なにかおかしなことになってきた。
原子力規制委員会の敦賀２号機の活断層議論で、屋上屋をかさねるような場をもうけて議論するというのだ。こんなルールはなく、突然の提案だ。結論がずるずる先送りされることになりかねない。
だから、福井県庁や敦賀市役所も「評価」しているのだろう。
原発推進連合艦隊の巻き返しをうけて、はやくも規制委員会が揺らぎ始めた感を否めない。
今日は、西川知事や吉田県議会議長が上京し、安倍首相に直談判するという。
原発推進、危険な原発でも再稼動をめざすような危険な動きを封じるために、全国でたたかいを盛り上げよう。福井で３月１０日に開催される「原発のない 福井を」めざす集会に集まろう！
以下、報道です。
■読売・・・敦賀・報告書案「原電意見考慮」に期待と懸念
日本原子力発電敦賀原子力発電所（敦賀市明神町）の破砕帯（断層）に関する報告書案をまとめた原子力規制委員会の専門家チーム。２８日の評価会合では「活断層の可能性が高い」との結論で大筋合意した反面、他の専門家や、先月から反証のための追加調査を始めた原電からも意見を聞く姿勢を見せた。そうした対応を求めていた敦賀市や県からは評価の声も聞かれた。（島田喜行、野中明子）
昨年１２月、前回会合に続く記者会見で、チームを率いる島崎邦彦委員長代理は「今あるデータで結論を出せる」と発言。原電は「データは十分ではない」として、計２２本のボーリング調査を追加して２月末に結果をまとめる計画を公表したが、結果を待たずに報告書をまとめる見通しだった。
それに対し、市や県は「原電の調査結果や他の専門家の意見も反映させるべきだ」と、議論の進め方を批判してきた。
方針転換を受け、市原子力安全対策課の清水久伸課長は「事業者の意見を聞いた方がバランスがとれる。すぐにでも結論を出すのかと思っていたので、原電の調査結果を考慮するなら、いい判断だと思う」と評価。河瀬一治市長もこの日公表した談話の中で「原電の調査結果にも、予断を持たず、幅広い見地から慎重に審議してほしい」と訴えた。
県安全環境部の桜本宏企画幹は「意見を聞く具体的な方法が決まっていないので、それで十分に議論を尽くしたことになるのかは分からない」としながらも、「我々の意見を受け止めてもらったのではないか」と歓迎。さらに、チームの構成が変動地形学の専門家に偏っているとして、「幅広い分野の専門家から意見を聞くべきだ」と注文した。
一方、反原発を訴える今大地晴美市議は「今あるデータだけでも十分に結論が出せている。規制当局としての厳しい姿勢から後退した感じがする」と批判。「調査結果を待つのであれば、原電が有利なデータが出るまで活断層と認めず、いつまでも結論が出せないという状態を招いてしまうのではないか」と危惧した。（2013年1月29日 読売新聞）・・・・・・
★
昨日は朝起きたら雪がどっさり。山田かずお参院福井選挙区予定候補との朝の街頭宣伝中も時折はげしく降っていました。
その後、ＪＡ福井県中央会と懇談しました。ＪＡからは松村仁専務理事、田中利英参事らに応対していただきました。党側は山田かずお候補、金元書記長、私が参加しました。
安倍政権発足後のＴＰＰめぐる情勢について意見交換しました。ＪＡ側からは「政府として正式な試算をだすと聞いています。農業はしっかり守らなくてはなりません。アメリカの属国になれ、という要求をのむことはできません。政府にはきちんと交渉してほしい」と。
私たちからは、「ＴＰＰは例外なき関税化であり、交渉過程も秘密にされ国会にも報告されません。交渉に参加すること自体が問題です。すでに北朝鮮より低い食料自給率、が日本の現実です。国民の生存のために力をあわせてがんばりましょう」などと意見交換しました。
午後は、社会保障推進協議会で福井市と交渉をおこないました。奥出事務局長はじめ役員のみなさん、共産党市議団とともに私も参加。福井市側からは竹下福祉保険部次長はじめ担当の課長など２０名ちかいみなさんに応対していただき、国保、生活保護、介護保険などで要望をおこないました。
私からも国の生活保護基準切り下げ問題で、福井市の実態を国につよく説明していくことなどを求めました。けっきょく、生活保護が改悪されて、「生活できない、苦しい」市民が増えてくれば、対応に現場で苦慮することになるのは最前線の市役所なのです。
その後、会議や打ち合わせなどが夜までつづきました。
★
アベノミクスは大悪政のミックスの様相です。参院選をのりきったら、消費税増税、年金引き下げ、医療費負担増大、授業料無償化見直し、そして生活保護引き下げ・・・・
わたしは12月県議会の反対討論でも生活保護引き下げの問題で、「国民が貧困状態に転落しない「防波堤」としての機能を果たしている基準額を引き下げることは、生活困窮状態に国民を投げ込む暴挙にほかなりません。
経済界や官僚いいなりで消費税増税と社会保障改悪につきすすむ国に対して、県民生活の実態をふまえて地方から反撃しなくてはなりません。それが地方議会の使命ではないでしょうか。」と訴えました。
毎日新聞の記事でも問題点が浮き彫りになっています。
参院選で安倍政権に国民的反撃をくわえ、国民生活擁護のとりくみをすすめましょう。
■毎日・・・＜生活保護減＞一般低所得者に影響 就学援助打ち切りも
日常生活費分の生活保護費「生活扶助」が、３年で７．３％減らされることが決まった。影響は受給者だけでなく、一般低所得層にも及ぶ。各種給付金や負担軽減を受けられる所得基準は、多くが生活保護の水準を参考に決められているからだ。田村憲久厚生労働相は２７日、他制度への影響を和らげる意向を示したものの、内容はまだ見えてこない。【遠藤拓、鈴木直】
◇最低賃金上げ、難しく 「整合性」の大義失われ
「生活保護の切り下げが影響するなんて」。東京都内に住む４０歳代の女性は、中学３年生の次男分として受けている年十数万円の就学援助がなくなるかもしれないと知り、ため息をついた。家計は次男の週１５００円程度の交通費にも圧迫されるのに「もっと切り詰めることになるのか」との不安が頭をよぎる。
就学援助は家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代などを支給する制度だ。１１年度の受給者は９５年度（約７７万人）の２倍、１５６万人超。対象者について多くの自治体は「所得が生活保護の基準より１０％多い世帯まで」など生活保護を基準に決めている。つまり、生活保護が下がると打ち切られる世帯が出てくる。民主党政権で内閣府参与を務めた湯浅誠氏によると、生活扶助の１割減で３万～７万人が就学援助を受けられなくなるという。
困窮者の子どもが再び貧困に陥る「貧困の連鎖」も指摘される。「全国学校事務職員制度研究会」代表の竹山トシエさん（６６）は「就学援助を受けずに親が借金を重ね、子供が不登校になることもある」と懸念する。
生活保護基準の引き下げは最低賃金にも影響する。最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と定めているからだ。本来は最低賃金が生活保護費より低い地域の賃上げを促すための規定だが、生活保護費が下がれば賃上げの「大義名分」が失われかねない。
時給換算で８４９円の最低賃金に対し、保護費は８５４円－－。最低賃金より保護費が高い「逆転」が生じている６都道府県の一つ、神奈川県。横浜市でアルバイトをかけもちする女性（２５）は「今は若さで乗り切っているが、１０年後も続ける自信はない」。収入は月１５万円前後で蓄えもない。最低賃金を１０００円以上にするよう国に求める訴訟を起こした原告の一人だ。
昭和女子大の木下武男特任教授（労働社会学）は「非正規雇用労働者の多くは収入が生活保護と同水準かそれ以下。生活保護を切り下げて最低賃金との整合性を取るのはおかしい」と話す。
０４年度の保護費減額時は住民税を払わねばならない世帯の所得基準も下がった。非課税世帯は推計約３１００万人おり、税の免除を受けられなくなる人が多数出かねない。
さらに、各種保険料、医療費などの負担軽減措置の多くは課税基準に連動している。新たに課税され、医療費や保育料も増える人が出てくる。ただし、市町村の国民健康保険は課税基準と連動させないことを決めたため、「影響はない」（厚労省国民健康保険課）という。
原子力規制委員会の敦賀２号機の活断層議論で、屋上屋をかさねるような場をもうけて議論するというのだ。こんなルールはなく、突然の提案だ。結論がずるずる先送りされることになりかねない。
だから、福井県庁や敦賀市役所も「評価」しているのだろう。
原発推進連合艦隊の巻き返しをうけて、はやくも規制委員会が揺らぎ始めた感を否めない。
今日は、西川知事や吉田県議会議長が上京し、安倍首相に直談判するという。
原発推進、危険な原発でも再稼動をめざすような危険な動きを封じるために、全国でたたかいを盛り上げよう。福井で３月１０日に開催される「原発のない 福井を」めざす集会に集まろう！
以下、報道です。
■読売・・・敦賀・報告書案「原電意見考慮」に期待と懸念
日本原子力発電敦賀原子力発電所（敦賀市明神町）の破砕帯（断層）に関する報告書案をまとめた原子力規制委員会の専門家チーム。２８日の評価会合では「活断層の可能性が高い」との結論で大筋合意した反面、他の専門家や、先月から反証のための追加調査を始めた原電からも意見を聞く姿勢を見せた。そうした対応を求めていた敦賀市や県からは評価の声も聞かれた。（島田喜行、野中明子）
昨年１２月、前回会合に続く記者会見で、チームを率いる島崎邦彦委員長代理は「今あるデータで結論を出せる」と発言。原電は「データは十分ではない」として、計２２本のボーリング調査を追加して２月末に結果をまとめる計画を公表したが、結果を待たずに報告書をまとめる見通しだった。
それに対し、市や県は「原電の調査結果や他の専門家の意見も反映させるべきだ」と、議論の進め方を批判してきた。
方針転換を受け、市原子力安全対策課の清水久伸課長は「事業者の意見を聞いた方がバランスがとれる。すぐにでも結論を出すのかと思っていたので、原電の調査結果を考慮するなら、いい判断だと思う」と評価。河瀬一治市長もこの日公表した談話の中で「原電の調査結果にも、予断を持たず、幅広い見地から慎重に審議してほしい」と訴えた。
県安全環境部の桜本宏企画幹は「意見を聞く具体的な方法が決まっていないので、それで十分に議論を尽くしたことになるのかは分からない」としながらも、「我々の意見を受け止めてもらったのではないか」と歓迎。さらに、チームの構成が変動地形学の専門家に偏っているとして、「幅広い分野の専門家から意見を聞くべきだ」と注文した。
一方、反原発を訴える今大地晴美市議は「今あるデータだけでも十分に結論が出せている。規制当局としての厳しい姿勢から後退した感じがする」と批判。「調査結果を待つのであれば、原電が有利なデータが出るまで活断層と認めず、いつまでも結論が出せないという状態を招いてしまうのではないか」と危惧した。（2013年1月29日 読売新聞）・・・・・・
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昨日は朝起きたら雪がどっさり。山田かずお参院福井選挙区予定候補との朝の街頭宣伝中も時折はげしく降っていました。
その後、ＪＡ福井県中央会と懇談しました。ＪＡからは松村仁専務理事、田中利英参事らに応対していただきました。党側は山田かずお候補、金元書記長、私が参加しました。
安倍政権発足後のＴＰＰめぐる情勢について意見交換しました。ＪＡ側からは「政府として正式な試算をだすと聞いています。農業はしっかり守らなくてはなりません。アメリカの属国になれ、という要求をのむことはできません。政府にはきちんと交渉してほしい」と。
私たちからは、「ＴＰＰは例外なき関税化であり、交渉過程も秘密にされ国会にも報告されません。交渉に参加すること自体が問題です。すでに北朝鮮より低い食料自給率、が日本の現実です。国民の生存のために力をあわせてがんばりましょう」などと意見交換しました。
午後は、社会保障推進協議会で福井市と交渉をおこないました。奥出事務局長はじめ役員のみなさん、共産党市議団とともに私も参加。福井市側からは竹下福祉保険部次長はじめ担当の課長など２０名ちかいみなさんに応対していただき、国保、生活保護、介護保険などで要望をおこないました。
私からも国の生活保護基準切り下げ問題で、福井市の実態を国につよく説明していくことなどを求めました。けっきょく、生活保護が改悪されて、「生活できない、苦しい」市民が増えてくれば、対応に現場で苦慮することになるのは最前線の市役所なのです。
その後、会議や打ち合わせなどが夜までつづきました。
★
アベノミクスは大悪政のミックスの様相です。参院選をのりきったら、消費税増税、年金引き下げ、医療費負担増大、授業料無償化見直し、そして生活保護引き下げ・・・・
わたしは12月県議会の反対討論でも生活保護引き下げの問題で、「国民が貧困状態に転落しない「防波堤」としての機能を果たしている基準額を引き下げることは、生活困窮状態に国民を投げ込む暴挙にほかなりません。
経済界や官僚いいなりで消費税増税と社会保障改悪につきすすむ国に対して、県民生活の実態をふまえて地方から反撃しなくてはなりません。それが地方議会の使命ではないでしょうか。」と訴えました。
毎日新聞の記事でも問題点が浮き彫りになっています。
参院選で安倍政権に国民的反撃をくわえ、国民生活擁護のとりくみをすすめましょう。
■毎日・・・＜生活保護減＞一般低所得者に影響 就学援助打ち切りも
日常生活費分の生活保護費「生活扶助」が、３年で７．３％減らされることが決まった。影響は受給者だけでなく、一般低所得層にも及ぶ。各種給付金や負担軽減を受けられる所得基準は、多くが生活保護の水準を参考に決められているからだ。田村憲久厚生労働相は２７日、他制度への影響を和らげる意向を示したものの、内容はまだ見えてこない。【遠藤拓、鈴木直】
◇最低賃金上げ、難しく 「整合性」の大義失われ
「生活保護の切り下げが影響するなんて」。東京都内に住む４０歳代の女性は、中学３年生の次男分として受けている年十数万円の就学援助がなくなるかもしれないと知り、ため息をついた。家計は次男の週１５００円程度の交通費にも圧迫されるのに「もっと切り詰めることになるのか」との不安が頭をよぎる。
就学援助は家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代などを支給する制度だ。１１年度の受給者は９５年度（約７７万人）の２倍、１５６万人超。対象者について多くの自治体は「所得が生活保護の基準より１０％多い世帯まで」など生活保護を基準に決めている。つまり、生活保護が下がると打ち切られる世帯が出てくる。民主党政権で内閣府参与を務めた湯浅誠氏によると、生活扶助の１割減で３万～７万人が就学援助を受けられなくなるという。
困窮者の子どもが再び貧困に陥る「貧困の連鎖」も指摘される。「全国学校事務職員制度研究会」代表の竹山トシエさん（６６）は「就学援助を受けずに親が借金を重ね、子供が不登校になることもある」と懸念する。
生活保護基準の引き下げは最低賃金にも影響する。最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と定めているからだ。本来は最低賃金が生活保護費より低い地域の賃上げを促すための規定だが、生活保護費が下がれば賃上げの「大義名分」が失われかねない。
時給換算で８４９円の最低賃金に対し、保護費は８５４円－－。最低賃金より保護費が高い「逆転」が生じている６都道府県の一つ、神奈川県。横浜市でアルバイトをかけもちする女性（２５）は「今は若さで乗り切っているが、１０年後も続ける自信はない」。収入は月１５万円前後で蓄えもない。最低賃金を１０００円以上にするよう国に求める訴訟を起こした原告の一人だ。
昭和女子大の木下武男特任教授（労働社会学）は「非正規雇用労働者の多くは収入が生活保護と同水準かそれ以下。生活保護を切り下げて最低賃金との整合性を取るのはおかしい」と話す。
０４年度の保護費減額時は住民税を払わねばならない世帯の所得基準も下がった。非課税世帯は推計約３１００万人おり、税の免除を受けられなくなる人が多数出かねない。
さらに、各種保険料、医療費などの負担軽減措置の多くは課税基準に連動している。新たに課税され、医療費や保育料も増える人が出てくる。ただし、市町村の国民健康保険は課税基準と連動させないことを決めたため、「影響はない」（厚労省国民健康保険課）という。