前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

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4月からの消費税増税は中止を!大飯原発、安易に再稼働へすすむことは許されない

2013年09月03日 | Weblog
昨日は、金元書記長らとの朝の街頭宣伝。私は、消費税増税の中止、原発再稼働NO!などを訴えました。





  今朝の福井新聞も消費税についての各界の意見を載せています。ぜひ、県民の生の声も報道していただきたいと思います。
 佐々木衆議院議員もこの間の消費税をめぐる動きについて書いています。

■私は、消費税をめぐる安倍政権の対応ひとつとっても、あまりにも国民を愚弄したものに思えてなりません。
  たとえば、安倍政権が各界代表60人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」をおこないました。43~44人が来年4月から消費税率を8%に引き上げることに賛成の意見表明をし、甘利経済財政担当大臣は「賛成の方が多かった」と言いました。それはそうでしょう。賛成が多くなる人選をしたからです。こんなことは、誰が見ても明らかです。
  しかし、いちばん大事なことは、世論は反対の方が多いという事実です。産経とFNNが17~18日に実施した世論調査によると、来年4月消費税率を8%にすることに、57.4%が反対(前55.8%)。より時間をかけておこなうべきだとする回答は63.8%にのぼっているのです。

  私が注目したのは、エール大学名誉教授・内閣官房参与の浜田宏一氏が、「集中点検会合」で8月27日に発言した内容です。
  それによると、「航空事故が起こりやすいのは離陸のときといわれるが、何らかの障害が起こったとき失速の可能性が皆無ではない。消費税増税は障害のきっかけになりうる。予定通り増税するのは、ここまでうまくいっているアベノミックスの挫折を招く可能性を持つ大きな賭け」だと。アベノミクスが「うまくいっている」かどうかは別として、消費税増税が安倍内閣の「挫折を招く」とまで述べているのは、実に面白いですね。

  浜田氏は「代案」として、(1)増税案を1年延長する。(2)もし小刻みな増税が技術的に可能なら、14年から毎年1%ずつの引き上げを行うことを提案しています。
  そのうえで「延長によって国民の所得が増えるのでかえって歳入は豊かになる可能性もある」とのべています。つまり、消費税増税をすれば国民の所得も歳入も減るが、増税しなかったら所得も歳入も豊かになるとまで述べているのです。そして「金の卵を産む鶏を殺してしまってはならない」と。
  さらに、大手新聞までヤリ玉にあげ、「大略、消費税増税応援団となっている」と批判、「たとえば私が消費税の予定通り引き上げに賛成したという記事まで出る」と、こき下ろしています。

  浜田氏は、金融政策では安倍政権を支える「リフレ」派の論客と言われてきました。しかし、この発言を見ると、浜田氏は安倍内閣が予定通り消費税増税をおこなうことに、正面から立ちはだかる立派な反対論者のひとりとなっています。――政府部内に、このような「抵抗勢力」が存在することは、大いに注目すべきです。
  いま大事なことは、「来年4月から消費税を増税させない」という一点で、広範な国民共同を広げることではないでしょうか。・・・・・・・


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 お昼は、光陽生協歯科の天谷先生のお母様が亡くなられ、西村市議らとともに葬儀に参列しました。以前、懇談させていただいた県歯科医師会の幹部のみなさんとも挨拶をかわしました。
 ある方が「私の伯父が別田でした」と挨拶されてきました。もうお亡くなりになりましたが、自民党の勝山市選出の別田議員とは私も1期ごいっしょさせていただきました。

夕方からは各種会議が夜までつづきました。

 しかし、大飯原発について「活断層でない」ニュースが報道されています。
 大事なことは、先日の私達と専門家集団の集団の調査でも、「あらたな活断層」疑いの断層が指摘されたわけですから、もっと全面的な調査検討が必要だと思います。

 また、原発再稼働云々は活断層の側面からだけ決められるものではとうていありません。
福島原発事故が収束に程遠い事故状況であることを考えれば、「事故時に手に負えない技術」はすすめるべきではありません。

  4号機が止まる9月15日には午後1時~再稼働を許さない福井集会が福井市中央公園で開催されます。福島を忘れない!過ちは繰り返さない!県民の心をしめす集会です。ぜひ、ご参加ください。
 なお、正午~県内音楽家などによるイベント企画、集会後はデモ行進がおこなわれます。

  9月19日には、福島原発事故を予告した吉井英勝前衆議院議員が午後7時~福井県教育センターで講演します。いまの福島原発事故の状況をどう検証するのか、原発にかわるエネルギーの方向などについてたっぷりお話しします。

以下、報道です。

■NHK・・・「活断層ではない」で一致

  国内で唯一稼働している、大飯原子力発電所の断層を、専門家が評価する、原子力規制委員会の会議が開かれ、「活断層ではない」という見解で一致しました。
規制委員会が断層の調査をした原発のうち、「活断層ではない」という見解で一致したのは大飯原発が初めてです。

 大飯原発では、敷地内を南北に走る「F-6」という断層が活断層かどうかを巡って、原子力規制委員会が専門家4人とともに、調査を続けています。
2日は6回目の評価会議が開かれ、関西電力は、「F-6断層やほかの断層は古い時代に動いたもので、活断層ではない」と説明しました。専門家からは、「断層がどう続くのかを、確認できているのか」といった指摘が出たものの、「断層は最近動いた跡は見つからず、将来も動く可能性のある活断層ではない」という見解で一致しました。規制委員会の島崎邦彦委員は、「一定の方向性が出せたので、次回は報告書の案を議論したい」と述べ、近く、報告書をまとめる考えを示しました。

規制委員会は、4か所の原発で、断層を調査し、日本原電の敦賀原発について2号機の真下を走る断層を活断層だと判断していますが、専門家が「活断層ではない」という見解で一致したのは大飯原発が初めてです。大飯原発の2基について、関西電力は、停止後の再稼働を目指し安全審査の申請をしていて、規制委員会は、「活断層ではない」と判断した場合、審査に入ることになります。

09月02日 18時59分