今朝のしんぶん赤旗社会面には、昨日につづいて画家の増山麗奈さんのドイツレポート。廃炉作業にたずさわるEWN社の広報は「小規模原発１基で６６０億円以上、すくなくとも７０年の期間がかかる」と答えています。いっぽう、解体にともなう廃棄物の処分場問題は難航しています。
増山さんは「ドイツの脱原発のベースには、市民も政治家もリスクを直視する徹底した現実主義がある」と書いています。
詳細はぜひ赤旗をお読みください。福井の方のお申し込みは ０７７６－２７－３８００ まで。
安倍内閣はかつての小泉内閣の仕組みを復活させ、「骨太方針」をつくるという。役者も、竹中教授が再登板するという。
竹中教授と小泉総理のもとで日本の社会保障や雇用が破壊され、政権交代につながったおなじレールを走ろうとしているのか。
冬の「幽霊」はご遠慮いただきたい。
それにしても今朝の赤旗では、麻生副総理の資金管理団体が３年間で６０００万円もの飲み食いをしていることを報道。会員制サロンに１日で１８２万も支払った日があるとか。
こんな金銭感覚の人に財政をまかせたら、放漫財政が加速するのではないか。
こちらの金銭感覚も「幽霊」みたいなものだ。
★
この間のトンネル事故や、福井県営体育館の使用禁止という事態をみても、さまざまなインフラの更新が必要な時期になってきています。
この時期に、新幹線や高速道路、ダムなどをぼんぼん新規につくりつづけていけば、当然予算の制約から、そういうメンテ予算が十分に組まれない恐れがでてきます。
こういう問題はこれまでも県議会で取り上げてきました。
国も県も、莫大な借金をかかえながら、さらに大型公共事業にあいついで乗り出していく。そして、財源には消費税増税。
「綱渡り」などといわれていますが、経済成長なくして日本も、福井県も発展はありません。
しかし、人口が急激に減少し、高齢化する時代に、年金削減や消費税増税、給与削減、リストラ・・・・では経済成長の見込みはありません。
株価があがった・・・などでぬか喜びしている場合ではなく、実体経済の深刻さこそ改革する政策が必要です。
県としてできることは限られてきますが、１２月議会で再度提案した住宅リフォーム助成の拡大や、今回問題となっている社会基盤のリフォームは地元地域経済にも刺激をあたえることは間違いありません。
最優先で取り組むべきではないでしょうか。
■赤旗・・・・国交省 自治体管理道の点検・修繕 補助金を計上へ 共産党が要求
国土交通省は５日、２０１２年度補正予算案に、地方自治体が管理する道路を対象に、点検や修繕を行うための補助金を計上する方針を決めました。高度成長期に建設したトンネルや橋梁（きょうりょう）の老朽化が進んでいることや、山梨県の中央自動車道・笹子トンネルで発生した天井板崩落事故を踏まえ、自治体に道路の安全確保に向けた取り組みを促します。
国道と地方道を合わせた道路総延長は約１２１万キロ。このうち都道府県道が約１３万キロ、市町村道が約１０２万キロで、およそ９５％を地方道が占めます。しかし、各地の都道府県や市町村で、厳しい財政状況を反映して、地方道の維持管理が十分行き届いていないケースがみられるといいます。
国交省は中央道の事故を受けて、地方道に関しても、道路の安全を確かめるための点検実施と、不具合箇所に対する修繕を支援する必要があると判断したもの。
自治体は現在でも、国交省所管の社会資本整備総合交付金などを活用して、道路の点検や修繕を実施できます。しかし、同交付金の使途は道路の点検や修繕に限定されていません。このため同省は、道路の点検や修繕に特化した補助金を新たに設けることで、道路の安全確保に向けた自治体の取り組みを促したい考えです。
日本共産党は、老朽化した道路をはじめ、トンネル、橋梁の耐震化対策や老朽化対策を公共事業政策として最優先に行うよう主張。穀田恵二衆院議員が衆院予算委員会で、「新規から『維持、管理、更新』に事業の力点を移せ」と道路行政の転換を再三、求めてきました。
無謀な高速道路の新規建設、大型開発事業は抑制し、公民館など自治体のほかの公共施設の点検・修繕を促していくことが必要です。
増山さんは「ドイツの脱原発のベースには、市民も政治家もリスクを直視する徹底した現実主義がある」と書いています。
詳細はぜひ赤旗をお読みください。福井の方のお申し込みは ０７７６－２７－３８００ まで。
安倍内閣はかつての小泉内閣の仕組みを復活させ、「骨太方針」をつくるという。役者も、竹中教授が再登板するという。
竹中教授と小泉総理のもとで日本の社会保障や雇用が破壊され、政権交代につながったおなじレールを走ろうとしているのか。
冬の「幽霊」はご遠慮いただきたい。
それにしても今朝の赤旗では、麻生副総理の資金管理団体が３年間で６０００万円もの飲み食いをしていることを報道。会員制サロンに１日で１８２万も支払った日があるとか。
こんな金銭感覚の人に財政をまかせたら、放漫財政が加速するのではないか。
こちらの金銭感覚も「幽霊」みたいなものだ。
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この間のトンネル事故や、福井県営体育館の使用禁止という事態をみても、さまざまなインフラの更新が必要な時期になってきています。
この時期に、新幹線や高速道路、ダムなどをぼんぼん新規につくりつづけていけば、当然予算の制約から、そういうメンテ予算が十分に組まれない恐れがでてきます。
こういう問題はこれまでも県議会で取り上げてきました。
国も県も、莫大な借金をかかえながら、さらに大型公共事業にあいついで乗り出していく。そして、財源には消費税増税。
「綱渡り」などといわれていますが、経済成長なくして日本も、福井県も発展はありません。
しかし、人口が急激に減少し、高齢化する時代に、年金削減や消費税増税、給与削減、リストラ・・・・では経済成長の見込みはありません。
株価があがった・・・などでぬか喜びしている場合ではなく、実体経済の深刻さこそ改革する政策が必要です。
県としてできることは限られてきますが、１２月議会で再度提案した住宅リフォーム助成の拡大や、今回問題となっている社会基盤のリフォームは地元地域経済にも刺激をあたえることは間違いありません。
最優先で取り組むべきではないでしょうか。
■赤旗・・・・国交省 自治体管理道の点検・修繕 補助金を計上へ 共産党が要求
国土交通省は５日、２０１２年度補正予算案に、地方自治体が管理する道路を対象に、点検や修繕を行うための補助金を計上する方針を決めました。高度成長期に建設したトンネルや橋梁（きょうりょう）の老朽化が進んでいることや、山梨県の中央自動車道・笹子トンネルで発生した天井板崩落事故を踏まえ、自治体に道路の安全確保に向けた取り組みを促します。
国道と地方道を合わせた道路総延長は約１２１万キロ。このうち都道府県道が約１３万キロ、市町村道が約１０２万キロで、およそ９５％を地方道が占めます。しかし、各地の都道府県や市町村で、厳しい財政状況を反映して、地方道の維持管理が十分行き届いていないケースがみられるといいます。
国交省は中央道の事故を受けて、地方道に関しても、道路の安全を確かめるための点検実施と、不具合箇所に対する修繕を支援する必要があると判断したもの。
自治体は現在でも、国交省所管の社会資本整備総合交付金などを活用して、道路の点検や修繕を実施できます。しかし、同交付金の使途は道路の点検や修繕に限定されていません。このため同省は、道路の点検や修繕に特化した補助金を新たに設けることで、道路の安全確保に向けた自治体の取り組みを促したい考えです。
日本共産党は、老朽化した道路をはじめ、トンネル、橋梁の耐震化対策や老朽化対策を公共事業政策として最優先に行うよう主張。穀田恵二衆院議員が衆院予算委員会で、「新規から『維持、管理、更新』に事業の力点を移せ」と道路行政の転換を再三、求めてきました。
無謀な高速道路の新規建設、大型開発事業は抑制し、公民館など自治体のほかの公共施設の点検・修繕を促していくことが必要です。