前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

福島原発事故から2年、「原発のない福井を」、3月10日に福井フェニックスプラザで集会

2013年01月15日 | Weblog
  昨日は会議や打ち合わせがつづきました。
安倍政権のもとでのたたかい、参院選のとりくみなどを相談しました。
600名が参加した敦賀市での小出先生の講演会の取り組みや参加者の声などもお聞きしました。嶺南地域からも約300名の参加だとかで、声をあげにくい地域のみなさんの立ち上がりに、県議会議員としていっそうがんばる決意です。

 福島事故から2年、3月10日には福井市のフェニックスプラザで原発のない福井を展望する集会が開催されます。多くのみなさんのご参加を!

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  右翼的な安倍政権の誕生で、世界各国からも批判や懸念がだされています。
世界に生きていく日本として、安倍政権の問題点はなにか。
  しっかりとふまえないと、「株価いいね」なんて言っているだけでは世界から孤立することになりかねません。
  志位委員長のインタビューです。

■赤旗・・・志位委員長 NHK討論
●改憲策動にどう立ち向かうか
広がる日本国民、世界とアジアからの批判の声――草の根の運動で包囲していく
 神志名 憲法改正、集団的自衛権の行使の問題で、いわゆる護憲勢力は後退している印象も受けますが、存在感は発揮できますか。

 志位 たしかに国会の中では改憲派が多数かもしれませんが、国民の中では少数だというところが大事なところだと思うんですよ。総選挙後、いろんな世論調査がありますけれど、どれを見ても、憲法9条改定に対して、毎日新聞で52%、朝日新聞で53%が反対と、多数が反対なんですね。ですから草の根で、ぜひ改憲派を包囲していくような運動で、これを食い止めていきたいと(思います)。

 それからもう一点いいますと、憲法改定の動きに対して、世界とアジアからも批判と懸念の声が広がっている。憲法9条というのは、侵略戦争の反省を踏まえて、日本が二度と侵略国にならない、そして世界平和の先駆になる、そういう「国際公約」なんです。これを投げ捨てるというのは、日本の国際的信用のはかりしれない損失になります。
 ですから、この歴史に逆行する動きを、ぜひ食い止めたいし、食い止めることはできると考えています。

●どうみる村山・河野談話見直しの動き
戦後の世界秩序の土台をくつがえす動きを、絶対にやってはならない
 神志名 歴史認識の問題に関連して、「村山談話」「河野談話」の見直しの動きがあります。どうお考えになりますか。

 志位 安倍首相が、侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」、日本軍「慰安婦」問題について軍の関与と強制を認めた「河野談話」、この二つの談話の見直しを発言したことにたいして、ニューヨーク・タイムズが「安倍氏の恥ずべき衝動」という非常に厳しい、異例の社説を書きました。

 第2次世界大戦後の世界の秩序というのは、日本とドイツとイタリアのおこなった戦争は、不正・不義の侵略戦争だったということを共通の土台としているわけですね。この土台をくつがえしてしまうような動きを、万が一にも具体化することになれば、日本が世界で生きていく地位をまさに失うことになるわけで、絶対にやってはならないと、厳しく警告したいと思います。

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 9600件もの点検漏れがたいしたことない、などと理事長が発言し、大問題となっている「もんじゅ」。有識者の方からも厳しい批判がだされているようです。当然です。
しかし、これまでのように「顛末書・報告書」だけですますことはできないでしょう。

■NHK・・・もんじゅ点検不備に批判相次ぐ

敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で9600件あまりにのぼる機器の点検漏れが見つかり行政処分を受けていた問題で日本原子力研究開発機構は外部の有識者の協力を得て再発防止策の検討を始めました。

「もんじゅ」では去年9月、国が保安検査を行った結果、安全上重要なものも含め9600余りの機器で点検漏れが見つかり、原子力規制委員会は原因究明と再発防止を命じています。
これを受け原子力機構では、産業機械の安全性などに詳しい外部の有識者を集めて再発防止策を検討する委員会を設置し、14日、初めての会合が開かれました。

このなかで原子力機構の辻倉米藏敦賀本部長は「安全性への信頼を傷つけたことを深くお詫びし経営上の最重要課題として信頼回復に努めたい」と陳謝しました。
続いて、担当者が、点検の不備が見つかった経緯や具体的な内容などについて報告しました。
これに対して委員からは「国民の疑念を招く重大な問題だ」という批判や「作業にミスがあった場合に誰がどうチェックをするのか組織内で把握する仕組みが整っていなかったことは問題だ」など厳しい指摘が相次ぎました。
原子力機構では、専門家の意見を踏まえ、今月末までに国に報告書を提出することにしています。