関西電力の「乾式貯蔵施設」設置方針、杉本知事は評価すると報道されていますが、市民団体、オール福井反原発連絡会は「関電が求めた使用済み核燃料のサイト内貯蔵認めないで」など申し入れました。
林広員氏が要請書を読み上げ、山本雅彦氏が手渡し、その後参加者からは「能登半島地震をふまえ、原発の安全性の検証を」「関西電力も原子力政策の大きな転換、と説明しているが、関西電力の提案を議会で議論するだけでなく、県民に説明を」「能登半島地震では150キロの断層が動き、次は福井ではないか、と不安がいっぱい」「私たちは県外に使用済み核燃料を押し付ければいいという立場ではない。原発も核のゴミも過疎地に押し付けられる政治はおかしい」などつぎつぎ意見が。日本共産党からは金元書記長と私が参加。私は「栗田知事の時、阪神淡路大震災の後、県民の不安に応えるかたちで県民シンポを開催した。能登半島地震をふまえ、県として再度、そういう機会をつくるべき」と訴えました。県は防災安全部原子力安全対策課の大石課長補佐が要請書を受け取りました。
知事と県議会は能登半島地震をうけて高まる県民の不安にしっかりと向き合っていただきたいと思いますね。
■NHK・・・関電の「乾式貯蔵施設」設置方針 知事“具体的な提案”と評価 02月09日 12時38分
関西電力が県内の原子力発電所に「乾式貯蔵施設」を設置する方針を示したことについて、杉本知事は、「具体的な提案だった」と評価したうえで、今後、県議会の議論などを踏まえて国への申請を認めるか判断する考えを示しました。
関西電力は8日、県内にある美浜、高浜、大飯の原発すべてに使用済み核燃料を一時的に保管する乾式貯蔵施設を設置する方針を県に示し、県や原発が立地する町が設置に必要な国への申請を認めるかが、焦点になっています。
関西電力が示した方針について杉本知事は9日開かれた記者会見で、「核燃料の搬出をスムーズに行うまでの前段階として、安全に冷却を行いながら保管する具体的な提案だった」と評価したうえで、今後、県議会の議論などを踏まえて、国への申請を認めるか判断する考えを示しました。
また、整備費が105億円に膨れ上がり、行政から50億円の補助金を見込んでいることが明らかになった福井市中心部の「多目的アリーナ」についてはコンサートの公演予定など、整備後の施設の運営計画に期待感を持ったとして、「要請をふまえて、福井市とも相談し、県議会とも議論しながら応援の仕方を考えていきたい」と支援に前向きな考えを示しました。