臨時福井県議会。安保法制反対の請願、賛成少数で不採択に。政権与党が討論なし

昨日は午前中は県議会の世話人会、全員協議会、午後は議会本会議や各委員会が開かれました。議長には仲倉議員、副議長には大久保議員、いずれも自民党の議員が私以外の支持で選ばれました。私は議長は私に、副議長は白紙で投票しました。
　委員会所属も決まりました。私は総務教育常任委員会、予算決算特別委員会、原子力発電・防災対策特別委員会の所属となりました。がんばります！

　また、当日提案された議案では、外形標準課税拡大の県税条例の専決処分には反対しました。資本金１億円以上の９１８社(６．１％)の企業が対象です。

　憲法改悪反対共同センターが請願していた、「安保法制に反対し、憲法第９条を守り日本の平和を守ることを求める意見書提出に関する請願」には、民主の野田議員と私が賛成討論。反対討論はありませんでした。
　しかし、採決の結果、自民党、公明党などが反対、賛成は民主、共産、無所属の議員で賛成少数で否決されてしまいました。

　政権与党の会派が、堂々と討論もできないなかで、不採択にするのは無責任でしょう。


■私の討論内容です


　日本共産党の佐藤正雄です。

　ただいま出されました請願第一号は、安全保障法制関連法案に反対し、憲法９条を守り日本の平和を守ることを求める内容です。
今週にも閣議決定・国会提出、そして今の国会中に安倍政権が成立させることをアメリカ大統領に誓約してきた安保法制、いわゆる戦争立法に反対し、日本国民の命と財産を守ることを求めるものであり採択すべきです。
　日本国の国会に説明する前に、アメリカ大統領に法律の成立を誓うとは、誰のための仕事なのかが一目瞭然です。

　今年は戦後７０年、私は政党、政治家にとって一番大事なことは国民県民の生命と財産を守る政治の実現であると思います。かつての誤った戦争政策によって３００万を超える国民が命を奪われ、福井市、敦賀市の空襲をはじめ全国各地でのアメリカによる空襲、原爆投下などにより多数の生命と財産が奪われました。


　安倍政権がたくらむ安保法制は、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争立法」というのが、その正体だと思います。これは、いつでも、どこでも、どんな戦争にでも、あらゆる形で、自衛隊がアメリカの戦争に加担できるようにするものです。政府自身、このことを「切れ目のない対応」といっています。

　その内容は、

　第一は、アメリカが、世界のどこであれ、アフガン・イラク戦争のような戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまで行って軍事支援を行うことになります。

　第二は、形式上「停戦合意」がなされているけれども、戦乱がまだ続いているような地域に、自衛隊を派兵して、武器をつかった治安維持活動にとりくめるようにする。ＩＳＡＦ（アフガニスタン国際治安支援部隊）などへの危険な参加が起こってきます。

　第三は、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、米国といっしょに海外で戦争をするということです。
先制攻撃というのはいうまでもなく国際法違反の侵略行為です。そしてアメリカという国が、ベトナム侵略戦争、イラク侵略戦争など先制攻撃の常習犯だという ことは歴史が証明しています。アメリカがそういう無法な戦争に乗り出した場合でも一緒に戦争をするとなれば、これは「集団的自衛」ではなく「集団的侵略」です。アメリカの軍事戦略に日本と日本国民が利用されかねない、このような売国的な無法国家への道を歩むべきではありません。


　いま求められるのは、こうした軍事一辺倒の方向ではなくて、憲法９条を生かした本当の平和戦略によって、世界の平和、日本の平和と安定をはかっていく方策を考えていくことです。

　ふたたび政治の誤りによって、日本人の戦死者を戦後７０年をへて、ふたたびうみだす愚をおかしてはなりません。

　　第１８次民主議会の開会にふさわしく、戦争回帰に反対する請願の採択をつよく求めて討論を終わります。