昨日はつるつる道路で交通事故。大変なスタートでした。みなさまも積雪や凍結時の運転にはくれぐれもお気をつけください。
事故処理をすませて、原発問題での申し入れに。
日本共産党県委員会と、新日本婦人の会福井県本部がそれぞれ西川知事あてに申し入れ。岩永原子力安全対策課長に応対していただきました。
共産党の申し入れには、山田、宇野両県常任委員、山本嶺南地区委員長、上原・山本両敦賀市議、鈴木福井市議が参加しました。
新婦人の申し入れには、多田事務局長をはじめ役員のみなさんが参加されました。
私の印象としては、岩永課長の答弁は、申し入れ書でも指摘したように知事の攻勢ともあいまって、推進にふむこむ感じでした。
たとえば、エネルギー論では「原子力の役割をしっかり考えていくことが必要。エネルギーの安定供給必要だ」「原発動かず、電気料金値上げとなり、市民生活、企業に負担だ」。
活断層問題では「なんかの拍子に動くことは否定できない。耐震設計で原発の安全性は確保」している。「新幹線なども活断層の上を通っている。そのうえで対策講じている」「規制委議論の過程だ。事業者も反論している。大飯の結論も先に延びる」。
安全性では「安全のために何をするか、は尽くされている。いまの国の議論は、テロ対策の必要性など、だ」。
県民との対話、説明会については、「県は規制委の状況をみている。県民の意見を聞く場面はない」。・・・・などなどです。
「原発ムラ」などと表現されますが、その言葉の印象ではなく、もっと強烈な、「原発推進連合艦隊」と表現するにふさわしい回答でした。
安倍内閣、西川県政が国民世論に背いて、県民への説明責任も果たさずに原発推進をつづければ、さらに大きな世論と運動で政治的に追い込まなくてはなりません。
夜の地域の新年会でも「原発問題がんばってくださいね」と声をかけられました。ガンバリマス。
■赤旗・・・・日本共産党福井県委員会は１８日、県に申し入れ、原発の今後について県民の意見を聞く会の開催や、敷地内にある断層の活動性が否定できない関西電力大飯原発（同県おおい町）、日本原子力発電敦賀原発（同県敦賀市）の廃止などを求めました。山田和雄常任委員や山本雅彦嶺南地区委員長らが県庁を訪れました。山田氏らは原発のいっそうの再稼働や新増設に向けて行動する県の態度を批判し、「知事、福井県庁は県民の声にこそ耳を傾けるべきだ」と訴えました。応対した岩永幹夫原子力安全対策課長は「現時点では国の対応、規制委員会の議論の行方を見ている状況だ」として応じませんでした。
山田氏らは「（稼働で）さらに死の灰を増やすことに住民は危機感をもっている」として開催を重ねて求めました。山田氏らは大飯原発の破砕帯調査について、「安全性が確認できるまではとめるべきだと関電に言ってほしい。住民だれもが思っている」と訴えました。岩永課長は大飯原発敷地内の問題の断層について、「結論が出ていないのが現状」だとし、「動かないとは、なかなか言いづらい」「（過去に）動いた結果ですから」とのべました。
山田氏らは、日本原子力研究開発機構高速増殖炉「もんじゅ」で判明した９６７９件の点検もれへの厳重抗議や、電力事業者と県内全市町の安全協定の締結促進も求めました。・・・・・
★
以下、共産党の申し入れ文です。
■原発問題での要望書
西川知事は、新年からさっそく茂木経済産業相と会談し、「２０３０年代の原発ゼロ」を目標とするエネルギー戦略を見直すとともに、再稼働の判断では原子力規制委員会に任せるだけでなく、国が前面に立って責任を持って対応すべきだと求めた、と報道されています。
また、知事は記者団に新増設に関しても、経産相は個別の原発名こそ挙げなかったものの「ニュートラルにまで引き戻した」との見方を示した、との報道です。
これは、関西経済連合会の森会長（関西電力会長）が「政府は責任を持って原発の再稼働にこぎ着けてほしい」「２０１３年夏には相当数の原発が稼働する見通しを出すことが重要だ」などとインタビューで述べていることと同一歩調であり、原発推進の安倍政権の誕生、それに沸く電力事業者・原発業界などと福井県が一体となって行動している、と国民は受け止めています。
多くの国民・県民が「原発はただちにゼロにしてほしい」「ゆくゆく原発に頼らないエネルギーで」などと願っていることに正面から対決する、まさに原発推進連合艦隊と呼ぶにふさわしい動きです。
ご承知のように、福井県庁・関電前では毎週金曜日に市民による抗議行動がつづけられていますし、１３日には敦賀市で開催された脱原発の講演会に敦賀、嶺南地域住民を中心に
６００名が参加しました。
いまこそ、知事、福井県庁は県民の声にこそ耳を傾けるべきです。
以下の点を要望します。
１．原発推進の立場で政府などに働きかけるのではなく、福井県主催で原発を今後どうするか、を県民とともに考える「県民の意見を聞く会」などを県として県内全域で開催してください。
２．敦賀原発敷地内の「Ｄ―１破砕帯」が活断層である可能性が高いとの意見で規制委員会有識者会議の専門家は一致し、現行の審査基準でも活断層の真上に原子炉があることは想定していません。また、活断層の浦底断層が敷地内を走っている点も規制委員会の議論では問題とされました。県としても敦賀原発の廃止措置を求めてください。
また、日本で唯一再稼働中の大飯原発についても、Ｆ－６破砕帯を活断層でないとは否定できない状況です。東洋大の渡辺教授は活断層、と断定していますが、県としても県民の安全側に立ち、運転停止と大飯原発の廃止を求めてください。
３．昨年９月の国の保安検査でもんじゅの点検もれが安全上重要なものを含む９６７９件の機器で見つかりましたが、規制委員会の指導に対し、原子力機構の鈴木篤之理事長は「形式的なミスが出るのはやむを得ない」と発言しています。繰り返されるトップの暴言は許されません。県としても厳重に抗議し、安全に万全を期すように求めてください。
４．今月１１日、活断層調査中の日本原子力発電敦賀原発２号機から若狭湾に放出している廃水の放射能測定器の信号ケーブルが誤って切られ、１０時間もたってから復旧しました。
元請けの地質調査会社に信号ケーブルの位置を説明したが、下請けの協力会社に伝わっていなかったといいます。昨年も地中の配管に穴をあける事故を起こしており、ずさんな工事管理は問題です。改善をつよく求めてください。
５．新潟県では、東京電力柏崎刈羽原発の安全確保に向け、立地地域の柏崎市、刈羽村を除く県内28市町村が１月９日、東電と安全協定を締結しました。既に締結している県と立地２市村を含め、県内全自治体と東電との締結が完了したことになります。福井県としても、原発事故時の対応の一環としても積極的に県内全自治体と電力事業者の安全協定締結を促進してください。
また、福島原発事故の放射能拡散、規制委員会の計算、などもふまえた原子力防災計画を策定し、関係府県とも連携した計画としてください。・・・・・・
事故処理をすませて、原発問題での申し入れに。
日本共産党県委員会と、新日本婦人の会福井県本部がそれぞれ西川知事あてに申し入れ。岩永原子力安全対策課長に応対していただきました。
共産党の申し入れには、山田、宇野両県常任委員、山本嶺南地区委員長、上原・山本両敦賀市議、鈴木福井市議が参加しました。
新婦人の申し入れには、多田事務局長をはじめ役員のみなさんが参加されました。
私の印象としては、岩永課長の答弁は、申し入れ書でも指摘したように知事の攻勢ともあいまって、推進にふむこむ感じでした。
たとえば、エネルギー論では「原子力の役割をしっかり考えていくことが必要。エネルギーの安定供給必要だ」「原発動かず、電気料金値上げとなり、市民生活、企業に負担だ」。
活断層問題では「なんかの拍子に動くことは否定できない。耐震設計で原発の安全性は確保」している。「新幹線なども活断層の上を通っている。そのうえで対策講じている」「規制委議論の過程だ。事業者も反論している。大飯の結論も先に延びる」。
安全性では「安全のために何をするか、は尽くされている。いまの国の議論は、テロ対策の必要性など、だ」。
県民との対話、説明会については、「県は規制委の状況をみている。県民の意見を聞く場面はない」。・・・・などなどです。
「原発ムラ」などと表現されますが、その言葉の印象ではなく、もっと強烈な、「原発推進連合艦隊」と表現するにふさわしい回答でした。
安倍内閣、西川県政が国民世論に背いて、県民への説明責任も果たさずに原発推進をつづければ、さらに大きな世論と運動で政治的に追い込まなくてはなりません。
夜の地域の新年会でも「原発問題がんばってくださいね」と声をかけられました。ガンバリマス。
■赤旗・・・・日本共産党福井県委員会は１８日、県に申し入れ、原発の今後について県民の意見を聞く会の開催や、敷地内にある断層の活動性が否定できない関西電力大飯原発（同県おおい町）、日本原子力発電敦賀原発（同県敦賀市）の廃止などを求めました。山田和雄常任委員や山本雅彦嶺南地区委員長らが県庁を訪れました。山田氏らは原発のいっそうの再稼働や新増設に向けて行動する県の態度を批判し、「知事、福井県庁は県民の声にこそ耳を傾けるべきだ」と訴えました。応対した岩永幹夫原子力安全対策課長は「現時点では国の対応、規制委員会の議論の行方を見ている状況だ」として応じませんでした。
山田氏らは「（稼働で）さらに死の灰を増やすことに住民は危機感をもっている」として開催を重ねて求めました。山田氏らは大飯原発の破砕帯調査について、「安全性が確認できるまではとめるべきだと関電に言ってほしい。住民だれもが思っている」と訴えました。岩永課長は大飯原発敷地内の問題の断層について、「結論が出ていないのが現状」だとし、「動かないとは、なかなか言いづらい」「（過去に）動いた結果ですから」とのべました。
山田氏らは、日本原子力研究開発機構高速増殖炉「もんじゅ」で判明した９６７９件の点検もれへの厳重抗議や、電力事業者と県内全市町の安全協定の締結促進も求めました。・・・・・
★
以下、共産党の申し入れ文です。
■原発問題での要望書
西川知事は、新年からさっそく茂木経済産業相と会談し、「２０３０年代の原発ゼロ」を目標とするエネルギー戦略を見直すとともに、再稼働の判断では原子力規制委員会に任せるだけでなく、国が前面に立って責任を持って対応すべきだと求めた、と報道されています。
また、知事は記者団に新増設に関しても、経産相は個別の原発名こそ挙げなかったものの「ニュートラルにまで引き戻した」との見方を示した、との報道です。
これは、関西経済連合会の森会長（関西電力会長）が「政府は責任を持って原発の再稼働にこぎ着けてほしい」「２０１３年夏には相当数の原発が稼働する見通しを出すことが重要だ」などとインタビューで述べていることと同一歩調であり、原発推進の安倍政権の誕生、それに沸く電力事業者・原発業界などと福井県が一体となって行動している、と国民は受け止めています。
多くの国民・県民が「原発はただちにゼロにしてほしい」「ゆくゆく原発に頼らないエネルギーで」などと願っていることに正面から対決する、まさに原発推進連合艦隊と呼ぶにふさわしい動きです。
ご承知のように、福井県庁・関電前では毎週金曜日に市民による抗議行動がつづけられていますし、１３日には敦賀市で開催された脱原発の講演会に敦賀、嶺南地域住民を中心に
６００名が参加しました。
いまこそ、知事、福井県庁は県民の声にこそ耳を傾けるべきです。
以下の点を要望します。
１．原発推進の立場で政府などに働きかけるのではなく、福井県主催で原発を今後どうするか、を県民とともに考える「県民の意見を聞く会」などを県として県内全域で開催してください。
２．敦賀原発敷地内の「Ｄ―１破砕帯」が活断層である可能性が高いとの意見で規制委員会有識者会議の専門家は一致し、現行の審査基準でも活断層の真上に原子炉があることは想定していません。また、活断層の浦底断層が敷地内を走っている点も規制委員会の議論では問題とされました。県としても敦賀原発の廃止措置を求めてください。
また、日本で唯一再稼働中の大飯原発についても、Ｆ－６破砕帯を活断層でないとは否定できない状況です。東洋大の渡辺教授は活断層、と断定していますが、県としても県民の安全側に立ち、運転停止と大飯原発の廃止を求めてください。
３．昨年９月の国の保安検査でもんじゅの点検もれが安全上重要なものを含む９６７９件の機器で見つかりましたが、規制委員会の指導に対し、原子力機構の鈴木篤之理事長は「形式的なミスが出るのはやむを得ない」と発言しています。繰り返されるトップの暴言は許されません。県としても厳重に抗議し、安全に万全を期すように求めてください。
４．今月１１日、活断層調査中の日本原子力発電敦賀原発２号機から若狭湾に放出している廃水の放射能測定器の信号ケーブルが誤って切られ、１０時間もたってから復旧しました。
元請けの地質調査会社に信号ケーブルの位置を説明したが、下請けの協力会社に伝わっていなかったといいます。昨年も地中の配管に穴をあける事故を起こしており、ずさんな工事管理は問題です。改善をつよく求めてください。
５．新潟県では、東京電力柏崎刈羽原発の安全確保に向け、立地地域の柏崎市、刈羽村を除く県内28市町村が１月９日、東電と安全協定を締結しました。既に締結している県と立地２市村を含め、県内全自治体と東電との締結が完了したことになります。福井県としても、原発事故時の対応の一環としても積極的に県内全自治体と電力事業者の安全協定締結を促進してください。
また、福島原発事故の放射能拡散、規制委員会の計算、などもふまえた原子力防災計画を策定し、関係府県とも連携した計画としてください。・・・・・・