今朝の新聞は、「最高裁 婚外子の差別は違憲」の判決報道。憲法の法の下の平等にてらして当然だが、歴代政権がこのようなことを放置してきた責任も重い。
北陸新幹線工事で談合。私も以前、県内の橋梁工事での談合疑惑を議会でとりあげたことがありますが、国民の税金を食い物にする談合は許せませんね。徹底解明が必要です。
昨日は、女性の後援会員の皆さん方とのお食事会。参院選をたたかった山田かずおさん、金元書記長ととともに参加しました。みなさん元気印！さっそく、冠水被害での注文や、支持者訪問活動への参加などばっちり決められました。さすが～
昨日は、巨額で不要不急のダム建設よりも、相次ぐ冠水被害対策・内水氾濫対策こそ急ぐべき、と書きました。
もうひとつ、私が県議会で取り上げてきたのは改修修繕の問題です。
神奈川県が試算したところ、現在のコストより倍かかる、３０年間で２兆３０００億、との記事がでていました。
記事によると、このような試算は神奈川県が初めて、とのこと。
福井県でもこのような試算もおこない、トータルでさまざまな公共施設・土木構造物のことを考えていくことが必要です。
まあ、そういう点からも、８０００億円の新幹線とか、１０００億円の足羽川ダムとかに手をだしていく財政余裕はあるのでしょうか。
私が繰り返し要求もし、県がしめした長期財政見通しでは、この部分はまったく増加しないものとして試算しているのです。
⇒ http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zaisei/zaiseizyoukyou/syuusi_d/fil/001.pdf
■ケンプラッツ・・・公共施設を維持するコストは年間340億円増、神奈川県
2013/09/04
神奈川県は、県が保有する建築・土木すべての公共施設に必要な維持修繕コストを推計し、8月28日に公表した。今後30年間に必要とする維持修繕コストは、合計で約2兆3000億円。1年間当たりに平均すると約760億円に上り、現状の年間コストより約340億円増えることが分かった。公共施設全体の維持修繕コストを公表するのは、全国の都道府県で同県が初めて。
現状の維持修繕コストは、過去3年間の実績値から算出した。2010年度から12年度までの間に同県が公共施設に費やした維持修繕コストは、合計で1258億2900万円。このうち、庁舎や県営住宅などの建築物に費やしたのは367億5100万円で、全体の29.2%に相当する。道路や下水道などの土木構造物に費やしたのは890億7800万円で、全体に占める割合は70.8%。公共施設全体に費やした維持修繕コストを1年間当たりに換算すると、419億4300万円に上る。
学校や県営住宅の建て替えでコスト増
これに対し、2042年度までの今後30年間に要する公共施設の維持修繕コストは、建築物と土木構造物を合わせて2兆2776億7400万円。1年間当たりに換算すると759億2200万円に上り、現状と比べると339億7900万円増える。
維持修繕コストが増えるのは、学校や県営住宅など主に建築物の維持修繕コストが増えるから。同県が保有する建築物の多くは1965年から85年ごろまでに集中して建設されており、今後30年間にこれらの建築物が建て替え時期を迎える。
このため、建築物に要する維持修繕コストは30年間の合計で1兆2390億8300万円。公共施設全体の維持修繕コストに占める割合は現状に比べて25.2ポイント増え、54.4%になる見込みだ。
土木の割合は半分未満に
一方、土木構造物に要する維持修繕コストは、今後30年間の合計で1兆385億9100万円。全体に占める割合は現状の70.2%から45.6%にまで縮小する。
ただし、これらの推計は対象とした公共施設を継続して運営することを前提として試算したもの。建築物は施設ごとに設定した耐用年数に応じて建て替えるものとして試算した一方、土木構造物は1年当たりの実績額を積み上げて試算するなど両者の算出方法は異なる。
北陸新幹線工事で談合。私も以前、県内の橋梁工事での談合疑惑を議会でとりあげたことがありますが、国民の税金を食い物にする談合は許せませんね。徹底解明が必要です。
昨日は、女性の後援会員の皆さん方とのお食事会。参院選をたたかった山田かずおさん、金元書記長ととともに参加しました。みなさん元気印！さっそく、冠水被害での注文や、支持者訪問活動への参加などばっちり決められました。さすが～
昨日は、巨額で不要不急のダム建設よりも、相次ぐ冠水被害対策・内水氾濫対策こそ急ぐべき、と書きました。
もうひとつ、私が県議会で取り上げてきたのは改修修繕の問題です。
神奈川県が試算したところ、現在のコストより倍かかる、３０年間で２兆３０００億、との記事がでていました。
記事によると、このような試算は神奈川県が初めて、とのこと。
福井県でもこのような試算もおこない、トータルでさまざまな公共施設・土木構造物のことを考えていくことが必要です。
まあ、そういう点からも、８０００億円の新幹線とか、１０００億円の足羽川ダムとかに手をだしていく財政余裕はあるのでしょうか。
私が繰り返し要求もし、県がしめした長期財政見通しでは、この部分はまったく増加しないものとして試算しているのです。
⇒ http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zaisei/zaiseizyoukyou/syuusi_d/fil/001.pdf
■ケンプラッツ・・・公共施設を維持するコストは年間340億円増、神奈川県
2013/09/04
神奈川県は、県が保有する建築・土木すべての公共施設に必要な維持修繕コストを推計し、8月28日に公表した。今後30年間に必要とする維持修繕コストは、合計で約2兆3000億円。1年間当たりに平均すると約760億円に上り、現状の年間コストより約340億円増えることが分かった。公共施設全体の維持修繕コストを公表するのは、全国の都道府県で同県が初めて。
現状の維持修繕コストは、過去3年間の実績値から算出した。2010年度から12年度までの間に同県が公共施設に費やした維持修繕コストは、合計で1258億2900万円。このうち、庁舎や県営住宅などの建築物に費やしたのは367億5100万円で、全体の29.2%に相当する。道路や下水道などの土木構造物に費やしたのは890億7800万円で、全体に占める割合は70.8%。公共施設全体に費やした維持修繕コストを1年間当たりに換算すると、419億4300万円に上る。
学校や県営住宅の建て替えでコスト増
これに対し、2042年度までの今後30年間に要する公共施設の維持修繕コストは、建築物と土木構造物を合わせて2兆2776億7400万円。1年間当たりに換算すると759億2200万円に上り、現状と比べると339億7900万円増える。
維持修繕コストが増えるのは、学校や県営住宅など主に建築物の維持修繕コストが増えるから。同県が保有する建築物の多くは1965年から85年ごろまでに集中して建設されており、今後30年間にこれらの建築物が建て替え時期を迎える。
このため、建築物に要する維持修繕コストは30年間の合計で1兆2390億8300万円。公共施設全体の維持修繕コストに占める割合は現状に比べて25.2ポイント増え、54.4%になる見込みだ。
土木の割合は半分未満に
一方、土木構造物に要する維持修繕コストは、今後30年間の合計で1兆385億9100万円。全体に占める割合は現状の70.2%から45.6%にまで縮小する。
ただし、これらの推計は対象とした公共施設を継続して運営することを前提として試算したもの。建築物は施設ごとに設定した耐用年数に応じて建て替えるものとして試算した一方、土木構造物は1年当たりの実績額を積み上げて試算するなど両者の算出方法は異なる。