昨日は県議会一般質問でした。
私の「政府に「福島事故収束宣言」の撤回を求め、汚染水対策に総力をあげるべきと、進言すべきではありませんか」との質問には、西川知事は「原状は港湾にとどまっている。国民にしっかり説明すべき」と！
また、「福島原発事故が収束どころか、事実上放射能汚染が拡大しつづけ、国民のなかに不安がひろがっているなかで、安倍政権とともに原発輸出を後押しする西川県政は国際的にも批判をうけることになりかねません。安全性も確立されてなく、核のゴミの処分方法もないなかでＩＡＥＡとの覚書締結によって政府の無謀な原発輸出戦略に追随する県政は改めるべきでは」と尋ねたのには、「新興国は原発導入を計画している。原発先進地の福井県の重要な役割だ」と強弁しました。
危険な原発を世界に拡散して、巨大地震や、未熟な管理で重大事故になれば世界中が迷惑します。
また、嶺南地域の台風災害について、「今回の台風１８号の被害については、その要因と期日を指定しての局地激甚災害（局激）に指定を求めるべきではありませんか。県の取り組みと見通しをおたずねします」と質問。森近政策幹は「今回の災害でも局地激甚災害の措置がとられると思う。現在、被害額の精査中で、最終的に内閣府が決定する」との見通しをしめしました。被災自治体がつよく求めています！
１０月１６日に滋賀県でおこなわれる日米軍事演習について、「国民主権をないがしろにして、訓練飛行ルートも隠したまま日米軍事演習が若狭湾の原発群のすぐそばでおこなわれることは県民にとって新たな脅威ではありませんか。原発からわずか数十キロの地点で計画されている日米軍事演習に於いて、福井県上空、とりわけ原発の上空や近傍が訓練飛行ルートに入るのか否か、防衛省に確認し、対応すべきではありませんか。」とただしました。
桜本安全環境部長は「飛行ルートは米国の軍事行動であり不明」などと答弁。これでは、県民の安全に責任をもつことになりません！
また、県警の情報漏えい事件についてもただしました。
以下、質問です。
★
1,安倍政権の暴走と県民生活
日本共産党の佐藤正雄です。まず、最初に、安倍政権の暴走から県民生活を守る決意を知事におたずねします。
①
安倍政権は、選挙後も国会審議もおこなわないまま、消費税増税や大企業減税、ＴＰＰ推進、介護保険の大改悪などをすすめようとしており、暴走しています。まったくの国会軽視であります。さすがに自民党や公明党の与党内からすら批判の声もだされております。安倍官邸のおごりたかぶった暴走政治を許すわけにはいきません。
たとえば、与党内にも波紋をひろげている、法人税に「上乗せ」している「復興特別法人税」を来年度から廃止する方針ですが、これはもともと「上乗せ」というのがまやかしです。大企業は、「５％の法人税減税」を実施することを前提に、３年だけ「同額の付加税を課す」としています。だから、３年間は大企業に負担増はない仕組みなのです。
そのうえ、政府がこんど決めたのは、「3年経ってから」大企業に減税すると約束していたものを、前倒しして「2年経ったら」減税を実行するというものです。これで実質、年間約9,000億円の大減税が行なわれます。
一方、庶民はどうでしょう。25年間の長期にわたって東北の被災者に対しても増税が押しつけられるのです。総額はあわせて約9兆円の負担増です。
そして消費税増税で、庶民や中小企業には大きな打撃です。いっぽう、海外輸出品には消費税がかからないのでトヨタをはじめ輸出大企業は、消費税率があがればあがるほど税金が何千億円も戻ってくる仕組みです。
さらに、生活保護制度の大改悪です。
８月から生活保護基準の引き下げがほぼ全ての受給者に対して強行され、なかでも、一番の標的とされたのは子どものいる世帯です。福井市内でも子育て世帯が月５０００円以上の、年間にすれば６万円を超える減額となり悲鳴があがっています。
今後３年間でさらに約３倍もの保護費削減が押しつけられようとしています。
安倍政権は、世帯平均６・５％、最大１０％の保護基準額引き下げにより３年間で６７０億円の保護費削減をすすめる計画です。
生活保護基準の引き下げが、子どもたちや子育て世帯に重大な影響を与え、「子どもの貧困」をいっそう深刻にし、「貧困の連鎖」を生むものであることは明らかではありませんか。
いま、こうした保護基準切り下げに対し、受給者が自ら立ちあがる「審査請求」が全国でも福井県でも広がっています。
介護保険の改悪も重大です。厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホーム入所者を「中重度（要介護３）」以上に限定し、要介護１と２を外す案を提示しました。介護費用の削減を理由に日常の生活能力が低下している高齢者を施設から締め出すもので、審議会では強く反対する意見が相次ぎました。
特養は８割が低所得者で入居者は４７万人、要介護１、２の人は５・５万人と１割以上です。
わずか月々１万円たらずの国民年金者の方からすら強権的に介護保険料を強制天引きし、一方では介護保険を利用させない範囲を拡大するとは、いわば保険契約時の約束を一方的に変えてしまう詐欺行為に等しいではありませんか。
全国老人福祉施設協議会からも「軽度者の入所はセーフティーネットの役割を果たしている。重度者に制限することは強く反対する」との意見がだされているのは当然であります。
知事、このような庶民いじめの政治では、ますます福井県民の暮らしと老後もたちゆかなくなるのではありませんか。無謀な生活保護や介護保険の改悪の中止を国にもとめるべきではありませんか、見解をおたずねします。
②
つぎにオスプレイ訓練の問題です。防衛省は、米軍輸送機オスプレイが１０月の滋賀県饗庭野での日米軍事演習に参加するとしています。饗庭野での訓練は日本初の「戦時」を想定した訓練であり、訓練中は、拠点が沖縄県普天間基地から山口県岩国基地へと移され、滋賀県はじめ西日本全域での訓練がおこなわれる危険性があります。まさに、墜落事故を繰り返し、未亡人製造機とも呼ばれているオスプレイが福井県上空を訓練飛行することは許されません。
私は先日、滋賀県庁に出向き、滋賀県での訓練に参加するオスプレイの飛行ルートを確認に行きましたが、担当課は「防衛省の発表以上は、わたしたちもさっぱりわからないのです」と答えるばかりでした。
まさに、国民主権をないがしろにして、訓練飛行ルートも隠したまま日米軍事演習が若狭湾の原発群のすぐそばでおこなわれることは県民にとって新たな脅威ではありませんか。
そこで知事におたずねします。
原発からわずか数十キロの地点で計画されている日米軍事演習に於いて、福井県上空、とりわけ原発の上空や近傍が訓練飛行ルートに入るのか否か、防衛省に確認し、対応すべきではありませんか。
③
ところで、知事は代表質問への答弁で、「賃金の引き上げはデフレ脱却、好循環のために必要だ」と主張されました。まことに当然であります。
そこで、福井県職員に実施されている賃下げの問題です。これは時限的に年度末までとして実施されており、県庁職員、教職員、警察職員は「しばらくの辛抱だ」と苦難に耐えています。
しかし、総務大臣は、国家公務員の給与をどうするか検討し、あわせて地方公務員の給与についても検討していくと発言した、とのことです。
物価上昇の中での消費税大増税はやられる、異例の賃下げ措置が継続されるのでは大変な事態です。
そうならないように知事として強力に国にはたらきかけるべきではありませんか。また、仮にこのような地方公務員法を無視した安倍政権の暴挙がつづくなら、県職員とその家族、数万人の生活防衛のためにどのような対抗手段を講じるか、も明らかにしておくことが必要です。知事の決意をおたずねします。
２、原子力
つぎに原子力行政について質問します。
①
安倍首相は、ＩＯＣの場で国際社会にむかって汚染水問題の「状況はコントロールされている」、「完全にブロックされている」などと、事実をねじ曲げた発言を行いました。しかし、福島第１原発の現状は、「コントロール」されているどころか、放射能汚染水の現状がどうなっているのかの把握さえなされていません。すべてが「東電の発表」まかせで、政府としての調査すら行われていません。
そもそも汚染水の現状はどうなっているのか――何がわかり、何がわかっていないか、どこに問題と流出の危険があるのかについて、国内外の専門的知見を総結集して調査し、国民に情報を正直に公表すべきです。
すでに東電は、事実上の債務超過に陥り、公的資金で「延命」させている企業です。そのことによって、経営陣や株主、メガバンクの貸し手責任が免罪されています。事故収束・廃炉事業と除染・賠償をまともにやろうとすれば、東電の「見積もり」をはるかに超えることは確実であり、東電は破たん処理をして、資産を徹底的に洗い出し、メガバンクに必要な債権放棄をさせるなど、東電と利害関係者に当然の責任を取らせつつ、国民の命と財産、そして農地や海洋を守らせることが必要です。
福島原発事故は日本の非常事態なのです。民間企業に頼るのではなく、東電を破たん処理し、国が直接に福島第１原発の事故収束と被害への賠償・除染に全責任を負う体制の構築が必要です。そのことがオリンピック開催への責任を果たすことにもなるでしょう。
そこでおたずねします。原発県の知事として、政府に「事故収束宣言」の撤回を求め、汚染水対策に総力をあげるべきと、進言すべきではありませんか、おたずねします。
②
ところで、県は、原発や放射線利用に関する人材育成・共同研究の協力について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と覚書を締結すると発表し、研修生の受け入れ事業も原発の導入を目指す東南アジア中心から中東諸国まで拡大する見通しだとしています。
安倍政権は、２０２０年の日本企業のインフラ受注額を、現在の約１０兆円から３倍の約３０兆円に拡大する目標を掲げた「インフラシステム輸出戦略」をまとめ、「成長戦略」に盛り込んでいます。エネルギー分野では、２０２０年の日本企業の海外受注額を推計で９兆円程度と見込み、このうち原子力は、現状の約３０００億円の受注金額が２０年までに２兆円に拡大すると見込みました。
「インフラシステム輸出戦略」は、「原発や高速鉄道等、熾烈（しれつ）な競争を勝ち抜くべき個別案件について、官民一体で取り組み、政府全体として支援していく」として、「原子力協定の締結を進める」など、原発輸出の後押しを強調しているものです。
福島原発事故が収束どころか、事実上放射能汚染が拡大しつづけ、国民のなかに不安がひろがっているなかで、安倍政権とともに原発輸出を後押しする西川県政は国際的にも批判をうけることになりかねません。安全性も確立されてなく、核のゴミの処分方法もないなかでＩＡＥＡとの覚書締結によって政府の無謀な原発輸出戦略に追随する県政は改めるべきではありませんか。知事の見解をおたずねします。
③ 原子力防災
つぎに原子力防災について質問します。
市民団体が８月に敦賀市で開催した原子力防災の学習会には主催者の予想を超えて１００数十名が集まり、「奈良県への避難といってもどうするのか」など多くの敦賀市民の方が心配されているとお聞きしました。
また、私は先日、滋賀県が開催した福島原発事故の災害対応セミナーに参加しました。滋賀県がこのようなセミナーを開くのは、当然福井県の原発事故を想定してのことであります。
福島県から県庁職員２名と南相馬市役所職員２名が来られて、事故後の対応と現状の詳細な報告がありました。
たくさん感じることがありましたが、南相馬市役所の方が「原発事故で小さいお子さんをもつ看護職など１００名の職員が辞めた。現在、全国から４０名の派遣支援をうけている」とおっしゃったことには、机上のプランどおりにいかないことを痛感させられました。原発事故災害の特殊性です。福井県や原発立地自治体の計画では、当然、職員が参集しない、あるいは相次いで退職していく、などの事態は想定されていません。しかし、そういうことも頭に入れておかなくてはならないのが原発事故災害だということです。
そこでおたずねします。
福井県は兵庫県、奈良県などへの県外避難を計画しています。そこで具体的な避難先とルートについて住民への周知と今後の訓練予定について明らかに願います。また、そうなるとますます、住民の手元にヨウ素剤を配置しておく体制が求められることになりますが、その計画についてもおたずねします。
また、これまで県は嶺南地域のオフサイトセンターは、相互に活用できる、と説明してきました。しかし、巨大地震・津波の可能性を考慮すれば、嶺北地域にもオフサイトセンターの設置が求められるのではありませんか。具体的な計画をおたずねします。
３、 災害問題
つぎに災害対応について質問します。まず、この間の台風や竜巻災害で被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、県庁職員をはじめ市役所、町役場、ボランティアのみなさんの取り組みに感謝もうしあげます。
①
さて、台風１８号による今回の嶺南地域の災害は大きいものであり、今後の復旧にかかる事業費などを考えれば、激甚災害指定、災害救助法、被災者生活再建支援法の対象地域となるように全力をあげなくてはなりません。知事は昨日の答弁で「激甚災害指定は規模の大きさによって変わる」などと答えられました。
しかし、現行制度は、被害規模が自治体内で一定数、割合以上発生することが条件となっており、おなじ台風１８号被害でも県によって不均衡がおこる可能性があります。したがって、同一要因、今回の場合は台風１８号ですが、によって引き起こされた被災については、県境や自治体の枠を超えて、判断して救済するように柔軟な運用をつよく国に求めるべきです。今回の台風１８号の被害については、その要因と期日を指定しての局地激甚災害（局激）に指定を求めるべきではありませんか。県の取り組みと見通しをおたずねします。
②
そして、台風１８号被害の今後の対応としてただちに手をうつ必要があるのは、再度災害の防止対策と、収穫期を迎えた農産物被害対策です。
そこで、地すべり危険個所の総点検と対策、および河川が土砂などで埋まり河床が上昇している河川の浚渫計画をおたずねします。
刈り入れ期の「コシヒカリ」や刈りいれ目前の「あきさかり」などにも大きな被害がでています。
小浜市では、泥水で冠水した稲の刈りとりで、コンバインの故障や、玄米の変色があり、これでは作業も困難であるし、コメも等級外となって収入にならない悲惨な状況です。
こういう地域はいわば、遊水池機能を発揮し、人家と人命を守る役割を果たした田んぼではありませんか。
農業共済などのあらゆる手段を講じつつ、不足する分は県としての財政支援措置を講じるべきではありませんか、明確な答弁をお願いします。
③
さて、一方で、今回の災害で床上浸水被害などが、福井豪雨の福井市中心部などと比べ、比較的抑えられた要因には、いまも申し上げたように田んぼなどが自然のダム効果、遊水池効果を発揮したことがあるでしょう。
この間の、福井市内での内水氾濫や、台風１８号での小浜市、若狭町の被害は、河川ダムをつくれば防げるものではありません。
福井市内の内水氾濫も足羽川ダムで防げるものではありません。
したがって総合的な治水対策が必要になるわけです。
そこで心配されるのは、今後、足羽川ダムや河内川ダムなど一部の効果しか発揮しない治水ダムに建設費用がかさめば、そのあたりの総合的な治水対策予算が十分に手当できないおそれがでてくることです。
時代にあった公共事業が必要です。
いまの時代は、いわば、市街地を直接おそうゲリラ豪雨とよばれる現象が多発しています。全面的な治水効果発揮には１０年先か２０年先かわからない足羽川ダムに数百億円もの県費を投じるよりは、今後も県内各地に頻発するであろう内水氾濫対策にこそ、優先的に予算を配分していくべきではありませんか。
先日の福井市内の氾濫でも、湊地域やみのり・木田地域、春山地域などの多くの市民のみなさんから、「毎回毎回、ちょっと短時間でも集中的な雨がふれば、床上ぎりぎりまで水がついたり、また、腰ちかくまで水がきたりして子供の登下校も心配になる。何十年も言い続けてきた。いいかげんなんとかしてほしい」との苦言をたくさんいただきました。
県は福井市まかせではだめではないですか。その福井市も、県からいただいた資料では、この間の治水対策の効果は検証していない、というお粗末さであります。
そこでおたずねします。仮に、今回小浜市に降った２４時間で３８４ミリという雨が福井市に降ったと想定した場合、床上浸水などの被害想定はどうなるのか。おたずねします。
知事、頻発する県民の危険にこそ県行政は対応すべきではないですか。とりわけ、人口集中地域、学校やこどもの通学路にあたる地域での年限を区切った対策を講じるべきと考えますが、見解をおたずねします。
４、警察行政
最後に福井県警察の情報漏えい事件について質問します。
この事件について、８月２７日に開催された緊急次席・副署長等会議において当時の冨田本部長が訓示をおこない、「警察が保有する情報が漏えいされ、それが事もあろうに、我々が毅然として対峙しなければならない暴力団関係者に渡った。その結果、恐喝事件の被害者方に暴力団関係者が押し掛ける事態を招いた重大な事案となった。さらに、平成１９年当時、監察部門で把握しながら、その後、組織的な情報共有がなされていませんでした」とし、「捜査協力者、ＯＢをふくむ部外者に警察が保有する情報を提供することは犯罪だ」と強調しています。
いま、全国的にも警察官による不祥事案が多発しています。
今回の事件も、いわばベテラン警察官によるものであるだけに組織的な問題がなかったかどうかの検証も求められます。
つまり、協力者との関係性のなかでの行為であったこと、また、市民からの情報をえながら本人からの事情聴取もしないという不自然で不十分な調査であったこと、そしてこのような不十分な内部調査結果が当時の県警本部長にいたる各段階でチェック機能が働かず、すり抜けたことです。
当該警察官は、この事件の１件だけの交通事故照会をたまたま出来心でおこない情報漏えいしたのではなく、日常的におこなっていた可能性も否定しきれません。
また、協力者が暴力団周辺人物であることを承知で情報収集対象者としていたのであり、漏えいした情報が暴力団に流れる危険性もベテラン警察官であれば十分認識できていたはずであります。
また、当時の監察による調査も、金融機関の取引状況を照会し不自然な金の入金はなく、かつ尾行をおこない本人の行動を調べたが、事件にむすびつくものは見つけることができなかった、としています。
しかし、なにより、恐喝事件の被害者データにアクセスした警察官はただ一人だけだったことをみれば、ずさんといわざるをえません。
今回の事件は警察官個人の不祥事ではなく、組織的不祥事であることが重大です。
そこでおたずねします。全国でも情報漏えい事件が起こっていますが、その教訓がこれまで県警の活動にどのように反映されてきたのか、また、今回のように県警のすべての段階をすり抜けてしまった点で、「身内に甘い」との批判もありますが、問題点と改善策をおたずねします。
私の「政府に「福島事故収束宣言」の撤回を求め、汚染水対策に総力をあげるべきと、進言すべきではありませんか」との質問には、西川知事は「原状は港湾にとどまっている。国民にしっかり説明すべき」と！
また、「福島原発事故が収束どころか、事実上放射能汚染が拡大しつづけ、国民のなかに不安がひろがっているなかで、安倍政権とともに原発輸出を後押しする西川県政は国際的にも批判をうけることになりかねません。安全性も確立されてなく、核のゴミの処分方法もないなかでＩＡＥＡとの覚書締結によって政府の無謀な原発輸出戦略に追随する県政は改めるべきでは」と尋ねたのには、「新興国は原発導入を計画している。原発先進地の福井県の重要な役割だ」と強弁しました。
危険な原発を世界に拡散して、巨大地震や、未熟な管理で重大事故になれば世界中が迷惑します。
また、嶺南地域の台風災害について、「今回の台風１８号の被害については、その要因と期日を指定しての局地激甚災害（局激）に指定を求めるべきではありませんか。県の取り組みと見通しをおたずねします」と質問。森近政策幹は「今回の災害でも局地激甚災害の措置がとられると思う。現在、被害額の精査中で、最終的に内閣府が決定する」との見通しをしめしました。被災自治体がつよく求めています！
１０月１６日に滋賀県でおこなわれる日米軍事演習について、「国民主権をないがしろにして、訓練飛行ルートも隠したまま日米軍事演習が若狭湾の原発群のすぐそばでおこなわれることは県民にとって新たな脅威ではありませんか。原発からわずか数十キロの地点で計画されている日米軍事演習に於いて、福井県上空、とりわけ原発の上空や近傍が訓練飛行ルートに入るのか否か、防衛省に確認し、対応すべきではありませんか。」とただしました。
桜本安全環境部長は「飛行ルートは米国の軍事行動であり不明」などと答弁。これでは、県民の安全に責任をもつことになりません！
また、県警の情報漏えい事件についてもただしました。
以下、質問です。
★
1,安倍政権の暴走と県民生活
日本共産党の佐藤正雄です。まず、最初に、安倍政権の暴走から県民生活を守る決意を知事におたずねします。
①
安倍政権は、選挙後も国会審議もおこなわないまま、消費税増税や大企業減税、ＴＰＰ推進、介護保険の大改悪などをすすめようとしており、暴走しています。まったくの国会軽視であります。さすがに自民党や公明党の与党内からすら批判の声もだされております。安倍官邸のおごりたかぶった暴走政治を許すわけにはいきません。
たとえば、与党内にも波紋をひろげている、法人税に「上乗せ」している「復興特別法人税」を来年度から廃止する方針ですが、これはもともと「上乗せ」というのがまやかしです。大企業は、「５％の法人税減税」を実施することを前提に、３年だけ「同額の付加税を課す」としています。だから、３年間は大企業に負担増はない仕組みなのです。
そのうえ、政府がこんど決めたのは、「3年経ってから」大企業に減税すると約束していたものを、前倒しして「2年経ったら」減税を実行するというものです。これで実質、年間約9,000億円の大減税が行なわれます。
一方、庶民はどうでしょう。25年間の長期にわたって東北の被災者に対しても増税が押しつけられるのです。総額はあわせて約9兆円の負担増です。
そして消費税増税で、庶民や中小企業には大きな打撃です。いっぽう、海外輸出品には消費税がかからないのでトヨタをはじめ輸出大企業は、消費税率があがればあがるほど税金が何千億円も戻ってくる仕組みです。
さらに、生活保護制度の大改悪です。
８月から生活保護基準の引き下げがほぼ全ての受給者に対して強行され、なかでも、一番の標的とされたのは子どものいる世帯です。福井市内でも子育て世帯が月５０００円以上の、年間にすれば６万円を超える減額となり悲鳴があがっています。
今後３年間でさらに約３倍もの保護費削減が押しつけられようとしています。
安倍政権は、世帯平均６・５％、最大１０％の保護基準額引き下げにより３年間で６７０億円の保護費削減をすすめる計画です。
生活保護基準の引き下げが、子どもたちや子育て世帯に重大な影響を与え、「子どもの貧困」をいっそう深刻にし、「貧困の連鎖」を生むものであることは明らかではありませんか。
いま、こうした保護基準切り下げに対し、受給者が自ら立ちあがる「審査請求」が全国でも福井県でも広がっています。
介護保険の改悪も重大です。厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホーム入所者を「中重度（要介護３）」以上に限定し、要介護１と２を外す案を提示しました。介護費用の削減を理由に日常の生活能力が低下している高齢者を施設から締め出すもので、審議会では強く反対する意見が相次ぎました。
特養は８割が低所得者で入居者は４７万人、要介護１、２の人は５・５万人と１割以上です。
わずか月々１万円たらずの国民年金者の方からすら強権的に介護保険料を強制天引きし、一方では介護保険を利用させない範囲を拡大するとは、いわば保険契約時の約束を一方的に変えてしまう詐欺行為に等しいではありませんか。
全国老人福祉施設協議会からも「軽度者の入所はセーフティーネットの役割を果たしている。重度者に制限することは強く反対する」との意見がだされているのは当然であります。
知事、このような庶民いじめの政治では、ますます福井県民の暮らしと老後もたちゆかなくなるのではありませんか。無謀な生活保護や介護保険の改悪の中止を国にもとめるべきではありませんか、見解をおたずねします。
②
つぎにオスプレイ訓練の問題です。防衛省は、米軍輸送機オスプレイが１０月の滋賀県饗庭野での日米軍事演習に参加するとしています。饗庭野での訓練は日本初の「戦時」を想定した訓練であり、訓練中は、拠点が沖縄県普天間基地から山口県岩国基地へと移され、滋賀県はじめ西日本全域での訓練がおこなわれる危険性があります。まさに、墜落事故を繰り返し、未亡人製造機とも呼ばれているオスプレイが福井県上空を訓練飛行することは許されません。
私は先日、滋賀県庁に出向き、滋賀県での訓練に参加するオスプレイの飛行ルートを確認に行きましたが、担当課は「防衛省の発表以上は、わたしたちもさっぱりわからないのです」と答えるばかりでした。
まさに、国民主権をないがしろにして、訓練飛行ルートも隠したまま日米軍事演習が若狭湾の原発群のすぐそばでおこなわれることは県民にとって新たな脅威ではありませんか。
そこで知事におたずねします。
原発からわずか数十キロの地点で計画されている日米軍事演習に於いて、福井県上空、とりわけ原発の上空や近傍が訓練飛行ルートに入るのか否か、防衛省に確認し、対応すべきではありませんか。
③
ところで、知事は代表質問への答弁で、「賃金の引き上げはデフレ脱却、好循環のために必要だ」と主張されました。まことに当然であります。
そこで、福井県職員に実施されている賃下げの問題です。これは時限的に年度末までとして実施されており、県庁職員、教職員、警察職員は「しばらくの辛抱だ」と苦難に耐えています。
しかし、総務大臣は、国家公務員の給与をどうするか検討し、あわせて地方公務員の給与についても検討していくと発言した、とのことです。
物価上昇の中での消費税大増税はやられる、異例の賃下げ措置が継続されるのでは大変な事態です。
そうならないように知事として強力に国にはたらきかけるべきではありませんか。また、仮にこのような地方公務員法を無視した安倍政権の暴挙がつづくなら、県職員とその家族、数万人の生活防衛のためにどのような対抗手段を講じるか、も明らかにしておくことが必要です。知事の決意をおたずねします。
２、原子力
つぎに原子力行政について質問します。
①
安倍首相は、ＩＯＣの場で国際社会にむかって汚染水問題の「状況はコントロールされている」、「完全にブロックされている」などと、事実をねじ曲げた発言を行いました。しかし、福島第１原発の現状は、「コントロール」されているどころか、放射能汚染水の現状がどうなっているのかの把握さえなされていません。すべてが「東電の発表」まかせで、政府としての調査すら行われていません。
そもそも汚染水の現状はどうなっているのか――何がわかり、何がわかっていないか、どこに問題と流出の危険があるのかについて、国内外の専門的知見を総結集して調査し、国民に情報を正直に公表すべきです。
すでに東電は、事実上の債務超過に陥り、公的資金で「延命」させている企業です。そのことによって、経営陣や株主、メガバンクの貸し手責任が免罪されています。事故収束・廃炉事業と除染・賠償をまともにやろうとすれば、東電の「見積もり」をはるかに超えることは確実であり、東電は破たん処理をして、資産を徹底的に洗い出し、メガバンクに必要な債権放棄をさせるなど、東電と利害関係者に当然の責任を取らせつつ、国民の命と財産、そして農地や海洋を守らせることが必要です。
福島原発事故は日本の非常事態なのです。民間企業に頼るのではなく、東電を破たん処理し、国が直接に福島第１原発の事故収束と被害への賠償・除染に全責任を負う体制の構築が必要です。そのことがオリンピック開催への責任を果たすことにもなるでしょう。
そこでおたずねします。原発県の知事として、政府に「事故収束宣言」の撤回を求め、汚染水対策に総力をあげるべきと、進言すべきではありませんか、おたずねします。
②
ところで、県は、原発や放射線利用に関する人材育成・共同研究の協力について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と覚書を締結すると発表し、研修生の受け入れ事業も原発の導入を目指す東南アジア中心から中東諸国まで拡大する見通しだとしています。
安倍政権は、２０２０年の日本企業のインフラ受注額を、現在の約１０兆円から３倍の約３０兆円に拡大する目標を掲げた「インフラシステム輸出戦略」をまとめ、「成長戦略」に盛り込んでいます。エネルギー分野では、２０２０年の日本企業の海外受注額を推計で９兆円程度と見込み、このうち原子力は、現状の約３０００億円の受注金額が２０年までに２兆円に拡大すると見込みました。
「インフラシステム輸出戦略」は、「原発や高速鉄道等、熾烈（しれつ）な競争を勝ち抜くべき個別案件について、官民一体で取り組み、政府全体として支援していく」として、「原子力協定の締結を進める」など、原発輸出の後押しを強調しているものです。
福島原発事故が収束どころか、事実上放射能汚染が拡大しつづけ、国民のなかに不安がひろがっているなかで、安倍政権とともに原発輸出を後押しする西川県政は国際的にも批判をうけることになりかねません。安全性も確立されてなく、核のゴミの処分方法もないなかでＩＡＥＡとの覚書締結によって政府の無謀な原発輸出戦略に追随する県政は改めるべきではありませんか。知事の見解をおたずねします。
③ 原子力防災
つぎに原子力防災について質問します。
市民団体が８月に敦賀市で開催した原子力防災の学習会には主催者の予想を超えて１００数十名が集まり、「奈良県への避難といってもどうするのか」など多くの敦賀市民の方が心配されているとお聞きしました。
また、私は先日、滋賀県が開催した福島原発事故の災害対応セミナーに参加しました。滋賀県がこのようなセミナーを開くのは、当然福井県の原発事故を想定してのことであります。
福島県から県庁職員２名と南相馬市役所職員２名が来られて、事故後の対応と現状の詳細な報告がありました。
たくさん感じることがありましたが、南相馬市役所の方が「原発事故で小さいお子さんをもつ看護職など１００名の職員が辞めた。現在、全国から４０名の派遣支援をうけている」とおっしゃったことには、机上のプランどおりにいかないことを痛感させられました。原発事故災害の特殊性です。福井県や原発立地自治体の計画では、当然、職員が参集しない、あるいは相次いで退職していく、などの事態は想定されていません。しかし、そういうことも頭に入れておかなくてはならないのが原発事故災害だということです。
そこでおたずねします。
福井県は兵庫県、奈良県などへの県外避難を計画しています。そこで具体的な避難先とルートについて住民への周知と今後の訓練予定について明らかに願います。また、そうなるとますます、住民の手元にヨウ素剤を配置しておく体制が求められることになりますが、その計画についてもおたずねします。
また、これまで県は嶺南地域のオフサイトセンターは、相互に活用できる、と説明してきました。しかし、巨大地震・津波の可能性を考慮すれば、嶺北地域にもオフサイトセンターの設置が求められるのではありませんか。具体的な計画をおたずねします。
３、 災害問題
つぎに災害対応について質問します。まず、この間の台風や竜巻災害で被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、県庁職員をはじめ市役所、町役場、ボランティアのみなさんの取り組みに感謝もうしあげます。
①
さて、台風１８号による今回の嶺南地域の災害は大きいものであり、今後の復旧にかかる事業費などを考えれば、激甚災害指定、災害救助法、被災者生活再建支援法の対象地域となるように全力をあげなくてはなりません。知事は昨日の答弁で「激甚災害指定は規模の大きさによって変わる」などと答えられました。
しかし、現行制度は、被害規模が自治体内で一定数、割合以上発生することが条件となっており、おなじ台風１８号被害でも県によって不均衡がおこる可能性があります。したがって、同一要因、今回の場合は台風１８号ですが、によって引き起こされた被災については、県境や自治体の枠を超えて、判断して救済するように柔軟な運用をつよく国に求めるべきです。今回の台風１８号の被害については、その要因と期日を指定しての局地激甚災害（局激）に指定を求めるべきではありませんか。県の取り組みと見通しをおたずねします。
②
そして、台風１８号被害の今後の対応としてただちに手をうつ必要があるのは、再度災害の防止対策と、収穫期を迎えた農産物被害対策です。
そこで、地すべり危険個所の総点検と対策、および河川が土砂などで埋まり河床が上昇している河川の浚渫計画をおたずねします。
刈り入れ期の「コシヒカリ」や刈りいれ目前の「あきさかり」などにも大きな被害がでています。
小浜市では、泥水で冠水した稲の刈りとりで、コンバインの故障や、玄米の変色があり、これでは作業も困難であるし、コメも等級外となって収入にならない悲惨な状況です。
こういう地域はいわば、遊水池機能を発揮し、人家と人命を守る役割を果たした田んぼではありませんか。
農業共済などのあらゆる手段を講じつつ、不足する分は県としての財政支援措置を講じるべきではありませんか、明確な答弁をお願いします。
③
さて、一方で、今回の災害で床上浸水被害などが、福井豪雨の福井市中心部などと比べ、比較的抑えられた要因には、いまも申し上げたように田んぼなどが自然のダム効果、遊水池効果を発揮したことがあるでしょう。
この間の、福井市内での内水氾濫や、台風１８号での小浜市、若狭町の被害は、河川ダムをつくれば防げるものではありません。
福井市内の内水氾濫も足羽川ダムで防げるものではありません。
したがって総合的な治水対策が必要になるわけです。
そこで心配されるのは、今後、足羽川ダムや河内川ダムなど一部の効果しか発揮しない治水ダムに建設費用がかさめば、そのあたりの総合的な治水対策予算が十分に手当できないおそれがでてくることです。
時代にあった公共事業が必要です。
いまの時代は、いわば、市街地を直接おそうゲリラ豪雨とよばれる現象が多発しています。全面的な治水効果発揮には１０年先か２０年先かわからない足羽川ダムに数百億円もの県費を投じるよりは、今後も県内各地に頻発するであろう内水氾濫対策にこそ、優先的に予算を配分していくべきではありませんか。
先日の福井市内の氾濫でも、湊地域やみのり・木田地域、春山地域などの多くの市民のみなさんから、「毎回毎回、ちょっと短時間でも集中的な雨がふれば、床上ぎりぎりまで水がついたり、また、腰ちかくまで水がきたりして子供の登下校も心配になる。何十年も言い続けてきた。いいかげんなんとかしてほしい」との苦言をたくさんいただきました。
県は福井市まかせではだめではないですか。その福井市も、県からいただいた資料では、この間の治水対策の効果は検証していない、というお粗末さであります。
そこでおたずねします。仮に、今回小浜市に降った２４時間で３８４ミリという雨が福井市に降ったと想定した場合、床上浸水などの被害想定はどうなるのか。おたずねします。
知事、頻発する県民の危険にこそ県行政は対応すべきではないですか。とりわけ、人口集中地域、学校やこどもの通学路にあたる地域での年限を区切った対策を講じるべきと考えますが、見解をおたずねします。
４、警察行政
最後に福井県警察の情報漏えい事件について質問します。
この事件について、８月２７日に開催された緊急次席・副署長等会議において当時の冨田本部長が訓示をおこない、「警察が保有する情報が漏えいされ、それが事もあろうに、我々が毅然として対峙しなければならない暴力団関係者に渡った。その結果、恐喝事件の被害者方に暴力団関係者が押し掛ける事態を招いた重大な事案となった。さらに、平成１９年当時、監察部門で把握しながら、その後、組織的な情報共有がなされていませんでした」とし、「捜査協力者、ＯＢをふくむ部外者に警察が保有する情報を提供することは犯罪だ」と強調しています。
いま、全国的にも警察官による不祥事案が多発しています。
今回の事件も、いわばベテラン警察官によるものであるだけに組織的な問題がなかったかどうかの検証も求められます。
つまり、協力者との関係性のなかでの行為であったこと、また、市民からの情報をえながら本人からの事情聴取もしないという不自然で不十分な調査であったこと、そしてこのような不十分な内部調査結果が当時の県警本部長にいたる各段階でチェック機能が働かず、すり抜けたことです。
当該警察官は、この事件の１件だけの交通事故照会をたまたま出来心でおこない情報漏えいしたのではなく、日常的におこなっていた可能性も否定しきれません。
また、協力者が暴力団周辺人物であることを承知で情報収集対象者としていたのであり、漏えいした情報が暴力団に流れる危険性もベテラン警察官であれば十分認識できていたはずであります。
また、当時の監察による調査も、金融機関の取引状況を照会し不自然な金の入金はなく、かつ尾行をおこない本人の行動を調べたが、事件にむすびつくものは見つけることができなかった、としています。
しかし、なにより、恐喝事件の被害者データにアクセスした警察官はただ一人だけだったことをみれば、ずさんといわざるをえません。
今回の事件は警察官個人の不祥事ではなく、組織的不祥事であることが重大です。
そこでおたずねします。全国でも情報漏えい事件が起こっていますが、その教訓がこれまで県警の活動にどのように反映されてきたのか、また、今回のように県警のすべての段階をすり抜けてしまった点で、「身内に甘い」との批判もありますが、問題点と改善策をおたずねします。