昨日は県議会で教育委員会関係の審議でした。
新型コロナウイルス対策では、１７市町で生徒の９％にあたる３６９６人が小学校・児童クラブで受け入れていること、特別支援学校では福祉サービスを利用している生徒が多く、学校では９人を受け入れている、との説明でした。非常勤教員への対応については、「勤務していただく」と明言しました。長期間にわたり自宅で過ごすことになる生徒の心身については、「担任が電話などで確認していく。親の相談にもスクールカウンセラーが対応する」との回答でした。
このほか、学校教員が対応することにより「課外活動」との位置づけで事故などの際にも災害共済給付の対象になるのであり、教員の関与を重視すべき、学校給食がなくなったことにより県内の野菜、食肉などの関連業者も打撃であり、支援策を講じること、などを求めました。
朝日新聞より
■3月1日づけで私が田中議長にだしたコロナウイルス対策の要望事項の提案
一、県から国に要請していただきたい事項
①今回の一律休校の方針は学校、父母、関係者に大きな混乱をもたらしています。感染者ゼロの県や自治体にまで一律休校求める方針は撤回をしていただきたい。
②小学生の子どもが休校になり1か月間もの間、仕事を調整しなくてはならない家庭がでてくる。政府は休業助成するというが、雇用調整助成金の対象とならない家庭含めて収入減の分の補償基準を明確にしてください。
③児童クラブを朝から開く場合に費用の自治体負担ゼロで、全額国費で対応してください。
二、県として取り組んでいただきたい事項
①対策本部会議のテレビ映像の際、「ぶら下がり」映像で知事が笑っていた、不謹慎、との声が届いた。県民が大混乱になっている最中に誤解をあたえる表情には気を付けてください。
また、知事として、必要な県民へのメッセージを発信していただきたい。
たとえば、「福井県内に感染者はでていません。落ち着いて生活し行動してください。マスクやトイレットペーパー、食料品買い占めなどの行き過ぎた行動はとらないでください。必要な方に必要なものが届かなくなるおそれもでてきます。県民の皆様のご協力をお願いします」など。仮に、感染者がでた場合にはその時点で県民へのメッセージを。
②感染者がでていない自治体での一律休校は見直してください。
③休校にともない自宅で子どもだけでいるなど不適切な環境に陥る場合、学校で受けいれ、児童クラブまかせではなく教職員も対応に当たるようにしてください。
④休校にともない、勤務がなくなる非正規の講師などで収入減となる方にたいして国待ちではなく、県独自の支援策を急いで打ち出してください。
⑤地産地消推進の学校給食がなくなることは地元業者、農家などにとっても大きな痛手となる場合がでてきます。至急、各自治体の実態を調査の上、「非常時」にふさわしい営業支援策を講じてください。政府にも営業補償を求めてください。
⑥1か月も「自宅軟禁」状態なる子どもの心身にあたえる影響は深刻なものとなる懸念があります。保健師や心理職など専門家の24時間相談窓口(電話やネットなど多様に)をもうけて、親や子ども本人からの相談体制を急いでつくってください。
⑦感染がでていない自治体では適切に登校日などをもうけて、子どもの生活リズムをつくり、担任が状況確認などをできるようにしてください。または、担任などによる家庭訪問などでカバーしてください。
以上