹線」の衝突事故が起ったのは何日だったか。亡くなった人の家族が政府に抗議している様子がニュースに流された。新幹線に乗れるような客は中間層だったと今日のテレビでは報じていた。最下層の人々は、北京オリンピックが行われる地域から追い出されたし、工場排水のために病気になった人たちは、マスコミに取り上がられることもなかった。列車事故で政府批判をしたマスコミがあったことや、真相究明を求めるデモが組織されたことも画期的なことだと思う。これもインターネット社会が生み出した成果だろう。だから、中国政府はやっきになってネット社会を押さえ込もうとしている。

　第２次世界大戦の最中に、ラジオが情報を知る手段であったことを思えば格段の進歩である。一方通行のではなく相互に発信し合える。これは情報の信頼性を高めたばかりでなく、自らが参加できる平等性をも作り出した。権力の力が強ければ、反権力の側の人々は洗い出されて弾圧されるだろう。ひとりでもあるいは何人かが、権力に屈して非を認めて転向したり、あるいは殺されたりすれば、人々はなりを潜めるか権力の側に屈服するだろう。それは政府とかいうものでなくても、会社のような大きな組織や連合赤軍事件が示した小さな集団でも同じことだ。

　誰もが命が欲しいから、むざむざと殺される側に回るようなことはしない。会社は命までも取らないが、主流に逆らえば出世からはずされる。連合赤軍は極めて小さな限られた集団だったから、より力関係がハッキリしていた。だから中国や日本のような国ならば、やはり全てを公開させることが何より最良の手段だと思う。あらゆることが誰の目にも見えているならば、悪いことは出来にくいものだ。権力に力が集中することのないような仕組みこそが大事だろう。やはりそのためにはまず全面的な公開だと思う。

　日本は民主主義国で、誰でも自由に発言できていると信じている人々が圧倒的だ。それでは原発問題の公聴会で、「賛成意見と反対意見が公平になるように、賛成意見を述べる住民を参加させるように」と原子力安全保安院が何故指示を出したのだろう。賛成と反対が同数であることが公平という感覚こそがおかしいと何故誰も思わなかったのだろう。政府とは反対の立場にある（？）労働組合でも、組合会議で発言する原稿が事前に主流派の組合員に配られ、反対意見が存在しないような演出がされている。こうした現実と中国の現実とどれほどの差異があるというのだろう。

　私たちの社会は決して公正で公平ではない。それを許しているというよりも、そうさせてしまっているものがある。ややこやしい論議よりも、間違いのない人が決めてもらった方が手っ取り早いという意識が私たちにある限り、誰もが平等で自由に生きられる社会とはならないのではないかと思う。