大飯原発が停まった！福島原発事故はますます深刻。しかし、規制委員会は大飯再稼働に向けた審査を開始しました。
いよいよ明日です！福島原発事故を警告してきた前衆議院議員・吉井英勝氏が、福島原発事故の検証と教訓、これからの未来を、あつく語ります！
９月１９日午後７時、NHK福井放送局前の福井県教育センターです。
主催は原発問題住民運動福井県連絡会です。ご参加よろしくお願いします！
★
昨日は、定例の街頭宣伝で原発問題や災害対策などを訴えました。
小浜市や若狭町の台風豪雨災害をみても、ダムで処理できたわけではなく、水田などが巨大な遊水地機能を発揮して、まだ人的被害や全壊家屋・床上浸水などを空前の大雨のなかでも抑えた側面があるでしょう。
この降雨がもし、福井市中心部だったら、被害は比較にならない巨大なものになったのではないでしょうか。あらためて、足羽川ダムのようにダム上流部の部分的降雨にしか対応できない治水対策に１０００億も投じるのではなく、今回の災害と降雨の処理機能なども分析して、総合的な治水対策こそ急ぐべきです。
その後、午前中は打ち合わせや会議。午後は、原子力規制委員会への申し入れを原発問題住民運動福井県連絡会としておこないました。
昨日は、福井市中心部での自衛隊の軍事的パレードと戦闘機低空訓練の中止をもとめる要請活動や、生活保護基準切り下げへの福井県庁への不服審査請求などもおこなわれました。
盛りだくさんの運動ですが、体はひとつ。
規制委員会へは、私たちと専門家がおこなった大飯原発活断層調査の結果もふまえて、大飯原発の「安全審査」開始を撤回し、規制委員会の責任で活断層調査を行うよう申し入れました。
代表委員の私と河内さん、林事務局長、宇野幹事、山本雅彦さん、山本敦賀市議、渡辺浜町議が参加しました。小山田巧・地域原子力規制統括管理官が応対し、「本庁に伝える。報告書案をとりまとめたうえでレビューにかける」などと答えました。
■申し入れ文
2013年9月17日
原子力規制委員会 委員長 田中 俊一 殿
原発問題住民運動福井県連絡会
代表委員 奥出春行・河内 猛
多田初江・佐藤正雄
「大飯原発の「安全審査」開始を撤回し、規制委員会の責任で活断層調査を行うよう求める申し入れ」
貴委員会は９月２日、大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第6回評価会合を開催した。
そこで、関西電力株式会社（以下、関電という）が「F－6」と呼び、３、４号機の「非常用取水路」の下を通るとされる破砕帯（断層）について、島崎邦彦委員長代理は「破砕帯（断層）の評価に関して認識の共有化が図れたと私は思っておりますので、一定の方向性が出た」と述べ、次回以降の会合で、規制委に提出する報告書案を提案することを強引に決めた。マスコミはこれを「大飯原発『活断層ではない』規制調査団の認識一致」と報道。貴委員会は５日の定例会で、保留していた「安全審査」を再開することを決めた。
しかし専門家は、「敷地南側」（南トレンチ）の破砕帯は、断層の活動性がないことで一致したが、さらにその西側に破砕帯がある可能性も指摘した。「山頂付近」（山頂トレンチ）の破砕帯については複数の委員から「これだけをもって、動いていないというのはどうか」「将来活動する可能性がある断層等ではないのか」という意見が述べられるなど、「認識一致」は得られていない。また、両破砕帯がどのようにしてF－6とつながるのかの共通認識も得られておらず、これらをF－6とつながる断層の一部だと主張する関電の考えには、「関電さんがF－6というのは、無いのではないか。無理やりボーリングでつなげている」など疑問の声が多く出された。F－6との連続性がはっきりしないのに、「F－6は活断層ではない」との根拠にはならない。
さらに、私たちグループが８月１８日に行った調査結果では、台場浜海岸東部で頁岩と超苦鉄質岩類の境界部の、断層の上方延長は比較的新しい時期の活断層である可能性が高い。また、関電が「地すべり」と主張する同海岸西部の「岩盤表層地すべりブロック」は、「地すべり」と断定するにはデータ不足であり検討も不十分で、「地すべり」とは断定できない。
よって、強引に「報告書案」作成を急がないこと。そして、関電まかせにせず、大飯原発敷地内とその周辺の破砕帯（断層）などについて、貴委員会が地質学、地形学、第四紀学的なきちんとした調査を、堆積地質学者などの専門家を加えて行い判断すべきである。
以上
★
８月１日から実施された生活保護費の基準の引き下げについて、子育て家庭世帯を直撃する引き下げです。生活保護基準切り下げへの福井県庁への不服審査請求では、あるご家庭では月に５０００円を超す減額、年間では６万円以上になります。子育て世帯にこの冷たい仕打ち、許せません。
親の貧困が子どもに連鎖しないようにするのが政治の本来の役割ではないでしょうか。
全国で７６００世帯が審査請求をおこないました。生存権を空洞化させないたたかいです。
安倍総理の消費税増税議論など論外です。
また、鯖江市にある自衛隊の鯖江駐屯地50周年記念行事で、わざわざ公道である福井のフェニック通りで銃を携行して軍事パレードおこない、さらに低空での戦闘機訓練などを３日間もおこなうことは許されません。平穏な市民生活を脅かすものです。
日本共産党や各団体が合同で、鯖江駐屯地や福井県、福井市などに申し入れをおこないました。
自衛隊としての記念行事をやるのは構いませんが、超低空の展示飛行や、銃を携行してのパレードなどを市民に押し付けるのはおかしい。
安倍政権のもとで、憲法９条改憲、国防軍創設が叫ばれ、軍事の秘密などを洩らしたら懲役刑に処す秘密保全法案が国会にだされようとしています。
このような動きと一体のものとして警戒しなくてはなりません。
いよいよ明日です！福島原発事故を警告してきた前衆議院議員・吉井英勝氏が、福島原発事故の検証と教訓、これからの未来を、あつく語ります！
９月１９日午後７時、NHK福井放送局前の福井県教育センターです。
主催は原発問題住民運動福井県連絡会です。ご参加よろしくお願いします！
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昨日は、定例の街頭宣伝で原発問題や災害対策などを訴えました。
小浜市や若狭町の台風豪雨災害をみても、ダムで処理できたわけではなく、水田などが巨大な遊水地機能を発揮して、まだ人的被害や全壊家屋・床上浸水などを空前の大雨のなかでも抑えた側面があるでしょう。
この降雨がもし、福井市中心部だったら、被害は比較にならない巨大なものになったのではないでしょうか。あらためて、足羽川ダムのようにダム上流部の部分的降雨にしか対応できない治水対策に１０００億も投じるのではなく、今回の災害と降雨の処理機能なども分析して、総合的な治水対策こそ急ぐべきです。
その後、午前中は打ち合わせや会議。午後は、原子力規制委員会への申し入れを原発問題住民運動福井県連絡会としておこないました。
昨日は、福井市中心部での自衛隊の軍事的パレードと戦闘機低空訓練の中止をもとめる要請活動や、生活保護基準切り下げへの福井県庁への不服審査請求などもおこなわれました。
盛りだくさんの運動ですが、体はひとつ。
規制委員会へは、私たちと専門家がおこなった大飯原発活断層調査の結果もふまえて、大飯原発の「安全審査」開始を撤回し、規制委員会の責任で活断層調査を行うよう申し入れました。
代表委員の私と河内さん、林事務局長、宇野幹事、山本雅彦さん、山本敦賀市議、渡辺浜町議が参加しました。小山田巧・地域原子力規制統括管理官が応対し、「本庁に伝える。報告書案をとりまとめたうえでレビューにかける」などと答えました。
■申し入れ文
2013年9月17日
原子力規制委員会 委員長 田中 俊一 殿
原発問題住民運動福井県連絡会
代表委員 奥出春行・河内 猛
多田初江・佐藤正雄
「大飯原発の「安全審査」開始を撤回し、規制委員会の責任で活断層調査を行うよう求める申し入れ」
貴委員会は９月２日、大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第6回評価会合を開催した。
そこで、関西電力株式会社（以下、関電という）が「F－6」と呼び、３、４号機の「非常用取水路」の下を通るとされる破砕帯（断層）について、島崎邦彦委員長代理は「破砕帯（断層）の評価に関して認識の共有化が図れたと私は思っておりますので、一定の方向性が出た」と述べ、次回以降の会合で、規制委に提出する報告書案を提案することを強引に決めた。マスコミはこれを「大飯原発『活断層ではない』規制調査団の認識一致」と報道。貴委員会は５日の定例会で、保留していた「安全審査」を再開することを決めた。
しかし専門家は、「敷地南側」（南トレンチ）の破砕帯は、断層の活動性がないことで一致したが、さらにその西側に破砕帯がある可能性も指摘した。「山頂付近」（山頂トレンチ）の破砕帯については複数の委員から「これだけをもって、動いていないというのはどうか」「将来活動する可能性がある断層等ではないのか」という意見が述べられるなど、「認識一致」は得られていない。また、両破砕帯がどのようにしてF－6とつながるのかの共通認識も得られておらず、これらをF－6とつながる断層の一部だと主張する関電の考えには、「関電さんがF－6というのは、無いのではないか。無理やりボーリングでつなげている」など疑問の声が多く出された。F－6との連続性がはっきりしないのに、「F－6は活断層ではない」との根拠にはならない。
さらに、私たちグループが８月１８日に行った調査結果では、台場浜海岸東部で頁岩と超苦鉄質岩類の境界部の、断層の上方延長は比較的新しい時期の活断層である可能性が高い。また、関電が「地すべり」と主張する同海岸西部の「岩盤表層地すべりブロック」は、「地すべり」と断定するにはデータ不足であり検討も不十分で、「地すべり」とは断定できない。
よって、強引に「報告書案」作成を急がないこと。そして、関電まかせにせず、大飯原発敷地内とその周辺の破砕帯（断層）などについて、貴委員会が地質学、地形学、第四紀学的なきちんとした調査を、堆積地質学者などの専門家を加えて行い判断すべきである。
以上
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８月１日から実施された生活保護費の基準の引き下げについて、子育て家庭世帯を直撃する引き下げです。生活保護基準切り下げへの福井県庁への不服審査請求では、あるご家庭では月に５０００円を超す減額、年間では６万円以上になります。子育て世帯にこの冷たい仕打ち、許せません。
親の貧困が子どもに連鎖しないようにするのが政治の本来の役割ではないでしょうか。
全国で７６００世帯が審査請求をおこないました。生存権を空洞化させないたたかいです。
安倍総理の消費税増税議論など論外です。
また、鯖江市にある自衛隊の鯖江駐屯地50周年記念行事で、わざわざ公道である福井のフェニック通りで銃を携行して軍事パレードおこない、さらに低空での戦闘機訓練などを３日間もおこなうことは許されません。平穏な市民生活を脅かすものです。
日本共産党や各団体が合同で、鯖江駐屯地や福井県、福井市などに申し入れをおこないました。
自衛隊としての記念行事をやるのは構いませんが、超低空の展示飛行や、銃を携行してのパレードなどを市民に押し付けるのはおかしい。
安倍政権のもとで、憲法９条改憲、国防軍創設が叫ばれ、軍事の秘密などを洩らしたら懲役刑に処す秘密保全法案が国会にだされようとしています。
このような動きと一体のものとして警戒しなくてはなりません。