昨日、オール福井反原発連絡会は福井県に「老朽美浜3号機の度重なる事故についての申し入れ」をおこないました。連絡会から、中嶌哲演原発反対県民会議代表、林広員原発問題住民運動県連絡会事務局長、山本雅彦嶺南センター事務局長、金元幸枝日本共産党県書記長らが参加しました。県側は原子力安全対策課の網本敬徳課長、山本晃弘参事が説明と回答をおこないました。日本共産党の佐藤正雄県議が同席しました。
これは日程を前倒しして再稼働をめざしていた関西電力美浜原発3号機が8月1日に放射能含む7トンもの水漏れ事故を起こし、関西電力が封水注入フィルターのフランジの漏れ止め用のOリングが締め付けが弱く、圧力により破断した、などとの調査結果を16日に公表していました。
連絡会側は、原因の徹底究明とともに、現場の技術者の・作業者がどれだけの技術をもっているか確認するために一旦すべての原発を停止しての安全総点検を求めました。また、関西電力に県民への説明会開催を要請するよう求めました。
県側は「事故日の夜に県から2人の職員が現場に入り、状況を正確に伝えるように指摘した。今回は協力会社のルール違反であり、ほかの原発含め関連機器などの総点検をさせた。今後は関連会社の中でのダブルチェック、関電による確認をおこなう。技術力の継承はベテランがリタイアしていくなかで大事なところ。大事故を起こす可能性はゼロでなく、安全最優先で私たちも事業者を確認していく。住民への説明は関電自身が行う必要がある」などと答えました。
参加者からは、「締め付けがゆるんだ状態で昨年4か月間運転していた。大きな事故につながった危険もある」などの指摘が相次ぎました。県側は「今回は運転をしていない状態だった。運転中なら放射能レベルも上がり、排気モニターも反応した。重要な問題と捉えている」と答えました。
このほか、昨日は、山田市議との福井縦貫線の調査、コロナ感染拡大でひっ迫する医療現場の調査や県幹部とのやりとり、各種打ち合わせなどでした。岸田政権のコロナ感染拡大放置政策で一番のしわよせが医療現場に。医療従事者や患者の感染拡大なども相次いでいます。県として、このままの感染拡大では医療現場が崩れかねない実態を率直に県民に訴えることも必要です。昨日現在、100床準備した臨時の病床活用はないとのことですが、既存の医療現場の状況を考慮すれば、実質的に活用できる状況でない実態ともいえます。それなら、ベッドの使用率の分母から臨時病床を除いた場合の使用率を県民に示していくことも必要ではないか。
