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前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

福井県が能登半島地震の災害廃棄物の一部を受け入れる方針。被災地復興のためには政府のリーダーシップが必要だが・・。

2024年02月11日 | 福井県政

 福井県が能登半島地震の災害廃棄物の一部を受け入れる方針を杉本知事が石川県の馳せ知事に伝えました。被災地復興のためには政府のリーダーシップが必要だが・・なかなかみえてきません。

 1月24日に行った日本共産党福井県員会の県への要望でも「能登地域の復興のためには、大量のがれき・災害廃棄物の撤去、当面の仮設住宅とともに住まいとしての復興住宅の大量建設が必要になるでしょう。国、石川県とも連携して県内業者・関係団体の協力、支援計画も考えてください」と求めていました。

 私たち福井の福井豪雨災害でも大量の廃棄物が出ましたが、大地震は建物そのものが廃棄物となってしまうケースも多く、発生量はけた違いであり、この問題の処理なくして、あらたな住宅建設ふくむ地域の再生が出来ないことは明らかです。岸田政権は初動でも、1か月余がすぎても打つ手が遅いのではないか。

 ただ、苦い思い出があります。かつての阪神淡路大震災の時の災害廃棄物も大量に福井県内の処理場に運ばれました。当時は敦賀市にあったキンキクリーンセンターの民間最終処分場にも運ばれました。ところが、その後、県の許可量を超えて全国各地からの廃棄物が運び込まれ、違法状態が長く続きましたが、暴力団関係など闇組織との関係を恐れ、県は違法行為に厳正に対応しないままズルズルと違法搬入が。これは福井県行政の大きな汚点となり、県民の税金100億円以上を投入した後処理がつづいています。

 こうしたかつての福井県の廃棄物行政の過ちを繰り返さないよう、福井県や中核市となった福井市の役割は大きい。

県民福井より

 

 

 

 

 

■NHK・・・杉本知事 災害廃棄物一部受け入れる意向 馳知事に伝える       02月10日 19時20分

 杉本知事は石川県の馳知事と10日、面談し、能登半島地震で発生する災害廃棄物について、福井県内の処理施設で一部、受け入れる考えを伝えました。

杉本知事は10日午前、石川県庁を訪れ馳知事と面談しました。
面談は非公開で行われ、終了後、馳知事は記者団に対し、「福井県には隣県として、人の派遣や物資の調達など、あらゆる面で大きなバックアップを頂いている。復興まで長い道のりになるが、本当に感謝している」と話していました。
一方、杉本知事は、石川県全体で約240万トンに上ると推計されている災害廃棄物について、福井県内の処理施設で一部受け入れを行うなど、被災地の復旧・復興に向けて必要な支援を引き続き継続していく考えを示しました。
その上で、3月16日に控える北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業を前に、PR活動を福井県として積極的に行っていく考えを伝えたということです。
杉本知事は、「被災地の復旧・復興について今後もしっかりと協力させていただくと話をした。北陸新幹線については福井が一生懸命PRすることで石川にも来ていただいて、能登全体に元気が広がっていくようにしたい」と話していました。


気候ネット「COP28報告会―化石燃料からの脱却と再エネへの移行に向けて」

2024年02月11日 | Weblog

 気候ネット「COP28報告会―化石燃料からの脱却と再エネへの移行に向けて」を先日視聴しました。HPでは、「2023年11月30日~12月13日にアラブ首長国連邦のドバイでCOP28が開催されました。気候変動が深刻化し、世界が複合的な危機に直面しているなかで、地球温暖化を1.5℃未満に抑えるために、各国の気候変動対策を今すぐ強化することが求められています。
 こうした状況で開催されたCOP28では、世界全体の気候変動対策の進捗を評価するグローバル・ストックテイクに注目が集まりました。交渉は終盤までもつれ込みましたが、会議を一日延長して「化石燃料からの脱却」などに合意するUAEコンセンサスが採択されました。また、COPで初めて市長など地域リーダーの公式サミットが開催されたり、エネルギー、保健、農業や食料システム、復興といった様々な分野に関する宣言が発表されるなど、幅広いイシューへの取り組みや、アクターの動きがますます重要視されてきています。
 COP28で国際社会は脱化石燃料に向けた重要な一歩を踏み出しましたが、1.5℃目標の達成に向けては課題も多く残されています。COP28に現地参加したメンバーから現地での交渉会議の様子やその結果、今後の展望や課題について報告します」と紹介されています。

 

 

 

 

 気になったいくつかの話題は、、、

●田中氏の概括説明のなかで原子力についてふれたところ。原子力はいろいろな技術の1つ、との位置づけでメインは再エネ・省エネの徹底。報道で原子力3倍宣言が取り上げられたが、アメリカが提案して日本など22か国が賛同した。一方、再エネ3倍宣言には130カ国が賛同した。流れは明らか。

 

●ギャッチ・エバン氏の「公正な移行」についての話も、福井の原発からの移行を考えるうえで参考になりました。

 

資料より

必要:
• ステークホルダー参加と市民協議に基づく
• 地域経済の改善
• 労働者へのサポート:再訓練(リスキル)、再就職、経済的支援、退職後の生活設計
• 火力発電所の廃止と再生可能エネルギーの導入は、国際労働機関の公正な移行原則、または類似の原則に従う


政府への提案:
• 国による公正な移行のための機関を設立する
• 化石燃料による発電所のある地域で、発電所を廃止した時の影響の評価
• 自治体が公正な移行を実施するための支援:ガイダンス、情報共有、資金、共同イニシアティブ
• 発電所の労働者とそのコミュニティをスムーズに移行させるための、エネルギー供給会社との協力
例)碧南発電所の従業員人数:~565人
愛知県の市民団体「クール・クライメート・あいち」

 

●浅岡氏の世界各地での司法の紹介は世界的な司法の動きは斬新にかんじました。

資料より

2月7日には、ニュージーランド最高裁が7つの大排出事業者に排出削減求める住民の訴えをうけ審理

 カーボンバジェットの枠内で安全な水準で温暖化を止める
削減を法的義務に ⇒ 世界で「司法の役割」に挑戦
• オランダのNGO・市民が国の削減目標の引上げを求めた(2013年)
2019年12月オランダ最高裁判決 世界に波及
科学の要請を受けた国際的コンセンサスの基準の低い方は義務
• ドイツ憲法裁判所に若者たちが、気候保護法の2030年目標は若者世
代に不公正と訴訟提起(2019年)決定(2021年3月)
政府・議会は法改正 2030年~50年目標を引上げ
• オランダのNGO・市民がシェルに、世界でスコープ1~3の排出量
を2030年に1990年比45%削減を命じるよう求めた(2018年)
2021年6月 ハーグ地裁が認容判決
• さらに・・

 

 ベルリン上級行政裁判所 気候ガバナンスに注目
気候変動法 建物・交通部門対策が不十分
• 2021年憲法裁判所の決定後、ドイツは気候変動法の削減目標を強化。2040年目標も加えた。
• ドイツ気候保護法(2019年) 2045年までに気候中立を実現することとそれまでの過程の国の排
出(削減)量を法定。
各年限までに許容された排出量は各セクターに割り振られ、それそれのセクターで一年間に許容さ
れる排出量が法律で定められており、許容排出量を超えたセクターについては、連邦政府が排出削
減のための速攻プログラムを策定しなければならない。
• 建築物(暖房エネルギー)と運輸(自動車等)の排出削減は進まず、許容量を超過し続ける。
建物部門の排出量は250万トン、交通の排出量は310万トン(CO2)超過。そこで、複数の環境保護
団体が、連邦政府に対して速攻プログラムの策定を命ずる判決を求めて行政訴訟を提起。
• 連邦政府は気候保護法のセクターごとの排出許容量(と速攻プログラムについての規定)を削除し
た改正案を連邦議会に提出。「落第隠し」と批判される
• 上級行政裁判所の判決は、新たな気候保護プログラムは法律がいう「速攻プログラム」には該当し
ない、として政府の主張を退け、速攻プログラムの策定
• 気候ガバナンスと施行に関する行政上の対応を監視、実施を命じた