福井県原子力安全専門委員会で厳しい質疑。学校でのいじめ対策にスマホルール、を考える

　　昨日は福井県原子力安全専門委員会が開かれ傍聴しました。高浜原発の規制基準にもとづく対策について、関西電力と規制庁から説明がおこなわれ、委員からも「耐震想定が不十分だ」「火山灰の降灰予測と対策は」「航空機などでのテロ対策」「海洋汚染対策が不十分では」「再稼働したとして、使用済み燃料はどうすのか」などなど厳しい意見、指摘が相次ぎました。
　傍聴者からは中川委員長の「采配」にたいして、たびたび批判の声があがりました。
　




■ＮＨＫ・・・・原発安全性を高める取り組みを

　　県内にある原子力発電所の安全性について検証する県の専門委員会が開かれ、関西電力が、高浜原発３・４号機などの安全対策の現状を説明したのに対し、委員からはさらに安全性を高めるための取り組みを強化するよう求める意見が相次ぎました。
県庁で開かれた県の専門委員会では、再稼働に向けた手続きが進められている高浜原発３・４号機などについて関西電力の担当者が、安全対策の進捗状況を説明しました。

　この中で、関西電力は、高浜原発で想定される地震の揺れの最大の強さを示す「基準地震動」を引き上げた結果、事故の際の対応拠点となる「緊急時対策所」の耐震性を見直す必要が出たため対策所の完成時期は、当初の予定より２年遅い平成２９年度となることなどを報告しました。
一方、ソフト面の対策では、深刻な事故が起きた際に、本店機能が移される美浜町の原子力事業本部では、発電所で使う燃料や食料のリスト作成や初動対応にあたる要員の確保などの面で支援にあたることを説明しました。
これに対して委員からは、「現在の基準地震動にとらわれず、今後もデータを収集して新たな知見を反映してほしい」とか「本店と連携して事故の初動対応にあたるためさらに実効性のある訓練をすべき」などの意見が出されました。
会合のあと中川英之委員長は、「今後も規制委員会の審査とあわせて県としても独自に現地調査などを行って工学的な安全性が確保されているかという観点で確認していきたい」と話しました。

05月07日　20時38分



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２０１３年の６月議会で私は、
「最近のネット活用のいじめに対して現場の教員の知識が追いつかないということもあるわけで、これも教育委員会の中にネット対応の専門の部署もつくり、今後さらに増加するであろうネット上でのいじめ問題などの対応に備えるべきではありませんか、見解をお尋ねをいたします。
　しかし何よりも大事なことは、いじめに対して教職員、保護者、生徒が集団としてきちんと納得を経ながら取り組むことだと考えます。いじめをするほうにもいろんな悩みやストレスがあり、それを考えずに「今度やったら重い処分にするぞ」という厳罰主義的なおどしだけでは問題の根本解決にならないからであります。」と質問しています。

　昨日のニュースでは、県としもルール作りにのりだしたようです。
現場の教師の仕事を増やすだけでは逆効果になりかねません。注目していきます。


■ＮＨＫ・・いじめ対策でスマホにルール

　　インターネット上のいじめやトラブルを減らそうと、県教育委員会などは、悪口を書き込まないことなど盛り込んだ独自のルールを策定し、子どもたちに適切な利用を呼びかけることにしています。
県庁で開かれた県内のいじめ問題について話しあう協議会には、教育委員会や学校、ＰＴＡの関係者などが出席しました。
このなかでは昨年度１年間に県内の公立学校で認知されたいじめの件数は７６９件で、前の年より約１０％減少しましたが、背景にはインターネット上でのいじめが認知されにくいことがあることが指摘されました。またスマートフォンや携帯電話は県内の中学生の約２０％、高校生では９８％余りが持っていることも報告されました。
　　こうしたことを踏まえ会合では、インターネット上でのいじめやトラブルを減らすためスマートフォンの適切な利用を呼び掛ける福井県独自のルール「ふくいスマートルール」について話し合いました。
この中にはインターネット上に個人情報や悪口を書き込まないことや、ＳＮＳやメールのための使用は１日１時間以内とすることなどを盛り込むことを決めました。
県教育委員会などは、今後、このルールの文章などをさらに検討してパンフレットにまとめ、学校に配布して子どもたちに適切な利用を促すことにしています。

05月07日　18時53分