９条まもる運動で献身された品川正治さんが亡くなられました。福井でも講演をしていただきました。大変、ご高齢なのに、迫力あるお話、そして、長時間のサイン会とパワーに圧倒された思い出があります。ご冥福をお祈りします。
昨日、原子力規制委員会は大飯原発３，４号機の早期再稼働へのアクションをおこした。
断層議論それ自体も不十分であり、あらたな活断層も専門家に指摘されています。
しかも、報告書がまとまる前から、そそくさと準備をするとは、規制機関として失格です。安倍政権の原発推進に忠実な規制委員会の態度は許されません。
福井県の安全環境部長は「予備的な審査は終わっており、遅滞なくすすめよ」などとまったく関西電力と一心同体の姿勢です。
そういう国も県もあまい態度だから、また高温蒸気噴出事故がおこりました。前回は１１名も死傷した事故です。前回は検査漏れの配管が破断し、今回は作業員のミスです。
今回は人的被害はなかったようで不幸中の幸いです。
しかし、関西電力の安全管理体制にまだまだ不十分さがあることが浮き彫りになりました。
今日は金曜行動です。
午後４時から 福井県庁前抗議行動、デモ行進
午後６時から 福井県庁・関電前アピール行動、ぜひご参加ください。
大飯４号機が停止する９月１５日には福井市中央公園で福井集会が開催されます。
正午から文化企画。午後１時から集会。日本人初の宇宙飛行士の秋山氏らがお話しします。
集会後はアピール行進がおこなわれます。
福島を繰り返してはなりません。多くのみなさんの参加をよびかけます！
■時事・・・大飯３号機で蒸気漏れ＝作業員避難、けが人なし－関電
定期検査のため運転を停止した関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）で５日午後１時２０分ごろ、タービン建屋内で蒸気が漏れたことを示す警報が鳴った。運転員が誤って配管の弁を開けたことが原因とみられ、すぐに弁を閉めると漏えいは止まった。漏れた蒸気は放射性物質を含んでおらず、作業員の被ばくや外部への影響はないという。
関電によると、タービン建屋には作業員約２０人がいたが、現場から避難し、けが人はなかった。
３号機は加圧水型の原子炉で、核燃料で高温にした水を使って、別系統の水を熱して水蒸気を発生させ、発電用のタービンを回す。蒸気が漏れたのは低圧タービンの軸受け部で、運転員は中央制御室で蒸気の供給を止める操作を行っていた。弁の開閉手順を間違ったことが原因とみられる。（2013/09/05-19:42）
■朝日・・・大飯原発の審査再開へ 早期再稼働の可能性
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は５日、原発の新規制基準に適合しているかの審査を再開することを決めた。大飯原発は規制基準に基づく予備的な確認作業をしており、審査が早く進み、比較的早い時期に再稼働する可能性が出てきた。
３、４号機は昨夏から全国で唯一稼働していたが、定期検査のため３号機が３日未明に停止。４号機も１５日に止まる。関電は検査終了後、早期の再稼働を目指し、すでに規制委に審査を申請している。しかし、規制委は敷地内の断層調査の結果が出るまで審査を後回しにしていた。
規制委の専門家会合は２日、重要施設直下を走る断層について、耐震設計上考慮する活断層ではないとの見解で一致した。５日の規制委で、田中俊一委員長が「活動性のある断層ではないということなら、審査に入ったらどうか」と述べ、審査を再開することを決めた。来週にも審査を始める。 ・・・・・・
★
安倍政権の暴走はとどまりません。
福祉のための消費税増税なんてまっかなうそですね。
介護保険料は、わずかな国民年金のお年寄りからも天引きしているのに、その制度の対象者である「要支援」の１５０万人を制度から追い出そうというのです。
年金からの保険料天引きはつづけながら、保険制度から追い出し、自治体などのボランティアに頼れ、とは詐欺にも等しい行為です。こんな介護保険の改悪をやめさせましょう！
■赤旗・・・要支援への保険給付廃止
厚労省方針 市町村事業へ丸投げ
厚生労働省は４日、介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対する保険給付（予防給付）を廃止し、市町村に任される「新しい地域支援事業」に丸投げする方針を明示しました。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で提案したもの。１５０万人にのぼる要支援者全体を保険給付の対象外にしてしまう介護保険制度の大改悪です。同部会でのとりまとめ（１１月２７日予定）を経て来年の通常国会に法案を提出する計画です。
要支援者が受けられる現行の保険給付は、サービスの種類・内容・運営基準・人員基準・利用料が全国一律で決まっています。しかし「新しい地域支援事業」では、内容は「市町村の裁量」任せで「人員・運営基準」も「なし」となり、サービスはばらばらとなってしまいます。
「新しい地域支援事業」の担い手については「ボランティア、ＮＰＯ（非営利団体）、民間企業」などを活用。退職後の高齢者を「生活支援の担い手」として想定し、「高齢者が中心となった地域の支え合い」を構築すると強調するなど、サービス提供体制も危うい内容です。
「新しい地域支援事業」への移行は「一定程度時間をかけて行う」としました。また、移行の理由について同省は「中長期的に介護保険料の上昇が見込まれ」ることをあげ、「市町村における効率的な事業の実施により、制度全体の効率化を図る」と明記しました。
要支援者に対して一定水準のサービスを保障する国の責任を投げ捨て、市町村に丸投げすることにより、サービスの水準を切り下げて、介護費用を削減するねらいです。
委員からは、「ボランティアではサービスは担えない」（認知症の人と家族の会の勝田登志子副代表理事）、「地域支援事業に事業者が手をあげなければ自治体の負担になる」（全国町村会の藤原忠彦会長・長野県川上村長）、「予防給付の廃止はいささか乱暴だ」（連合の伊藤彰久生活福祉局長）などの異論が続出しました。・・・・・
昨日、原子力規制委員会は大飯原発３，４号機の早期再稼働へのアクションをおこした。
断層議論それ自体も不十分であり、あらたな活断層も専門家に指摘されています。
しかも、報告書がまとまる前から、そそくさと準備をするとは、規制機関として失格です。安倍政権の原発推進に忠実な規制委員会の態度は許されません。
福井県の安全環境部長は「予備的な審査は終わっており、遅滞なくすすめよ」などとまったく関西電力と一心同体の姿勢です。
そういう国も県もあまい態度だから、また高温蒸気噴出事故がおこりました。前回は１１名も死傷した事故です。前回は検査漏れの配管が破断し、今回は作業員のミスです。
今回は人的被害はなかったようで不幸中の幸いです。
しかし、関西電力の安全管理体制にまだまだ不十分さがあることが浮き彫りになりました。
今日は金曜行動です。
午後４時から 福井県庁前抗議行動、デモ行進
午後６時から 福井県庁・関電前アピール行動、ぜひご参加ください。
大飯４号機が停止する９月１５日には福井市中央公園で福井集会が開催されます。
正午から文化企画。午後１時から集会。日本人初の宇宙飛行士の秋山氏らがお話しします。
集会後はアピール行進がおこなわれます。
福島を繰り返してはなりません。多くのみなさんの参加をよびかけます！
■時事・・・大飯３号機で蒸気漏れ＝作業員避難、けが人なし－関電
定期検査のため運転を停止した関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）で５日午後１時２０分ごろ、タービン建屋内で蒸気が漏れたことを示す警報が鳴った。運転員が誤って配管の弁を開けたことが原因とみられ、すぐに弁を閉めると漏えいは止まった。漏れた蒸気は放射性物質を含んでおらず、作業員の被ばくや外部への影響はないという。
関電によると、タービン建屋には作業員約２０人がいたが、現場から避難し、けが人はなかった。
３号機は加圧水型の原子炉で、核燃料で高温にした水を使って、別系統の水を熱して水蒸気を発生させ、発電用のタービンを回す。蒸気が漏れたのは低圧タービンの軸受け部で、運転員は中央制御室で蒸気の供給を止める操作を行っていた。弁の開閉手順を間違ったことが原因とみられる。（2013/09/05-19:42）
■朝日・・・大飯原発の審査再開へ 早期再稼働の可能性
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は５日、原発の新規制基準に適合しているかの審査を再開することを決めた。大飯原発は規制基準に基づく予備的な確認作業をしており、審査が早く進み、比較的早い時期に再稼働する可能性が出てきた。
３、４号機は昨夏から全国で唯一稼働していたが、定期検査のため３号機が３日未明に停止。４号機も１５日に止まる。関電は検査終了後、早期の再稼働を目指し、すでに規制委に審査を申請している。しかし、規制委は敷地内の断層調査の結果が出るまで審査を後回しにしていた。
規制委の専門家会合は２日、重要施設直下を走る断層について、耐震設計上考慮する活断層ではないとの見解で一致した。５日の規制委で、田中俊一委員長が「活動性のある断層ではないということなら、審査に入ったらどうか」と述べ、審査を再開することを決めた。来週にも審査を始める。 ・・・・・・
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安倍政権の暴走はとどまりません。
福祉のための消費税増税なんてまっかなうそですね。
介護保険料は、わずかな国民年金のお年寄りからも天引きしているのに、その制度の対象者である「要支援」の１５０万人を制度から追い出そうというのです。
年金からの保険料天引きはつづけながら、保険制度から追い出し、自治体などのボランティアに頼れ、とは詐欺にも等しい行為です。こんな介護保険の改悪をやめさせましょう！
■赤旗・・・要支援への保険給付廃止
厚労省方針 市町村事業へ丸投げ
厚生労働省は４日、介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対する保険給付（予防給付）を廃止し、市町村に任される「新しい地域支援事業」に丸投げする方針を明示しました。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で提案したもの。１５０万人にのぼる要支援者全体を保険給付の対象外にしてしまう介護保険制度の大改悪です。同部会でのとりまとめ（１１月２７日予定）を経て来年の通常国会に法案を提出する計画です。
要支援者が受けられる現行の保険給付は、サービスの種類・内容・運営基準・人員基準・利用料が全国一律で決まっています。しかし「新しい地域支援事業」では、内容は「市町村の裁量」任せで「人員・運営基準」も「なし」となり、サービスはばらばらとなってしまいます。
「新しい地域支援事業」の担い手については「ボランティア、ＮＰＯ（非営利団体）、民間企業」などを活用。退職後の高齢者を「生活支援の担い手」として想定し、「高齢者が中心となった地域の支え合い」を構築すると強調するなど、サービス提供体制も危うい内容です。
「新しい地域支援事業」への移行は「一定程度時間をかけて行う」としました。また、移行の理由について同省は「中長期的に介護保険料の上昇が見込まれ」ることをあげ、「市町村における効率的な事業の実施により、制度全体の効率化を図る」と明記しました。
要支援者に対して一定水準のサービスを保障する国の責任を投げ捨て、市町村に丸投げすることにより、サービスの水準を切り下げて、介護費用を削減するねらいです。
委員からは、「ボランティアではサービスは担えない」（認知症の人と家族の会の勝田登志子副代表理事）、「地域支援事業に事業者が手をあげなければ自治体の負担になる」（全国町村会の藤原忠彦会長・長野県川上村長）、「予防給付の廃止はいささか乱暴だ」（連合の伊藤彰久生活福祉局長）などの異論が続出しました。・・・・・