関電高浜原発のテロ対策施設工事で労災死亡事故が起こりました。関電で繰り返される労働災害。原発運転の資格が問われます。
日本共産党福井県委員会は13日、県に対して「コロナウイルス感染症対策についての緊急要望」を申し入れました。
党側は南秀一委員長、金元幸枝書記長、私が参加。県側は近松茂弘総務部長、内田一彦教育振興監らが応対しました。
教育関係では、「一律休校を見直し、感染者の発生を考慮しながら地域で一番安全な場所のひとつである学校を再開し、子どもたちが教育をうける権利を保障」「図書館の開放など子どもたちの居場所づくりをすすめてください。また、公園や校庭での遊び・運動は感染の心配より免疫力を高めることにもなるので推奨を」などを求めました。
また、「「解雇・雇い止め」などが絶対起こらないように労働局とともに取り組んでください。県独自でも減収状況に応じ、自営業者、フリーランスなどの方々が営業継続できるような緊急支援金制度を」「国民健康保険証が事実上なく10割負担となる「資格証明書」世帯について緊急に保険証発行を」などと求めました。
県側は「子どもの健康第一に判断している。カウンセラー、ソーシャルワーカーは通常勤務で対応にあたっている。県立図書館については長い時間の滞在とならないようにして15日から利用可能となる」「解雇や内定取り消しなどおこらないように要望する。フリーランスでも融資受けられる制度だが、足りない分は何ができるか考える」「帰国者・接触者外来では国保の資格証明書を保険証とみなす措置となっている」などと答えました。
党側は、「給食業者も100万超える損害となっているところがあり、支援を強めてほしい」「フリーランスの方に融資で借金つくって、といっても先の収入の展望がみえないなかで難しい。具体的に現金がとどく仕組みが必要」などと訴えました。
これに先立ち金元書記長と私は福井商工会議所で、高見和宏専務理事、嶋田浩昌事務局長からコロナウイルスの影響などについて実情をお聞きしました。「これから影響がでてくると思います。融資といっても、高齢者で後継者いないところは厳しい。若い人の内定取り消しなどは心配しています。縮小だけではよくないので消費拡大についても考えていかなくてはならない。準公的なところへは思い切った支援策も行政は考えて欲しい」などと語りました。
私たちも、「コロナウイルス、消費税増税、キャッシュレスで現金化が遅れる、の3重苦がうまれてきているのではないか。消費税を５パーセントに引き下げるなど思い切った個人消費刺激策が求められます」などと話しました。
夜は、九条の会ふくいの定例会で憲法記念日集会、県内九条の会交流会などについて相談しました。
福井新聞より
■県への要望書
2020年3月1３日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
県議会議員 佐藤正雄
コロナウイルス感染症対策についての緊急要望書
わたしたちは2月12日に福井県に対し、「新型肺炎対策を強化し、異常の早期発見の防疫・検査体制、観光業関係などへの対応策の徹底、キャンセル被害などへの県独自の支援策の創設などをおこなってください」と重点要望をしました。
その後、今のところ本県でのり患者はでていないものの国内の感染患者が激増し、安倍首相は科学的な根拠もなく、地方自治も軽視して学校の一律休校、中韓からの入国制限などを指示し国民生活と経済に甚大な悪影響も広がっています。
さらにインフルエンザ特措法改定では緊急事態宣言による私権の制限が盛り込まれる見通しなど個人の移動の自由や言論集会の自由など基本的人権を幅広く制限されることになりかねません。
そこで以下の点を要望します。
１、政府に対し、専門家の科学的知見を集めないまま、十分な情報を国民に開示せず、休校要請など強権的手法を改めるよう求めてください。基本的人権の制限につながりかねない特措法改定には反対してください。
２、学校関係
①県として一律休校を見直し、感染者の発生を考慮しながら地域で一番安全な場所のひとつである学校を再開し、子どもたちが教育をうける権利を保障してください。小中学校についても市町教育委員会とよく相談し、自主的判断を尊重してください。
②特別支援学校については県の責任で学校再開、スクールバス運行、給食の実施をおこなってください。
③子どもが終日自宅にいることになり、「犯罪」「虐待」などの危険がおよぶ可能性がでてくる懸念もあります。虐待リスクの認められる家庭などに対して教職員、カウンセラー、児童相談所などが連携してとりくむようにしてください。
④せめて図書館の開放など子どもたちの居場所づくりをすすめてください。また、公園や校庭での遊び・運動は感染の心配より免疫力を高めることにもなるので推奨してください。
⑤県立大学の4月7日の入学式中止は小中高の関係者にも不安をひろげています。科学的根拠をしめさずに、中止が広がれば、4月以降も休校になるのか、となり教育現場の崩壊につながります。県立高校などでは入学式中止などの判断は科学的根拠がないままにしないでください。
３、県民の暮らし
①県内経済界にも消費税増税とともにダブルパンチで売り上げ減少などの影響が広がっています。学校給食の関係業者も1か月分の収入がなくなり深刻です。
福井労働局とも連携し政府の責任で、正規非正規問わず、収入の補償をおこなうよう求めてください。コロナウイルス感染症対応の中で「解雇・雇い止め」などが絶対起こらないように労働局とともに取り組んでください。
また、自営業者などで大幅な減収の場合、営業継続すらが不可能にならないよう、国に制度融資の拡充はもちろん、緊急支援金などの創設を求めてください。県独自でも減収状況に応じ、自営業者、フリーランスなどの方々が営業継続できるような緊急支援金制度をつくってください。
②国民健康保険証が事実上なく10割負担となる「資格証明書」世帯について緊急に保険証を発行してください。
４、医療体制や広報活動
①り患者の発生増加でも対応できるよう県としての検査体制のさらなる充実をはかってください。検査機器の拡充・更新とともに人員確保など検査の実動体制を整えてください。また、昨年4月、県から福井市に移行した福井市保健所については、初めての感染症とのたたかいとなるわけで、連携して万全の態勢をとってください。
ただPCR検査の精度は70％程度で30％は見逃されるとの説があります。基本的な手洗い、うがいはじめ、「人混みを避ける」など生活上の感染予防策をさらに徹底するようPRしてください。
②医療機関や介護施設などでのマスク、消毒液などの不足も指摘されています。ある意味、そういう現場こそ一番感染リスクが高い現場でもあり、このままでは医療介護現場に衛生上の懸念が起こります。国に対して、供給体制の確立を求めてください。
③誤った情報の拡散の影響もあり、マスクやトイレットペーパー買い占めなど県内でも「集団ヒステリー」状態が起こりました。国や県が広報媒体、SNSなどをもっと積極的に活用し、「実際のマスクの効果限界」「トイレットペーパーなどは在庫十分」などをていねいに知らせてください。とくに患者発生などの際には正確な情報提供とともに、マスコミとも協力し危機感を煽るだけの広報にならないように留意してください。
④今回の事態をみても地域医療体制の充実こそ必要です。政府がすすめようとしている公立公的病院の統廃合計画には反対し、地域医療を守り抜いてください。