前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

やはりオスプレイは落ちた!稲田防衛大臣は、日本からの撤去こそ要求すべき。

2016年12月14日 | Weblog
 今日の赤旗。戦争法が発動された自衛隊。小松基地では、人権侵害の通話履歴提出要求が。自衛官の人権が奪われ、国民の人権が奪われていく。許されない!

  総選挙で再選めざす藤野やすふみ衆議院議員。福井はじめ全国各地の原発問題に取り組み、原発依存からの転換を訴えています。
 ぜひ、赤旗をお読みください。福井の方のお申し込みは0776273800 まで。







 
 
 やはりオスプレイは落ちた!
「未亡人製造機」とよばれている危険なオスプレイ飛行には沖縄県などからもつよい懸念と反対運動がおきています。
 高江でのオスプレイパッド建設にも激しい反対運動がつづいています。

 稲田防衛大臣は原因究明と一時飛行差し止めを米軍に求めるようですが、危険はオスプレイの本質的なものであり、言葉だけの言い訳を求めてすむものではなく、日本領土での飛行禁止、撤退こそ求めるべきでしょう。
それが、日本国土と国民の安全を守ることになるからです。


■NHK・・・・米軍オスプレイが名護市沖に不時着 2人けが   12月14日 4時56分

13日夜、沖縄県名護市の東の海上でアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着し、乗っていた5人全員が救助されました。このうち2人がけがをしていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況の確認を進めています。

防衛省によりますと、13日午後9時半ごろ、沖縄県名護市の東およそ1キロの海上で、アメリカ軍の輸送機オスプレイ1機が不時着しました。

このオスプレイには、アメリカ兵5人が搭乗していて、アメリカ軍のHH60救難ヘリコプターが13日夜遅く、5人全員を救助しました。5人とも命に別状はなく、このうち、2人がけがをしているということですが、けがの程度などはわかっていません。

不時着した機体は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地に所属していますが、当時の状況や事故の原因はわかっていないということです。

現場付近の上空ではオスプレイが訓練のため飛行する様子がたびたび確認されていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況について確認を進めています。


大きく壊れた灰色の機体

午前2時前にNHKのカメラが沖縄県名護市安部の海岸から海のほうを捉えた映像では、浅瀬のような場所に大きく壊れたオスプレイとみられる灰色の機体が確認できます。現場の上空には第11管区海上保安本部のヘリコプターが飛び、大破した機体をライトで照らしていました。

名護市広報渉外課の仲里幸一郎課長はNHKの取材に対し、「事故を起こすのは言語道断で、かねてから機体の安全性が疑問視されていただけに許せない」と話していました。


機体が大きく損傷したケースは初

沖縄県のアメリカ軍普天間基地に配備されたオスプレイをめぐっては、県内では、おととし6月に機体から棒状の部品を落下させたほか、去年3月には機体からアルミ製の部品を落下させたことが明らかになっています。
ただ、機体が大きく損傷したケースはこれまでなく、安全性に対する懸念の声がさらに強まることが予想されます。


「本当に危ない、ショックと怒り」

オスプレイが不時着した現場に近い名護市安部地区に住む男性は「きのうの夜からヘリコプターが飛んでいたので何かあったなと思っていましたが、とんでもない事故です。本当に危ないし、ショックと怒りがこみ上げています。集落の上を飛ぶことは避けてほしいし、なるべく見えないところに行ってほしい」と話していました。

また、同じ地区に住む別の男性は「住民の家に落ちたら大変でした。危ないので、アメリカ軍も基地もなくなったほうがいいです」と話していました。


物資つり下げ訓練に抗議も

オスプレイをめぐっては、アメリカ軍基地キャンプハンセンに近い沖縄県宜野座村の城原地区の上空で今月、物資をつり下げて飛行する訓練が行われ、住民と宜野座村、それに沖縄県が「住民に不安を与える訓練だ」として、沖縄防衛局を通じてアメリカ海兵隊に抗議しています。また、沖縄防衛局も村や県に謝罪するとともに、アメリカ海兵隊に直接、抗議していました。

これについてアメリカ海兵隊はNHKの取材に対し、「訓練はルールに従って行われた。飛行ルートは考慮して決められている」と回答していました。


騒音への苦情や安全性に懸念の声

オスプレイは、老朽化したヘリコプターの後継機として、アメリカ軍普天間基地に平成24年10月に12機が配備され、平成25年9月までにさらに12機が追加で配備されました。

一方で、オスプレイは開発段階で事故が相次ぎ、安全性に問題があるなどとして、沖縄県が県内への配備計画に当初から反対し、平成25年1月には県内すべての市町村長などが連名で配備撤回を国に要請しました。おととし平成26年の知事選挙で、オスプレイの配備撤回などを訴えて当選した翁長雄志知事も、一貫して配備撤回を求める姿勢を示しています。

しかし、アメリカ軍は沖縄本島や周辺の離島などでオスプレイによる訓練を繰り返していて、住民から騒音に対する苦情や安全性を懸念する声が上がり続けています。

今月22日には、沖縄本島北部のアメリカ軍北部訓練場が一部返還されますが、翁長知事は、オスプレイの運用は容認できないなどとして、返還に合わせた政府主催の記念式典に出席しない考えを明らかにしています。


米国防総省「二度と起きないように」

沖縄県名護市の東の海上で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着したことについて、アメリカ国防総省のデービス報道部長は記者団に対して、「現在、調査中で何が起きたのか事実を知る必要がある。原因を究明し、教訓を基に二度と起きないようにしたい」と述べ、原因を明らかにするとともに再発防止に取り組む考えを示しました。