昨日、関西電力の金品受領問題、第三者委員会報告書がでました。より広範な関電社員に金品が森山氏から提供されていたことが明らかになりました。
また、県議会予算決算委員会でも取り上げた高浜原発温排水がらみのトラブル処理での土地取引などについても書かれています。県の具体的な関与については第三者委員会の主たる仕事ではないため詳細に書かれれてはいませんが異常な土地取引であり、それは県の関与なしには成立しなかったものであり改めて県としての調査の必要性が浮き彫りになりました。
原発やトラブル対応についても森山氏から県行政への働きかけなどの内容が明らかにされています。
さらに、豊松前原子力事業本部長らの税負担を関電が補填？まったく反省してないね。森山氏からの金品は個人で管理していたんでしょ！
県民福井より
■NHK・・・関西電力第三者委 元助役への便宜認定 金品受け取った社員75人
2020年3月14日 17時22分
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、調査を行った第三者委員会は最終報告書をまとめました。金品を受け取っていた社員は75人と、これまでに公表された数から大幅に増え、金品の総額は３億6000万円相当に上るということです。
関西電力は、経営幹部ら23人が原子力発電所がある高浜町の森山栄治元助役から３億2000万円相当の金品を受け取っていたことを去年秋に明らかにしています。
この問題を調査してきた弁護士４人で構成する第三者委員会は最終報告書をまとめ、14日公表しました。
この中で、金品を受け取っていた社員の数は75人と、会社が去年秋に公表した23人より大幅に増えました。金品の総額は、３億6000万円相当に上るということです。
また元助役に対して、関西電力の役員や社員が工事を発注する前に工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、約束に沿って発注するなど特別な配慮をしてきたとして、便宜を図っていたことを認定しました。
一方、元助役が金品を提供したのはその見返りとして、自分の関係する企業に関西電力から工事を発注させて経済的利益を得るためだったと分析しました。
第三者委員会の但木敬一弁護士は、記者会見で「電力の利用者から、自分たちの行為がどうみえるのか全く考えていないことが、構造を長引かせた１つの原因だ」と述べ、会社の体質を批判しました。
この調査結果を受けて、関西電力は岩根茂樹社長が14日開いた臨時の取締役会で辞任し、森本孝副社長が後任の社長に昇格する人事も合わせて公表しました。
経産省 関電に来週にも業務改善命令へ
経済産業省は、関西電力の第三者委員会が金品受領問題について最終報告書を取りまとめたことを受けて、来週にも業務改善命令を出す方向で検討しています。
関西電力の内藤直樹常務執行役員は14日午後、経済産業省を訪れ、金品受領問題で第三者委員会がまとめた最終報告書について説明しました。
報告書では、原子力発電所がある高浜町の森山栄治元助役から75人の社員が総額３億6000万円相当の金品を受け取っていたことや元助役に対して役員や社員が事前に工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、約束に沿って発注するなど、特別な配慮をしてきたことが認定されています。
説明を終えた内藤常務は記者団に対し、「お客様や社会の皆様の信頼を損ねる行いがあったことについて、深くおわびを申し上げる。経済産業省からは、厳正な対処を検討したいと承った。第三者委員会の指摘や提言を真摯（しんし）に受け止め、再発防止や会社の改革に取り組んでいきたい」と述べました。
これを受けて経済産業省は、来週にも関西電力に対し、電気事業法に基づいて、ガバナンス体制の構築や再発防止策などを求める業務改善命令を出す方向で検討しています。
元助役関係企業への発注約束 120件以上と認定
第三者委員会は、関西電力の役職員が森山氏の要求に応じる形で、森山氏の関係する企業に工事を発注することを事前に約束し、実際に発注したケースもあったとしています。
こうした発注の約束は遅くとも2000年代から行われ、その件数は120件以上に上ると認定しました。
事前発注約束は個別の工事の発注を約束するケースと年度ごとの発注予定額を約束するケースに分けられるということで、報告書には具体的な事例が示されました。
このうち個別工事の発注約束では、森山氏が顧問を務めていた「吉田開発」への発注を具体例としてあげています。
報告書では、2012年４月に当時の高浜発電所長から原子力事業本部長らに送ったメールの内容が明かされています。
「先生」と呼んでいた森山氏との電話のやり取りを伝える文面で「いつもながらの工事要求。機嫌は普通。以下、先生の指示。『明後日会うときに、いい話（工事）を持って来い。びっくりするような。』最近、再三にわたり吉田開発に工事を持って来いとの要求。上期に子会社経由で4000万円のＡ工事を約束したが、それではもの足りない？様子。明後日会うときには、さらに6000万円程度のＢ工事を出す予定。これでことしは計約１億円」などと書かれています。
そして３日後、高浜発電所長が森山氏と会った結果を報告するメールには「Ｂ工事（4000万円）を提案し、了解。この程度か、との感触を示されたが、とりあえず今回はこの程度にしておいてやる、とのこと。その後、全員での会食になり、至極ご機嫌」などと書かれています。
メールにあったＢ工事は、緑地帯の整備やアスファルト舗装などの工事で、最終的におよそ3000万円で吉田開発に発注されたということで、第三者委員会は約束していた4000万円には満たないものの、森山氏の要求に応じて関西電力が工事の発注を約束し、その約束に従って工事を発注したと認定しています。
一方、年度ごとの発注予定額の約束では、森山氏が相談役を務めていた「柳田産業」のケースを具体例としてあげています。
関西電力の電子データを復元したところ、この会社との間で行った各年度の交渉経緯を時系列でまとめた電子ファイルが見つかったということです。
このファイルには、2004年度＝平成16年度分に関して「11月上旬に相談役会談を予定している。内容は34.5で手打ち」と記されていて、この年度に34億5000万円の発注を約束することを示しているということです。
このファイルからは、関西電力が森山氏らと柳田産業に対する発注予定額を事前に協議していたことがわかるということです。
ファイルには「各発電所キーマンに対してＨ16年度実勢34.5について通知。未達無きよう指示」などという記述もあり、原子力事業本部が森山氏と合意した発注予定額を美浜、高浜、大飯の各原発の担当者と共有し、約束した額を達成するよう指示していたとしています。
第三者委員会は５年度分を例示し、いずれの年度も35億円前後の発注を約束し、実際に、ほぼ同額か、それを超える額を発注していたと認定しています。