文部科学大臣が福井県や敦賀市を訪問し、来年４月をめどに詳細な廃炉計画をしめす、１月に有識者会議を設置してもんじゅ敷地内に建設する研究原子炉の検討をはじめる、などと述べたと報道されています。
福井県内の原発が大量廃止時代を迎えて、いま大事なことは国も原子力機構もあらたな原子炉を建設することではなく、いかに安全に廃止作業をすすめるか、ではないか。
また、昨日はまた東芝が原子力事業で多額の損失のニュースもでました。
もんじゅを視察した時に、１０名ぐらいの作業服を着た一団とあったことがありますが、どこの会社かわからない。「どちらの方ですか」と尋ねたら、社名を言うのも上司に確認してから「東芝です」と答えた様子をみて、「東芝がもんじゅに研修などに来ていることを県民に知られたくないのかな」と思ったこともありました。
もんじゅの失敗は、基礎研究をおろそかにして、メーカー分担での大量の資金投入での開発の手法にも問題がある、と指摘する研究者もいます。
廃炉作業でも、資金投入すればなんとかなる、予算さえつければ、という考えでは大きな失敗になる危険もあるのではないか。
３００名ともいわれるもんじゅ研究者・技術職の英知を結集して廃止作業に向かうときでしょう。
■NHK・・・もんじゅ廃炉 文科相が福井県知事らに理解求める 12月27日 14時09分
政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を正式に決めたことを受けて、松野文部科学大臣が福井県を訪れて、西川知事や「もんじゅ」が立地する敦賀市の渕上市長らと会談し、改めて廃炉への理解を求めました。これに対して、西川知事らは、廃炉作業の体制を速やかに示すよう求めました。
安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が廃炉にすることを今月２１日に正式に決めた一方、福井県の西川知事は事前の話し合いなどで容認しない考えを明らかにしています。
こうした状況を受けて、松野文部科学大臣は、「もんじゅ」を廃炉にする政府方針の決定後、初めて、２７日に福井県を訪れ、西川知事と会談しました。
この中で、松野大臣は「来年４月をめどに、廃止措置について、より詳細な計画を示す。廃止措置作業の開始にあたって、地元の十分な理解を得るべく、今後とも具体化に向けて取り組んでいく」と述べ、改めて廃炉への理解を求めました。
そのうえで、松野大臣は、「もんじゅ」の敷地内に新たに設置する試験研究炉について、来年１月にも有識者会議を設置して具体的な検討を始める考えを伝えました。
これに対し、西川知事は「政府が原子力を重要な電源と位置づけて活用するなら、国策に協力する立地地域の安全安心を第一に考えて、責任ある対応をすべきだ」と述べ、もんじゅの廃炉作業の体制を速やかに示すよう求めました。
このあと、松野大臣は、「もんじゅ」が立地する敦賀市の渕上市長らと会談し、「もんじゅ」とその周辺地域を高速炉の研究開発の中核拠点に位置づけていく考えを伝えました。
これに対して、渕上市長は「今後、廃止措置に臨むにあたって、市民の生活を脅かすことがあってはならず、信頼できる体制を示してほしい」と述べました。
■NHK・・・・東芝 数千億円規模の損失計上の可能性と発表 12月27日 16時12分
経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連のグループ会社で新たに数千億円規模に上る損失を計上する可能性があると発表しました。主力事業の巨額損失で、東芝は、資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。
発表によりますと、東芝のグループでは、アメリカにある原子力事業の子会社、ウェスチングハウスが去年買収した原子力関連の建設などを請け負う会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターの資産内容を詳しく調べた結果、巨額の損失を計上する必要があることがわかったということです。
このため、東芝は２７日午後、取締役会を開いて協議し、損失の規模は数十億ドル規模（数千億円規模）に上る可能性があると判断し、発表しました。
東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。
東芝は、今年度のグループの最終損益が１４５０億円の黒字と３年ぶりの黒字を予想し、原子力事業は半導体事業とともに事業の柱に位置づけてきました。
しかし、今回、巨額の損失を計上する事態になったことで、東芝は、資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。
福井県内の原発が大量廃止時代を迎えて、いま大事なことは国も原子力機構もあらたな原子炉を建設することではなく、いかに安全に廃止作業をすすめるか、ではないか。
また、昨日はまた東芝が原子力事業で多額の損失のニュースもでました。
もんじゅを視察した時に、１０名ぐらいの作業服を着た一団とあったことがありますが、どこの会社かわからない。「どちらの方ですか」と尋ねたら、社名を言うのも上司に確認してから「東芝です」と答えた様子をみて、「東芝がもんじゅに研修などに来ていることを県民に知られたくないのかな」と思ったこともありました。
もんじゅの失敗は、基礎研究をおろそかにして、メーカー分担での大量の資金投入での開発の手法にも問題がある、と指摘する研究者もいます。
廃炉作業でも、資金投入すればなんとかなる、予算さえつければ、という考えでは大きな失敗になる危険もあるのではないか。
３００名ともいわれるもんじゅ研究者・技術職の英知を結集して廃止作業に向かうときでしょう。
■NHK・・・もんじゅ廃炉 文科相が福井県知事らに理解求める 12月27日 14時09分
政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を正式に決めたことを受けて、松野文部科学大臣が福井県を訪れて、西川知事や「もんじゅ」が立地する敦賀市の渕上市長らと会談し、改めて廃炉への理解を求めました。これに対して、西川知事らは、廃炉作業の体制を速やかに示すよう求めました。
安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が廃炉にすることを今月２１日に正式に決めた一方、福井県の西川知事は事前の話し合いなどで容認しない考えを明らかにしています。
こうした状況を受けて、松野文部科学大臣は、「もんじゅ」を廃炉にする政府方針の決定後、初めて、２７日に福井県を訪れ、西川知事と会談しました。
この中で、松野大臣は「来年４月をめどに、廃止措置について、より詳細な計画を示す。廃止措置作業の開始にあたって、地元の十分な理解を得るべく、今後とも具体化に向けて取り組んでいく」と述べ、改めて廃炉への理解を求めました。
そのうえで、松野大臣は、「もんじゅ」の敷地内に新たに設置する試験研究炉について、来年１月にも有識者会議を設置して具体的な検討を始める考えを伝えました。
これに対し、西川知事は「政府が原子力を重要な電源と位置づけて活用するなら、国策に協力する立地地域の安全安心を第一に考えて、責任ある対応をすべきだ」と述べ、もんじゅの廃炉作業の体制を速やかに示すよう求めました。
このあと、松野大臣は、「もんじゅ」が立地する敦賀市の渕上市長らと会談し、「もんじゅ」とその周辺地域を高速炉の研究開発の中核拠点に位置づけていく考えを伝えました。
これに対して、渕上市長は「今後、廃止措置に臨むにあたって、市民の生活を脅かすことがあってはならず、信頼できる体制を示してほしい」と述べました。
■NHK・・・・東芝 数千億円規模の損失計上の可能性と発表 12月27日 16時12分
経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連のグループ会社で新たに数千億円規模に上る損失を計上する可能性があると発表しました。主力事業の巨額損失で、東芝は、資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。
発表によりますと、東芝のグループでは、アメリカにある原子力事業の子会社、ウェスチングハウスが去年買収した原子力関連の建設などを請け負う会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターの資産内容を詳しく調べた結果、巨額の損失を計上する必要があることがわかったということです。
このため、東芝は２７日午後、取締役会を開いて協議し、損失の規模は数十億ドル規模（数千億円規模）に上る可能性があると判断し、発表しました。
東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。
東芝は、今年度のグループの最終損益が１４５０億円の黒字と３年ぶりの黒字を予想し、原子力事業は半導体事業とともに事業の柱に位置づけてきました。
しかし、今回、巨額の損失を計上する事態になったことで、東芝は、資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。