６月福井県議会 佐藤正雄議員の反対討論

　２０１３年６月福井県議会。最終日の７月５日に佐藤正雄県議がおこなった反対討論です。

その１
◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第45号議案　福井県県税条例の一部改正は、住宅ローン控除の延長と拡充には賛成するものですが、金融所得課税の一体化は、現行の上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を債券、公社債等の利子益、譲渡所得にも拡大するものであり、多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面での恩恵を受けるものであります。資産家、富裕層への優遇策の拡大であり、反対であります。
　今、庶民、低所得者ほど負担が重くなる消費税大増税実施が計画されているもとで、このような安倍政権の政策に基づくあべこべ税制の拡大は許されません。
　次に、請願・陳情についての委員長報告に反対の討論を行います。
　請願第31号は年金削減の中止を求めるものであり、採択すべきであります。
　今、アベノミクスの悪影響で諸物価の値上げが始まっております。輸入品の価格高騰は、個人消費とともに、漁業や畜産業などにも大きな打撃を与えつつあります。物価上昇の政策をとりながら老後の生活資金の年金の減額を進めるようでは、国民生活はますます不安定になります。
　総務教育常任委員会では「国の財政も厳しい」などと不採択の意見が出されたそうです。しかし、それならまず政治の責任として大事なことは、コンクリートの大型公共事業の予算拡大ではなく、国民生活の安定のための年金こそ重視すべきであります。
　次に、陳情第32号「教育費無償化」の前進を求めるものです。
　とりわけ安倍政権のもとで高校教育無償化の見直しが計画されており、子育て教育支援の観点から採択すべきです。
　また、給付制奨学金の要望は当然です。世界に目を向けますと、日本の教育政策の異常さは際立ちます。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟34カ国のうち、半数の17カ国は大学の授業料が無償であります。その上、32カ国で返済義務のない給付制奨学金が支給されています。授業料が比較的高いアメリカでは65％の学生がこの奨学金を受給しております。授業料が無償の国でも、低所得の家庭の学生に生活費を保障するなどの目的で支給されております。
　授業料が有料で給付制の奨学金さえないのは日本だけなのです。文字どおりの教育支援の面では異常な国です。あれこれと教育内容に政治が口出しするのではなく、まずお金を出すべきです。将来の国を担う子供たちの教育にこそ、親などの経済力に左右されず、国が責任を持つべきであります。
　陳情第33号「ゆきとどいた教育」の前進を求める陳情は、国の責任での少人数学級を求める内容であり、採択すべきであります。
　陳情第34号　地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に関する意見書を求めるものは、求めている内容は２点であります。第１に、地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減する措置を二度と行わないこと。第２に、給与は地方公務員法により個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであり、その自主性を侵さないこと。
　これは、全国知事会初め地方６団体が強く国に求めている内容と同じであります。なぜこれを福井県議会が不採択とするのか。福井県議会がなぜ地方６団体が求めている内容を否決しようとするのか。さっぱり理解できません。このような議決を行えば、今回のように地方財政への乱暴な介入を許す中央集権国家づくりに手をかすことになるではありませんか。何よりも、今年度限りとされた県職員給与削減を必ず今年度限りとさせるためにも、断固採択すべきであります。
　最後に、陳情第29号は受動喫煙被害防止条例の早期制定を求めるものであります。
　たばこの煙は、私のような吸わない人間にとっては激しく苦痛であるだけでなく、この害により全国的には数千人が亡くなっているという状況は放置できないものです。健康長寿をうたう県の県議会として採択すべきであります。
　以上申し上げまして、反対討論といたします。



その２
◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　発議第50号　新たなエネルギー基本計画の早期策定等を求める意見書案には、「福島第一原発事故以後、国の原子力規制行政に対する国民の信頼は失墜した」とありますが、まさにそのとおりであります。もともと福井県は原子力行政に当たって、国民合意ということを掲げてまいりました。今、原発推進に国民合意はありません。東京でも大阪でも京都でも、原子力発電の受益地域から反原発の声が沸き起こっております。マスコミの世論調査でも６割以上が再稼働にも原発輸出にも反対です。国民の多くが原発頼みの転換と原発ゼロを願っているのであります。今や原発推進の国民合意などどこにもありません。
　しかし安倍政権は、福島事故も収束できていないのに、世界最高水準の原発だとして国内原発の再稼働と海外への輸出を推進しようとしております。総理は「大事故を起こした日本だからこそ安全な原発を輸出できる」などと言っているそうですが、大事故を起こせば起こすほど原発を輸出できるなどとはとんでもないことです。このような死の商人ならぬ、死の灰の商人のような活動は許されません。福井県庁もそのお先棒を担ぐことは許されないのであります。
　今、福島を忘れたのかとの怒りが広がっています。福島の原発事故は解決したのですか。福島の15万人とも言われる避難生活の方々のふるさとでの生活の見通しは立ったのですかと問いたいと思います。
　この意見書案は、安倍政権の方向に沿って、原子力発電の意義を明確に位置づけ、国民の納得と理解を得られるエネルギー基本計画を早期に策定することを求めており、反対であります。
　次に、発議第51号　原子力規制のあり方に関する意見書は、安全性確認の手続を効率的かつ迅速に進め、安全が確認された原子力発電所は国の責任で早期再稼働を行うことを求めており、露骨に原発推進の立場から原子力規制委員会の活動を批判するものであり、反対です。
　今求められているのは、国民の命と財産を守る立場に立った厳格な規制委員会の活動と真の規制体制の確立です。しかしながら、新たに作成された規制基準での規制体制では対策先送りでも再稼働を認めるなどと抜け穴だらけであります。極めつけは、大飯３・４号機の運転継続を認めたようにずさんなものであります。
　ここで改めて強調したいのは、予算特別委員会でも指摘しましたが、西川知事先頭に女川原発は地震でも安全だったなどと宣伝している問題であります。
　６月に行った日本共産党の調査によれば、震災当日に１号機とともに運転中であった３号機の蒸気発電タービンの羽根──１万枚あるそうですが、何と7,000枚が破損し交換作業中であります。まさに重大事故が起こっていたのです。１号機は原子炉のふたをあけるためのクレーンが破損したままで、炉内の実態が明らかになっていません。つまり震災による女川原発破損の全容が全く解明されていないという冷厳な事実が明らかです。５系統の電源のうち４系統がとまり、辛うじて１系統で冷却された事実を見ても、福島と同様の事態が宮城でも起こる寸前だったわけであります。
　知事先頭に、地震で甚大な被害を受けた女川原発を安全の例証として挙げるのは極めて不適切であります。
　さらに、福井県も協力関係を強めようとしているＩＡＥＡの問題です。
　昨年の７月30日から10日間にわたって女川原発調査に入った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が発表した調査結果で、「女川１号機から３号機において地震時に安全確保上重要な設備は適切に機能したことを確認した」、「あれだけの地震動にもかかわらず構造物、機器については驚くほど影響を受けていないというのが今回の結論である」と述べられています。まさに事実をゆがめて世界に伝えているのがＩＡＥＡであります。
　このような原発推進機関のＩＡＥＡと協力して福井県が原発の海外輸出に加担していくことは、やめなくてはなりません。
　福島原発や女川原発の実態と事故全容が未解明な点を踏まえれば、原発再稼働を求める状況では全くありません。福井県議会が国民世論に背き、早期再稼働を求める意見書を出すことには反対です。
　以上申し上げまして、反対討論といたします。

６月福井県議会 予算特別委員会での質問・・ルネサス、福井銀行、原子力など

　　２０１３年６月福井県議会。佐藤正雄県議の予算特別委員会での質疑です。

　　　　　　「安倍政権と西川県政の課題」　　　　　　　　　佐藤　正雄　委員

ルネサス問題
◯佐藤委員　　日本共産党の佐藤正雄である。予算特別委員会も久しぶりだが、よろしくお願いする。
　いよいよ参議院議員の選挙も始まるわけであるが、アベノミクスの評判も、マスコミでは、アベノミクスの支持に陰りということで、月を追うごとに悪くなってきているという。今月からは、いろいろな値上げが相次いできて、さらに一層ひどくなるなというように思っているが、まずお尋ねしたいのはルネサス問題である。
　これは、以前にも一般質問等で取り上げたが、ルネサスの福井工場について、早期退職された労働者の方の再就職の状況、今後の対策などどうなっているか。福井県として、最後の１人まできちんと責任持って再就職の支援に取り組むべきではないかということをお尋ねする。

◯産業労働部長　　ルネサスを早期退職した方の再就職の状況であるが、６月21日現在で職を求めておられる方の約６割に当たる208人の方が再就職されている。残り約160人が再就職に向けて求職活動をしておられる。これらの方々については、ハローワーク、それからルネサスが委託している就職支援会社、これは民間の会社が２社紹介を行っている。そこで、その160人の方々の状況をお聞きすると、資格取得、例えば医療事務とか、介護とか、そういった資格を取って再就職を目指しておられる方、それから希望している職種、例えば従来製造ラインにいたので同じような仕事をしたいとか、そういうさまざまな要望がある。それに年齢の問題もあって、マッチングがなかなかうまくいかないという状況で、160人が残っておられるということである。
　県においては、労働局と共同で合同企業面接会を行なう、あるいは我々が県内の大手企業を幾つか回って、ぜひ就職に協力してほしいというようなこともお願いしている。また、関係の自治体、坂井市とか福井市と一緒になって労働局とも連携した対策会議を設けている。これは５月27日に開催しているが、こういったものを継続して再就職の支援を行っている。
　また、ルネサスに対しては、就職を希望しておられる方が再就職できるまで責任持って応援してほしいということで要請をしているので、我々も一緒になって支援をしていきたいというふうに考えている。

◯佐藤委員　　今、数字を出されたが、まだ160人が決まってないということで、嶺南地域も大変な状況にあると思う。重ね重ね言っているが、嶺北もなかなか厳しい状況もあるわけだから、しっかりと支援を強めていただきたいと思う。
　先ほど質問したが、県としても最後の１人まで責任を持って見守るというか、支援するということは間違いないのか。

◯産業労働部長　　しっかりとフォローしていきたいと考えている。


県の財政収支計画について
◯佐藤委員　　よろしくお願いする。
　それでは、次の質問である、財政の関係である。かねてから要望していた新幹線とか、ダムとか、あるいは国の財政計画で地方の財源が変更されるとか、いろいろな影響が出てきているわけである、２月議会で長期の財政収支見通しが示され、いろいろ議論があった。これを踏まえての修正あるいは見直しについてはどのようにお考えか。

◯総務部長　　この「長期の財政収支見通し」であるが、今御案内のとおり、２月に新幹線、中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトなど、また国体の開催を見込んだ長期的な収支の見通しをしたものであって、今後大きな経済・財政等の変動がなければ、頻繁に見直すものではないと思っている。

◯佐藤委員　　前回の総務教育委員会のときの議論の記憶であるが、例えば歳入の考え方では消費税の増税分、要するに消費税増で例えば平成27年度であったら150億円、平成28年度以降は195億円、そういう消費税の増加分を歳入では反映しているとある。一方、投資的経費、北陸新幹線の負担金とか、あるいは公共事業等々、これを全部足せば相当な額になるとは思うが、これのほうは消費税の増税分を見込んでいないという御答弁だったと思うが、そういうことも含めて見直さないのか。

◯総務部長　　この計画への消費税の増税の影響であるが、これも２月議会で御説明を申し上げたと思うが、まず歳入については、消費税増税の社会保障と税の一体改革に伴う県税への影響、それからそれに伴う交付税の増加だけを見ている。本来だと歳入においても、消費税が上がると国庫支出金なども影響はあるわけであるが、かたく見込める県税と交付税分のみを見ている。歳出も、これはできる限りの精度を見込んでいるが、増税された場合に本県にとって必要な箇所数に応じた国の予算等が発行されるかどうかなど不透明な段階なので、現時点においては、消費税増税についての見直しというのは考えていないということになる。

◯佐藤委員　　増税分を歳入ではかたく見ているが、歳出では、全く見ていないということである。だから、おかしいと思う。例えば大ざっぱな話であるが、新幹線の工事費が8,000億円かかるというときに、消費税が10％になれば、今なら400億円の消費税が、これから800億円の消費税になるわけで、それを見込んでない計画で帳尻が合うということでいいのか。

◯総務部長　　今まで、少し説明が足りないかもしれないが、消費税の増税があると当然国庫補助などの歳入がふえる影響がある。指摘のように、支出について消費税分がふえるということもある。その事業費等がどうなるかということについても、大型プロジェクトなのでできる限りの精度を見込んではいるが、また消費税増税等があった場合に、年度割など、さまざま不透明なところも現在あるわけで、現時点では歳入でかたいところを見込み、公共事業等への影響等については見込まないという形で２月につくったというふうに御理解をいただきたい。

◯佐藤委員　　今の部長の答弁でも明らかなように、私は中止を求めているが、今のままだと来年の４月から、段階的に８％、10％に上げようという計画だから、やはり財政の見通しは、信頼性のない計画のままでいいということにはならないので、きちんと見直しもしていただきたいと思う。


指定金融機関について
それから、３点目であるが、指定金融機関との関係の問題であるが、福井県は指定金融機関を持っているが、先日お尋ねしたら、特段指定金融機関と福井県庁との協議の場というのはないというようにお聞きをした。それで、どの程度のお金を指定金融機関に預けているか、あるいは指定金融機関を通じて使っているか、今からお尋ねをするが、こういう重大な仕事で協議がされていないというのはおかしいのではないかなというふうに私は思う。
　それでお尋ねするが、10年前と最近ということで単純な比較であるが、2003年と2013年の３月31日現在で指定金融機関である福井銀行に預けてある特別会計を含む福井県の預貯金など、金融資産の総額はそれぞれ幾らなのか。また、全体に占める福井銀行の割合は、それぞれ何％か。また、福井銀行への支払い利息の総額は2012年度分で幾らなのか。また、2012年度までの10年間で指定金融機関である福井銀行に対して、利息を総額で幾ら払っているのかということを端的にお答えいただきたい。

◯会計管理者　　まず第１点目だが、福井銀行に預けてある預金の量の御質問であるが、一般会計と特別会計を合わせて平成24年度末で約200億円、10年前の平成14年度末では約12億円になっている。ただ、数字だけを申し上げると大きな開きがあるが、県の会計では通常３月と４月ごろに支出が固まるというか、集中するものだから、その年によって年度末の残高に大きな差が生じてくるので、通常比較する場合は出納閉鎖した５月末で比較することが多く、今申し上げた平成14年度では５月末で見ると約80億円、平成24年度では約61億円が見込まれるところである。こうした資金は、翌年度事業の支払い準備金として指定金融機関である福井銀行の当座預金に預けている。
　それから、同じく福井銀行への支払い利息の総額、平成24年度分は幾らか。それから平成24年度までの10年間で幾らかという質問についてである。支払い利息については２種類あって、県債の償還に係るものと、それから支払い資金がショートした場合に一時銀行から借り入れる、当座借り越しと呼んでいるが、それに係るものがあり、平成24年度末において、福井銀行における県債残高は1,700億円になっていて、これに伴う利息が23億円、それから当座借り越しに伴う利息は30万円である。
　それから、平成15年度からの10年間のトータルで申し上げると、総額334億円となっているが、こうした支払い利息については、県債残高の減少とか、金利の低下に伴って徐々に減少しているような状況にある。

◯佐藤委員　　10年間で334億円の利息を払っているということだから、そういうところとの関係で、定期的な協議がないというのはどうなのか。

◯会計管理者　　定期的な協議の場については、我々県と福井銀行との間においては、公金の収納支払いに関しては、その基本的なことを定めている契約も持っているし、不足したときの借り入れに関する契約なども持っていて、これら契約を基本として毎日の仕事はさせていただいている。特に、契約に基づいて大幅な見直しをするとかということがあったときには、過去には特定の協議の場を設けたこともあるが、近年は、そうした特段協議の場を設けるような事案がなかった。しかし、収納支払い業務とか公金の運用など個々の事案については、その都度、書面とか通知、それからこちらから条件提示をするなどして銀行と話し合いをした上で事業を進めているので、そういうことで御理解いただきたいと思う。

◯佐藤委員　　昨年度と今年度を比較した場合、福井銀行は大幅にいわゆる内部留保金を減らしている。ほかの銀行と比べると、例えば、新潟の北越銀行はプラス40億円、同じく新潟の第四銀行はプラス70億円、金沢の北国銀行はプラス41億円、富山の富山第一銀行はプラス11億円に比して、福井銀行はマイナス100億円である。指定金融機関でそういう異常が起こったときに、福井県は全然何も協議しないのか。

◯副知事　　金融機関の経営の健全性の問題については、金融庁のほうで全国マニュアルに基づいてされている話なので、どういう理由で内部留保に至ったのかは、個別行の話として適正な全国一律の基準に基づく指導が行われるという話であろうと考えている。指定金融機関制度で、言ってみたら自治体の金庫という一定の業務をお願いするという話と、この経営の話とは別で、もしそれに影響するというような話であったら、指定金融機関自体がどうなるかという問題なので、そのことと協議の話とは別の問題だろうというふうに考えている。

◯佐藤委員　　指定金融機関そのものを交代させるという地方公共団体もあるわけであるが、きょうはその問題をどうのこうの言うつもりはないが、いずれにしてもこういう問題がなぜ起こったかというのは、マスコミでも報道されているとおり、やはり特定の案件での大きな損失が起こったからであるが、私が直接福井銀行に聞いたわけではないが、マスコミの報道によれば、10年間にわたってそういう粉飾決算がされていて、それを福井銀行が見抜けなかったということである。このことは、当然、県も御存じかと思う。だから、福井県の指定金融機関で、金融機関として審査体制がどうなのかという問題が起こったときに福井県は何も動かないでいいのかということを私は聞いている。

◯副知事　　その問題は銀行法に基づいて、経営に問題がある場合には、全国各地において、金融庁のほうで、さまざまな改善に関する措置というのをとられているわけである。この問題は、公金をきちんと扱っているかという問題、あるいは例えば仮想論法でいくと貸し倒れの率が高い銀行には指定金融機関を頼めないという話になってくるわけである。金融機関としての健全性の話で、何らかの問題が既に出てきているというのであれば、そういう問題も出てこようかと思うが、現時点においては金融庁のほうから、そうしたことについての是正ということについては伺っていない。昨年発生の事案でもあるということもあろうかと思うが、もちろん今後注意はしていく。しかし、そうした是正措置がない時点で、貸付先に関する異常が起きたからということで、指定金融機関が直ちに因果関係をもってどうこうしなければいけないということではないように思っている。

◯佐藤委員　　なぜ、こういう質問をするかというと、ある問題で外郭団体に問題が起こったので、以前も議会で取り上げたことがあるが、そのときも、平たく言えば金融問題には素人の県議会議員が見てもおかしいなと思ったにもかかわらず、金融のプロがそういうことを10年間も見逃していたということ。また、そこをずっと指定金融機関にしている福井県庁も、そういう問題が起こっても何ら関心を持たないでいいのかということは、県民の感情からすれば当然だと思うからである。だから、そこは県の財産をきちんと運用していただく、あるいは、収納管理していただく指定金融機関がきちんと仕事をしていただけるのかどうかということも含めて、判断するのは、直接は金融庁かもしれないが、福井県が金庫を預けているわけだから、もっと関心を持ってもらってもいいというように思う。

◯副知事　　金融庁がこれに対して、どのような判断をするのかということをよく見てまいりたいと思う。個別の融資案件に関する話なので、それが組織的な問題だというような指摘がされるのか、また、その責任はどういうふうな形になるというのか、その辺金融庁の検査は、全国一律で極めて厳正に行われているものだから、この結果を注視してまいりたいと考える。


原子力問題
◯佐藤委員　　次に、原子力問題で質問をする。
　きょうの昼のニュースで報道されていたが、大飯原子力発電所３、４号機の運転継続について規制委員会は認めた。私は、一般質問でも再質問のところで少しお聞きしたが、今の規制委員会の体制がいかがなものかと思う。要するに、従来は原子力安全・保安院プラス安全委員会というダブルチェックの体制でやっていたが、今は、その規制委員会のイエスかノーかで決まってしまうということで、そういう体制で本当に大丈夫なのかどうか。立場は違うが、大丈夫なのか。だから、きょうのような決定は、まさに私が心配している一つの案件である。いろいろな安全対策が完了もしていないのに、いいでしょうと、おおむね大丈夫でしょうということで認めてしまうと、やはり規制委員会としての権威もなくなってくるだろうし、その辺での信頼性というのがどうなるのかというふうに思っている。
　その議論の中では、あわせて委員から、関西電力の安全に対する姿勢に批判が出されたということがＮＨＫのニュースで報道されていた。要するに、ぎりぎりどこで規制基準をクリアできるかということがあるのだということで報道されていた。知事にお尋ねするが、こういう規制委員会の規制体制のあり方について、また本日報道されたような大飯原発３、４号機をいわば特別扱いをして認めていくようなやり方について、知事はどう思われるか。

◯知　　事　　大飯３、４号機については、これは全国の原子力発電所もそうであるが、今回の規制基準は、福井県が福島事故を踏まえてさまざま提示したものが主に基準になっているから、それに基づいて３、４号機が現在まで再稼働されているというのは、そのことを理解してなされたことではないかと私は理解をする。
　それから、規制委員会のさまざまな問題については、先ほどいろいろなことを申し上げたが、やはりみずからなすべきことと、一方で専門家というのが違った部分でなすべきこと、また行うことをプロセス、目的、あるいは期間など、しっかり見ていく機関が要るのではないかということを国にも言っている。

◯佐藤委員　　そういうプロセス、目的、内容をしっかりチェックする体制がさらに必要だという点が西川知事とも共通すると思うが、そうであれば、なおさら今回のように特例扱いで認めていくというのは、非常に問題があるというふうに思う。
　あわせて、先日ＭＯＸ燃料が高浜原発に運ばれたが、これについては委員会の場で、燃料は運ばれたがそれを実際に使うかどうかというのは別問題だというように答弁されている。このＭＯＸ燃料は、専門家からもウランの燃料と比べて制御棒の効果が若干落ちるとか、あるいは燃料が溶け出す温度がやや低いため、今回の福島のような事故が起これば通常のウラン燃料よりも早く燃料棒が溶けてしまう可能性があるというような指摘が出されているように、安全問題でより課題のあるプルサーマルを福井県でやるということについては、慎重であるべき、あるいは実施をするべきではないというように改めて思うが、いかがか。

◯安全環境部長　　高浜３、４号機のプルサーマルであるが、県議会での御議論、それと高浜町の意見を踏まえて、その必要性、あるいはＭＯＸ燃料に関する、今御指摘のような課題に対する安全性等について、慎重に審議、確認をした上で平成11年６月に事前了解をしたところである。このＭＯＸ燃料については、海外においてフランス、ドイツで約6,000体を超える使用の実績があるわけである。また、国内においては高浜３号機のほか、玄海３号機、伊方３号機等でＭＯＸ燃料を使用した運転が行われているところである。今回の３、４号機の件であるが、まずはプラント自体の安全性について、今後新規制基準に対する審査というものが行われる必要がある。そして、その上で県としてプルサーマルの意義はどうか、あるいは燃料の健全性はどうかということについて、国、あるいは事業者の対応を厳正に確認してまいりたいと考えている。

◯佐藤委員　　プルサーマルを行なっていた福島第一原発事故が起こり、プルトニウム燃料が原子力発電所の敷地の外でも検出されるということが起こっている。要するに先ほど言ったような、より燃料棒が溶けやすいなど、いろいろな指摘が裏づけられているわけであるが、福井県としては事前了解した対応は変えないということか。

◯安全環境部長　　プルサーマルに関しては、これまでさまざまな経緯があった。今の答弁で平成11年６月の事前了解の件を申し上げたが、その後、国のほうで品質保証制度の見直しなどが行われていたが、平成16年に美浜３号機事故があって、関西電力のお考えでみずから計画を中断していた、そういう期間もあるわけである。その後、平成20年１月に関西電力から自主的にプルサーマル計画を再開したいという申し出があり、私どもも安全性、あるいは県議会の御意向も踏まえた上で、平成20年１月にプルサーマルの再開がなされたわけである。その時点で、私どもが関西電力に対して県として節目、節目で慎重に確認をしていくということを申し上げたとおり、品質保証活動のステップ、ステップで県として県の原子力安全専門委員会の審議を通じて、慎重に確認をしてきた。その結果、平成22年、高浜３号機で実際のプルサーマル発電が行われたという経緯があるわけである。今後、今回の輸送された燃料について、高浜が再稼働するのかどうかは関西電力自身がまだその具体的な考えをはっきり示していない。今後県としては、先ほど申し上げたとおり、節目、節目でしっかり確認をしていくということなので、県民の立場に立って事業者、あるいは国の対応というものを、しっかりと監視していきたいというふうに考えている。

◯佐藤委員　　全然県民の立場に立ってはいないと思う。福島原発事故で原発の敷地の外から、プルサーマルの燃料である確証はないが、プルトニウムが検出されるということも起こっているわけだから、やはりより慎重になるべきだと思う。
　それでは、次の質問であるが、今、大飯３、４号機は稼働しているが、この３、４号機以外で核燃料が装填されている原発は、県内にあるのか。あるとしたら、どこか。

◯安全環境部長　　県内の商業炉、軽水炉で、大飯３、４号機以外で原子炉に現在燃料を装荷している発電所はない。

◯佐藤委員　　大飯３、４号機以外は装荷されていないということで間違いないか。

◯安全環境部長　　そのとおりである。

◯佐藤委員　　そうすると、昨年の福島原発事故後に美浜３号機とか、あるいは高浜１号機とか、そういうところで装荷をしていると聞いているが、これは取り外したということか。

◯安全環境部長　　プラントの停止期間が長期に及んだものだから、やはり一次系の配管等々の点検をしっかりしていないといけないということで、例えば美浜１号機だと平成25年２月に燃料を取り外しているし、３号機は24年12月に取り外しをしている。大飯１号機は平成25年１月、高浜１号機は平成24年12月に、燃料をプールに移して、一次系配管等々の細かな点検を実施している状況である。

◯佐藤委員　　やはり、燃料の装荷の問題というのも、余り明確な基準はないようであるが、運転再開が認められていないのに、燃料だけどんと入れているというのは、ある意味ではもうスタンバイ状態ということにも受け取れるわけだから、その辺は厳格にしていただきたいと思う。
　知事の一般質問等での答弁を聞いていると、女川原発が大丈夫だったということをおっしゃったりしている。しかし、女川原発自身も電源５系統のうち４系統が破損したということがあるし、内部のいろいろな破損状況についても、まだ修理中あるいは調査中である。私は、女川原発が大丈夫だったからという根拠は、実際にはないと思うが、知事が議会答弁で女川原発が大丈夫だったということを言われる根拠は何か。

◯知　　事　　言葉遣いはともかく、女川原発では福島のような事故は起こっていないという事実を申し上げているわけである。

◯佐藤委員　　実際に電源でいうと、さっきも言ったように、実際には５系統中４系統で破損して、いわばもう皮１枚つながったというような状況もあるわけだし、東海の原発でも同じような状況があるわけだから、やはり福島以外は大丈夫だったという言い方は、県民、国民の大きな誤解を招くと思う。


原子力防災
　最後の質問であるが、原子力防災計画の見直しがされたが、広域避難をどう実効あるものにしていくかということである。避難地域まで、例えば嶺南地域から福井市へ車で来るというのも大変だと思うが、奈良や兵庫ということになると、これはいろいろな意味で一層大変だと思う。そういう意味で、例えば自治体職員や自治会長等を対象に、ルートの確認、あるいは対象施設の見学など、事前の研修、あるいは避難訓練を行なうべきではないか。

◯危機対策監　　県では、これまでにも市町と共同で実働訓練、初動訓練、図上訓練と、さまざまな形で原子力防災訓練を実施してきているし、また市町の職員を対象とした研修も実施していて、災害時の対応能力の向上ということについては、これまでも進めてきている。
　また、県が実施する実働訓練については、災害時に円滑な避難ができるよう、自治会長さんなども含む住民の方々に参加していただいて、実際どういうルートを通って、どこへ避難するのかといったことも確認をしていただくという訓練を、これまでも実施してきている。
　また、市町においても訓練については、職員の参集訓練とか、避難所の開設訓練とか、そういった訓練も実施しているし、また職員に対する研修も実施している。委員がおっしゃるように、今後もこのような研修や訓練を引き続き実施していくことで、今回改正をした原子力防災計画の内容が、まず自治体の職員、それから住民の方々に十分御理解をいただいて原子力災害時に対応することができるようになる。このように計画の実効性を高めていきたいと思っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～以　　上～

いよいよ明後日、もう動かすな原発！福井集会。ぜひご参加ください。原発と地域財政で懇談。

　 明後日となりました！９月１５日、もう動かすな原発福井集会が目前です。
ぜひ、参加の輪をひろげていただくようお願いいたします。

　日本人初の宇宙飛行士の秋山さん、トランペッターの松平晃さん、広瀬隆さんらが参加します。日本共産党からも井上さとし参議院議員が参加し、連帯のあいさつをおこないます。ぜひ、お聞きいただきたいと思います。


■開催内容

福井市中央公園
12:00～13:00 文化企画
13:00～14:30 県外著名人訴え、
参加者の１分間リレースピーチ
・当日受け付け

14:30～15:30 パレード
創意ある宣伝物を持ち寄りましょう


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昨日は、地元の湊小学校の体育大会に参加した後、京都へ。この間、大学の研究者らが中心となっておおい町で原発財政などを研究されてきた内容について自治労連から説明をうけ、成果と今後の取り組みについて意見交換をおこないました。
これまでの研究成果は論文として発表されています。
　　原発ゼロの福井の地域経済、財政の展望をどう描くか、を考えていく取り組みが必要です。

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　安倍総理は福島原発事故について「完全にコントロールされている」とオリンピック招致の舞台で演説しました。その国際公約をしっかり守っていただかなくてはなりません。
　しかし、放射能汚染水の深刻さは拡大をつづけています。

　福島事故収束宣言を取り消し、非常事態として対応が求められます。こんな時に急いで秘密保全法などをつくることは原発事故対応にも逆行でしょう。
　情報はオープンにして全力をあげるべきです。

■赤旗・・・国基準超すトリチウム　　福島第１原発 ６万４０００ベクレル
　　漏れタンク北側の地下水

　　東京電力は１１日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）でタンクから大量の汚染水が漏れた問題で、タンクの北側に設置した観測用井戸で１０日に採取した水からトリチウム（３重水素）が１リットル当たり６万４０００ベクレル検出されたと発表しました。法律上、海に流せる限度（同６万ベクレル）を超えました。８日に採取した水からは同４２００ベクレル、９日では同２万９０００ベクレル検出され、さらに上昇したことになります。

　　井戸は汚染水が漏れたタンクから北側に約２０メートル。８月１９日に１２０リットルの汚染水の水たまりが確認された場所から、１、２メートルしか離れていません。ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質も８日に採取した地下水から１リットル当たり３２００ベクレル検出されています。

　東電は「漏れた汚染水が堰（せき）の外に漏れた場所なので、影響している可能性があり、注意して見ていきたい」としています。

　タンクからは３００トンの汚染水が流出したと推定され、すでに近くの排水溝を通じて海へも流れた可能性があるとみられています。

　また、タンクの南側に掘った井戸でも４日に採取した水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が同６５０ベクレル検出されています。

　北側、南側いずれの井戸も深さ６メートルの位置から水を採取。東電は、タンクから流出した汚染水が土壌に染み込んで地下水に混入している可能性があるとみています。・・・・・