東京出張した福井市の会社社長がコロナウィルスに感染したことが昨夜11時からの知事記者会見で明らかにされました。ある意味、予想されたことであり知事は県民に冷静な行動を呼びかけました。
昨日は、コロナウイルス対策などで福井県内の国民の食料と健康を守る福井県連絡会(食健連)、民主医療機関連合会(民医連)、社会保障推進協議会(社保協)、新日本婦人の会(新婦人)が相次いで福井県庁に対して要望活動をおこないました。私も同席しました。
佐々木紀明民医連事務局長らが、低所得者などへの医療へのアクセス、情報公開、医療介護現場への支援を要請したのに対し、宮下裕文保健予防課長は「医療費は全額国と県でみる。情報はHPや新聞広告などさまざまなやり方でおこない、県下７保健所で24時間体制で対応している。これまで83件検査してすべて陰性。1日に120件検査する体制にある。医療機関の診察などでは患者と接触した医師が標準予防策をとれば濃厚接触とはしない」と答えました。また、「海外では簡易検査キットでおこない、ニセの陽性もでて医療崩壊となっている課題もあるので発熱が継続した後のPCR検査で対応している」とも答えました。
山野寿一社保協代表委員らが「医療機関にアクセスできない資格証明書の方々に保険証をとどけ、感染症対策を万全に」などと要請しました。南谷憲児健康福祉部副部長は、「帰国者接触者外来では資格証明書でも保険証とみなし公費負担の対象となる」などと答えました。参加者らは「それだけでは資格証明書の方は医者にかかれない。コロナウイルス感染症対策のための保険証との説明をして届けるなどの取り組みを市町と協議して欲しい」などと要望しました。
新婦人の多田初江会長らは「休校について各自治体の判断にまかせるべき。児童クラブに学校給食を」などを要望しました。
山本晃市義務教育課長は「一律に県から強制はしていない。3月24日に終業式を永平寺町、池田町ではおこなう。このように区切りをつけることは大事だと思う。入学式についても一律中止でなく感染拡大防止を考慮し必要最小限の人数で、と考えている」「給食提供は市町の判断でできる。児童クラブに来ている子は小学生の9パーセント、3796人で多くが自宅でみてもらっている。また越前町、おおい町以外の１５市町では教員が学童にたずさわっている」などと答えました。
県民福井より
