昨日は、１２月県議会の最終日でした。議会運営委員会、議会改革検討会議、本会議、広報会議などがつづきました。
今回は、自民党から議員年金ともんじゅに関する意見書が提案され、議会運営委員会で質疑が認められなかったので、本会議で質疑し、反対討論をおこないました。議会運営委員会は４人以上の会派の正式な委員ではありませんが、これまでは提案される議案について希望すれば質疑ができました。
本会議での討論は私の反対討論だけで、賛成討論はありませんでした。
私は、知事・県議の手当の引き上げ、県職員の配偶者手当の削減、高齢者講習手数料の引き上げに反対しました。
また、あらたな議員の年金制度、もんじゅを活用した研究、原発推進前提の「エネルギー研究開発拠点化計画」への協力を求めている「もんじゅ意見書」には反対しました。
政務活動費に関する議会改革検討会議では、領収書までのネット公開を再度提案しました。
ＮＨＫニュースより
■議案、請願不採択にたいする反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第７１号議案 一般会計補正予算案は、県職員の期末・勤勉手当の引き上げについては賛成するものでありますが、知事など特別職、県議会議員についても期末手当を引き上げる内容であり、その部分について反対であります。
いま、新幹線建設や北陸本線買取などで巨額の負担を県財政に発生させる政策を推進する一方で、知事や県議会議員にお手盛りはおこなうべきではありません。むしろ引き下げこそ求められる情勢ではありませんか。
したがって、第７８号議案一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正、にも反対であります。
さらに同議案には、扶養手当の見直しが入っています。子育て支援の拡充については理解できますが、現行の配偶者手当の削減には反対です。
この間、県職員には賃上げ抑制、退職金の大幅カット、退職後の年金額も引き下げなどなど大きな不利益が押し付けられてきています。さらに今回の扶養手当削減は２２００人を超える県職員、教職員、警察職員に不利益をもたらすものであり、到底受け入れられず、つよく反対します。
つぎに第８２号議案 公安委員会手数料条例の一部改正は、高齢者講習手数料を５２００円から７５５０円にいきなり４割以上の値上げであり反対であります。いま、高齢者の免許返納についても議論がされていますが、それだけに高齢者の負担を増やすべきではありません。
つづいて、請願についての委員長報告についてです。
まず、請願１３号は農業者個別所得補償制度の復活を求めるものであり採択すべきです。
いま、「生産費を大きく下回る米価暴落が続いており、農業・農村が崩壊の危機にある。ＴＰＰや米価暴落でこれ以上米づくりは続けられない」という声が県内でも広がっています。仮にアメリカがトランプ新大統領のもとで、TPPに参加しなくても、２国間交渉をおこなうというのが主張であり、日本政府はアメリカとの交渉でTPPの危険水準をさらに譲歩させられる懸念があります。
2年後には経営安定対策が廃止される方針であり、戸別所得補償制度の復活は、今後の米づくり、地域の再生に向けて、そしてポストコシヒカリの全国への展開を成功させるためにもどうしても必要であります。
農家を細らせて、ポストコシヒカリはあり得ないではありませんか。
つぎに、請願１４号から１７号は、福井の教育をよくする県民連合から、７万人を超える県民署名とともに松井議長に請願されたものであり、採択すべきです。
私も同席させていただきましたが、PTA連合会、青少年育成県民会議、子供会育成連合会、連合、教職員組合などのみなさんからゆきとどいた体制の充実を求める切実な声が議長に届けられました。
いま、こどもたちをとりまく環境は発達障害の増加や貧困問題も重なり、非常に複雑になっています。こういう時期に行政がやるべきことは、対応する専門家やスタッフの増員と、貧困家庭やボランティアで取り組むこども食堂などへの直接的な支援を増やし応援することです。
未来の福井と日本を担う子供たちのために、これらの請願は採択すべきであります。
以上申し上げて反対討論といたします。
■議員年金意見書への反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
ただいま提案されました「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」は、たしかに民間企業などとの兼職議員ではなく、会社を退職して議員専業となった方が低額の国民年金加入となっている事情などの解決の方策であり、より地方議会への参入を促進する制度整備ではあります。
しかし、ご承知のように最近の地方議会をめぐり、富山の例が繰り返し全国報道されましたように、政務活動費の不正受給などで国民的な批判と注目が集まっています。県内でも政務活動費導入を計画していた議会でも見送りがされているようです。
このような地方議会をめぐる国民県民感情と状況に鑑みれば、公費を投入し、議員の年金制度を新たに求めることは慎重さが必要であります。
福井県議会でも、まずおこなうべきは議員年金意見書をあげることではありません。政務活動費について領収書もふくむネット公開をおこなうなど議会と議員の情報公開をおこなうことが先ではありませんか。
以上、申し上げ反対討論といたします。
■もんじゅ意見書反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。高速増殖炉「もんじゅ」の取り扱いに関する意見書について、反対の立場で討論致します。
この意見書案にあるもんじゅについて総括を求めること、安全確保最優先は当然のことであります。
しかし、もんじゅを活用した研究、原発推進前提の「エネルギー研究開発拠点化計画」への協力を求めている点は、多くの国民、県民のもんじゅは廃止して欲しい、原発に頼らない社会をつくって欲しい、との願いに背くものであり賛成できません。
昨日の政府の高速炉開発会議は、もんじゅの廃炉後も高速炉の開発を国、メーカー、電力事業者、研究機関が連携した体制ですすめるとする「高速炉開発の方針案」を取りまとめました。
もんじゅ計画失敗の反省も総括もまったくないまま、経済産業大臣は実証炉に着手できると断言し、核燃料サイクル路線、高速炉の実現を掲げています。なぜ原型炉で失敗しながら実証炉に着手できるのでしょうか。まったくいいかげんです。
ところで、昨日は、西川知事が参加してもんじゅ関連協議会が開かれました。「もんじゅ廃炉方針」「福井県知事反発」などと繰り返し全国ニュースなどで報道されました。
知事は再説明を要求しましたが、もんじゅ廃炉の方向が変わることはないでしょう。
しかし、私も議会で主張したように、１兆円以上の税金と４０年の歳月を費やした失敗の反省と総括ぬきに新たな試験研究炉とか、核燃料サイクル堅持などの方向を政府が押し付けることは許されません。
以上、申し上げて反対討論といたします。
■ＮＨＫ・・・県議会 もんじゅ意見書を可決
高速増殖炉、もんじゅについて、政府が運転を再開せずに廃炉にする方針を示したことを受けて、県議会は２０日の本会議で、今後の管理や運営の体制を国が主体となって早急に構築することなどを国に求める意見書を賛成多数で可決しました。
１２月定例県議会は最終日の２０日本会議が開かれ、１９日、政府が運転を再開せずに廃炉にする方針案を示したもんじゅに関する意見書案が提出されました。
意見書案ではもんじゅに関する総括を行い、立地地域に十分な説明をすることやもんじゅの存廃に関わらず、今後の管理や運営の体制を国が主体となって早急に構築すること、もんじゅを活用した研究や福井県が進めてきたエネルギー研究開発拠点化計画への協力などについて引き続き協議を行って対応をすること、それに、地域の経済や生活に大きな影響を及ぼさないよう政府が一体となって、必要な地域振興策を講じることの４点を国に求めています。
討論では共産党の佐藤正雄議員が、「総括を求めることや安全管理は当然だが、もんじゅを活用した研究の協議を続けることはもんじゅの廃止を求める多くの県民の願いに背く内容で賛成できない」などと述べ、反対しました。
このあと採決が行われ、意見書案は原案通り賛成多数で可決されました。
今回は、自民党から議員年金ともんじゅに関する意見書が提案され、議会運営委員会で質疑が認められなかったので、本会議で質疑し、反対討論をおこないました。議会運営委員会は４人以上の会派の正式な委員ではありませんが、これまでは提案される議案について希望すれば質疑ができました。
本会議での討論は私の反対討論だけで、賛成討論はありませんでした。
私は、知事・県議の手当の引き上げ、県職員の配偶者手当の削減、高齢者講習手数料の引き上げに反対しました。
また、あらたな議員の年金制度、もんじゅを活用した研究、原発推進前提の「エネルギー研究開発拠点化計画」への協力を求めている「もんじゅ意見書」には反対しました。
政務活動費に関する議会改革検討会議では、領収書までのネット公開を再度提案しました。
ＮＨＫニュースより
■議案、請願不採択にたいする反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第７１号議案 一般会計補正予算案は、県職員の期末・勤勉手当の引き上げについては賛成するものでありますが、知事など特別職、県議会議員についても期末手当を引き上げる内容であり、その部分について反対であります。
いま、新幹線建設や北陸本線買取などで巨額の負担を県財政に発生させる政策を推進する一方で、知事や県議会議員にお手盛りはおこなうべきではありません。むしろ引き下げこそ求められる情勢ではありませんか。
したがって、第７８号議案一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正、にも反対であります。
さらに同議案には、扶養手当の見直しが入っています。子育て支援の拡充については理解できますが、現行の配偶者手当の削減には反対です。
この間、県職員には賃上げ抑制、退職金の大幅カット、退職後の年金額も引き下げなどなど大きな不利益が押し付けられてきています。さらに今回の扶養手当削減は２２００人を超える県職員、教職員、警察職員に不利益をもたらすものであり、到底受け入れられず、つよく反対します。
つぎに第８２号議案 公安委員会手数料条例の一部改正は、高齢者講習手数料を５２００円から７５５０円にいきなり４割以上の値上げであり反対であります。いま、高齢者の免許返納についても議論がされていますが、それだけに高齢者の負担を増やすべきではありません。
つづいて、請願についての委員長報告についてです。
まず、請願１３号は農業者個別所得補償制度の復活を求めるものであり採択すべきです。
いま、「生産費を大きく下回る米価暴落が続いており、農業・農村が崩壊の危機にある。ＴＰＰや米価暴落でこれ以上米づくりは続けられない」という声が県内でも広がっています。仮にアメリカがトランプ新大統領のもとで、TPPに参加しなくても、２国間交渉をおこなうというのが主張であり、日本政府はアメリカとの交渉でTPPの危険水準をさらに譲歩させられる懸念があります。
2年後には経営安定対策が廃止される方針であり、戸別所得補償制度の復活は、今後の米づくり、地域の再生に向けて、そしてポストコシヒカリの全国への展開を成功させるためにもどうしても必要であります。
農家を細らせて、ポストコシヒカリはあり得ないではありませんか。
つぎに、請願１４号から１７号は、福井の教育をよくする県民連合から、７万人を超える県民署名とともに松井議長に請願されたものであり、採択すべきです。
私も同席させていただきましたが、PTA連合会、青少年育成県民会議、子供会育成連合会、連合、教職員組合などのみなさんからゆきとどいた体制の充実を求める切実な声が議長に届けられました。
いま、こどもたちをとりまく環境は発達障害の増加や貧困問題も重なり、非常に複雑になっています。こういう時期に行政がやるべきことは、対応する専門家やスタッフの増員と、貧困家庭やボランティアで取り組むこども食堂などへの直接的な支援を増やし応援することです。
未来の福井と日本を担う子供たちのために、これらの請願は採択すべきであります。
以上申し上げて反対討論といたします。
■議員年金意見書への反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
ただいま提案されました「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」は、たしかに民間企業などとの兼職議員ではなく、会社を退職して議員専業となった方が低額の国民年金加入となっている事情などの解決の方策であり、より地方議会への参入を促進する制度整備ではあります。
しかし、ご承知のように最近の地方議会をめぐり、富山の例が繰り返し全国報道されましたように、政務活動費の不正受給などで国民的な批判と注目が集まっています。県内でも政務活動費導入を計画していた議会でも見送りがされているようです。
このような地方議会をめぐる国民県民感情と状況に鑑みれば、公費を投入し、議員の年金制度を新たに求めることは慎重さが必要であります。
福井県議会でも、まずおこなうべきは議員年金意見書をあげることではありません。政務活動費について領収書もふくむネット公開をおこなうなど議会と議員の情報公開をおこなうことが先ではありませんか。
以上、申し上げ反対討論といたします。
■もんじゅ意見書反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。高速増殖炉「もんじゅ」の取り扱いに関する意見書について、反対の立場で討論致します。
この意見書案にあるもんじゅについて総括を求めること、安全確保最優先は当然のことであります。
しかし、もんじゅを活用した研究、原発推進前提の「エネルギー研究開発拠点化計画」への協力を求めている点は、多くの国民、県民のもんじゅは廃止して欲しい、原発に頼らない社会をつくって欲しい、との願いに背くものであり賛成できません。
昨日の政府の高速炉開発会議は、もんじゅの廃炉後も高速炉の開発を国、メーカー、電力事業者、研究機関が連携した体制ですすめるとする「高速炉開発の方針案」を取りまとめました。
もんじゅ計画失敗の反省も総括もまったくないまま、経済産業大臣は実証炉に着手できると断言し、核燃料サイクル路線、高速炉の実現を掲げています。なぜ原型炉で失敗しながら実証炉に着手できるのでしょうか。まったくいいかげんです。
ところで、昨日は、西川知事が参加してもんじゅ関連協議会が開かれました。「もんじゅ廃炉方針」「福井県知事反発」などと繰り返し全国ニュースなどで報道されました。
知事は再説明を要求しましたが、もんじゅ廃炉の方向が変わることはないでしょう。
しかし、私も議会で主張したように、１兆円以上の税金と４０年の歳月を費やした失敗の反省と総括ぬきに新たな試験研究炉とか、核燃料サイクル堅持などの方向を政府が押し付けることは許されません。
以上、申し上げて反対討論といたします。
■ＮＨＫ・・・県議会 もんじゅ意見書を可決
高速増殖炉、もんじゅについて、政府が運転を再開せずに廃炉にする方針を示したことを受けて、県議会は２０日の本会議で、今後の管理や運営の体制を国が主体となって早急に構築することなどを国に求める意見書を賛成多数で可決しました。
１２月定例県議会は最終日の２０日本会議が開かれ、１９日、政府が運転を再開せずに廃炉にする方針案を示したもんじゅに関する意見書案が提出されました。
意見書案ではもんじゅに関する総括を行い、立地地域に十分な説明をすることやもんじゅの存廃に関わらず、今後の管理や運営の体制を国が主体となって早急に構築すること、もんじゅを活用した研究や福井県が進めてきたエネルギー研究開発拠点化計画への協力などについて引き続き協議を行って対応をすること、それに、地域の経済や生活に大きな影響を及ぼさないよう政府が一体となって、必要な地域振興策を講じることの４点を国に求めています。
討論では共産党の佐藤正雄議員が、「総括を求めることや安全管理は当然だが、もんじゅを活用した研究の協議を続けることはもんじゅの廃止を求める多くの県民の願いに背く内容で賛成できない」などと述べ、反対しました。
このあと採決が行われ、意見書案は原案通り賛成多数で可決されました。