今日は県議会本会議で討論にたつ予定です。福島原発事故汚染水処理装置停止・・・・

　昨日は、会合や今日の県議会討論の原稿書き、学習会のチューター準備などでした。
県議会本会議は、県議会インターネットで中継されます。

　最終日はこの間、私しか討論にたたない議会が多いのですが、今日はどうでしょうか。
私が１期目の時は、自民党も私の反対討論にたいして、当時の栗田知事が提案した施策を擁護する賛成討論をやっていましたがね。
　
　議会基本条例もつくることだし、おおいに討論する議会、県民にいっそう開かれた議会にしましょう。
　がんばっていきましょう。

　
　それにしてもやはり、福島原発汚染水処理はアウト。
　いまの科学技術で手に負えない原発からは撤退すべきです。原発をベースロード電源として再稼働や新増設をすすめようとするエネルギー基本計画の閣議決定はしてはいけませんね。

■ＮＨＫ・・・福島第一原発 ＡＬＰＳを停止
3月18日 17時47分

　東京電力福島第一原子力発電所の、ＡＬＰＳと呼ばれる汚染水の処理設備で、放射性物質を取り除く性能が大幅に下がっていることが分かり、東京電力は処理を止めて、原因を調べています。

　福島第一原発では、ほとんどの放射性物質を取り除くことができ、汚染水対策の要とされる処理設備、ＡＬＰＳの試運転が行われています。
東京電力によりますと、このＡＬＰＳにある３つの処理系統のうち、フィルターの清掃のため停止していた系統で、処理性能が大幅に下がっていることが分かりました。１７日に採取した処理したあとの水を分析したところ、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質の濃度が、通常、処理前に比べて１００万分の１程度まで下げることができていたのが、１０分の１程度にしか下がっていなかったということです。
　原因は分かっておらず、東京電力は原因や処理性能を調べるため、運転していたほかの２つの系統も含め、すべての処理を１８日午後１時半すぎに停止しました。東京電力は来月以降、ＡＬＰＳを本格運転に移すことを目指していますが、これまでにもポンプの故障などで停止するトラブルが相次いでいて、安定した運転ができるかが課題になっています。

テレビ福井県議会録画しました。放送は２１日９時５５分から、ＦＢＣ福井放送です。

昨日は、金元書記長、山岡さんとの朝の街頭宣伝。私は、消費税や原発問題などで県議会報告をおこないました。金元さんは、永平寺９条の会が町会議員の３分の１の議員が参加して幅広く結成されたことなどを紹介しました。共産党議員は金元直栄さんお一人です。いわゆる保守系のみなさんも、「９条は守らなきゃ」と決起されたわけで、自民党安倍政権がすすめる憲法改憲がいかに民意からかけ離れているか、ですね。




　午後は、福井放送で、県議会討論の録画でした。
テーマは観光、農林水産業、教育などで、自民党の斉藤議員、大久保議員、民主の山本議員、無所属の細川議員とともに２月県議会をふまえて？討論しました。

　私はふだん観光問題などあまり取り上げていないので、出来はう～～んですかね。

　放送は、３月２１日春分の日、午前９時５５分からです。ＦＢＣ福井放送です。


　夕方は、議会に戻り、最終日の発言通告をだしたり、打ち合わせ。


　夜は後援会の方と地域訪問活動。「消費税増税は困ります」「この間、テレビみてたよ。そしたら途中で切れた、肝心の佐藤さんのを放送しないなんてどうなっているの」「景気が悪く従業員を解雇している。その分、仕事が大変」・・・」などなどご意見、激励などいただきました。
　　地域を歩けば歩くほど、消費税増税どころではない、と痛感します。

　その後、障害者の方からの生活相談でした。

　県議会も明日が最終日です。ガンバリマス。応援お願いします。

福井芸術文化フォーラムの「第１２回いこさ寄席」、新潟県知事とヤツコ氏の対談

昨日は、福井市内いっせいにおこなわれた地域の清掃活動、あいつぐ生活相談、福井芸術文化フォーラムの「第１２回いこさ寄席」、知人のお見舞いなどでした。

　福井市文化会館でのいこさ寄席入り口では、副理事長で人形劇団「とんと」の前田さんが景気よく呼び込み。私も創立の頃からの会員の端くれですが、ふだんなかなか活動に協力できないので趣味の企画にはなるべく参加しています。
連れ合いは着物で参加し、ドリンク券をゲット。
　出演は、三遊亭小遊三、立川志らく、柳家三三、桂よね吉、鏡味初音（太神楽曲芸）と豪華バージョン、たっぷり楽しめました。
　また普段は見ることができない、下座さんの三味線や太鼓の方も最初に舞台で紹介・演奏がありました。

　驚いたのは、鏡味初音さんが観客から曲芸の相手を指名して、舞台にあがった方が、なんと県庁幹部。監査委員会事務局長の山本さんでした！
　落語通で有名ですが、とうとう文化会館大ホールの舞台に登場でした。
　終演後、出口でお会いしたので「事前に頼まれていたのですか」とお聞きしたら、「いや、前の席に座っていたら突然指名されました」と。
　若くて美人の芸人さんと共演できて、「キス」までできたのですから大満足でしょう。



　三三師匠は、「短いながらも高座は楽しく真剣に（見えないでしょうが）つとめていますからねー。福井「いこさ寄席」はロビーでスタッフや地域のかたがさまざまな企画をして、いつも頭が下がります。柳家三三」と書いておられます。こういう気配りも嬉しいですね。

　　　　　※「キス」は指でつくったキツネさん同士のキスです・・・・念のため。



　　　　　　　　　★

　　朝日新聞が新潟県知事と、前の米政府の原子力規制委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏との対談を記事にしていますが、福島原発事故と再稼働、原子力防災を考えるうえで興味ぶかい内容です。
　先日の福井県議会でも原子力防災問題をとりあげましたが、こういう問題をきちんと解決しない安倍政権、原子力規制委員会、そして福井県の態度は問題です。
　再稼働以前の問題でしょう。



■朝日・・・・≪原発の避難計画「有効策作れず」 新潟知事が見直し要望≫

　　東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県の泉田裕彦知事が、東日本大震災発生時に米政府の原子力規制委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と対談し、原発事故や地震の複合災害が起きた際の住民避難について「国の制度全般を見直さない限り、自治体が有効な避難計画を作るのは不可能だ」と明言した。

泉田知事は福島第一原発事故の検証と総括が終わるまでは原発再稼働の議論に入らない考えを改めて強調したが、「有効な避難計画の策定」も再稼働への新たなハードルになる可能性がある。


　　東京都内で１２日夜に対談した。ヤツコ氏は柏崎刈羽原発について「地元の避難計画はできているのか」と質問した。

泉田知事は「機能しない計画は作れるが、実効性が伴わない」と答え、理由として労働者の被曝（ひばく）線量限度が法令で厳しく定められており、住民輸送に必要なバスの運転手に避難指示区域に入る指示をするのが難しいと指摘。「民間人の線量基準を緩めるか、救助してくれる部隊をつくるか、この合意なしに自治体に避難計画を作らせるのは無理だ」と強調した。すでに避難計画を作った自治体もあるが、泉田知事は「形だけで実際には機能しない計画だ」とも述べた。ヤツコ氏は「避難計画が不十分なら、米国では原子力規制委が原発停止を指示するだろう」と指摘した。（奥山俊宏）

　　　　　　　　　　★

　新潟県の泉田裕彦知事と米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ前委員長の対談の主なやりとりは以下のとおり。

―泉田知事「福島では病院や高齢者福祉施設での無理な避難で多くの命が奪われた。柏崎刈羽原発の５キロ圏内に２万２千人、３０キロ圏内に４６万７千人が住む。原発事故や地震・津波の複合災害が起きた場合の実効性ある避難計画を作るのは極めて難しい。政府は強制避難をさせる方針だが、複合災害の下で４６万７千人を避難させる前提で避難計画をつくれと言うのは、極めて現実から乖離（かいり）している」

「福島の事故では住民避難や物資支援のため新潟からバスやトラックを出したが、民間企業の運転手は危険地帯に入ることを拒否した。避難指示が出ている所に民間人を入れるのは極めて困難だ。米国では救助に行く任務を負う州兵が存在している」

　　ヤツコ氏「州兵や地元の保安官だ」

―知事「日本では、消防隊が行くのか、自衛隊が行くのかという議論すらしていない」


　　ヤツコ氏「とても驚きだ。緊急対応はとても難しい。米国ではそれらの事項の多くは事前に想定して計画をたてている。計画があってしかも訓練されていないと、原発は稼働できない。柏崎刈羽はどうすればいいと考えているのか」

―知事「国が今の法体系を見直し、少なくとも地方自治体に対応権限を与えてくれないと、我々だけではどうしようもない」

　　ヤツコ氏「米国では事前の計画で避難先も定め、どの方法でどの道路を通るかも決めている。時間帯に応じて最良の避難方法を割り出す詳細なコンピューターモデルも開発されている。それらはすべて連邦政府の審査を受けている」



――米国では、原子力規制委員長と州知事が会うことはありますか。

　　ヤツコ氏「定期的にある。緊急事態対応の話や原発の現状の話をする」

――泉田知事は日本の原子力規制委員会の委員長に面会を申し入れ、昨年からずっと断られています。

　　ヤツコ氏「会うのはいいことだ」
　　
　　知事「原子力規制委は政府機関に勧告をする権限がある。バス運転手ら民間人の事故時の被曝（ひばく）線量限度の引き上げなどについて勧告してくれればいいのに、委員長は『私の仕事ではない』と逃げている。原子力規制委は、ハードウエアだけの安全水準を確認して仕事を終わりにしようとしている。住民の命を守ってくれる組織に見えない」

――実効性ある避難計画の策定が柏崎刈羽原発の再稼働の前提条件ですか。

　　知事「福島の事故の検証と総括をするまで、再稼働は手続きも含め議論しない」

坂井市、松本あきら事務所びらきで応援。光陽中学校で開催された「魅力ある学校づくり調査研究事業」報告会

昨日はいよいよ告示目前にせまった坂井市議会議員選挙の応援に。
松本あきら市議の事務所びらきに参加し、応援演説をおこないました。西村きみこ福井市議も応援演説。その後、松本市議は宣伝カーで市内を遊説。私は後援会員の方と共に、地域訪問活動に取り組みました。
　私は参加できませんでしたが、午後は、藤野やすふみ党中央政策委員の応援をうけて演説会を開催しました。藤野さんの撮られた写真から松本あきら市議と、畑野まみこ市議です。
　応援お願いします。








　　私は、午後は福井市に戻り、地元の光陽中学で開催された「魅力ある学校づくり調査研究事業」報告会に参加しました。
　第一部は中学生２年生の立志式がおこなわれ、「私の啓発録」の発表や、「僕が守る」の合唱。
第二部が調査研究事業の報告でした。この事業は文部科学省の国立教育政策研究所の支援をうけておこなわれたそうです。
　この２年間の成果として、①平成１８年には５５人いた不登校が８名に減少、②将来の夢をもつ生徒が増え、自己肯定感が高まった、③各種分野で県内で活躍、全国大会出場、④学力テストで県平均を上回る・・・など大きな変化がうまれていることが報告されました。
　ひとつひとつの検証と、今後国の事業の対象でなくなっても継続した取り組みをどうつくっていくのか、が課題になりそうです。

　　国立教育政策研究所の滝充総括研究官は「いまの状態を維持するには保護者や地域のみなさんの協力が必要」と訴えておられましたが、地域ぐるみの子育て支援が重要なのは間違いないでしょうね。
　「地域の方々とのあいさつができなくなると学力低下がはじまる」ともおっしゃっておられましたが、興味深い指摘です。

　夜は後援会のみなさんとの地域訪問活動でした。「安倍さん暴走ひどい」「生活大変」「原発はこわいですねえ」「共産党がんばって」「息子に嫁がこない。共産党も婚活に力を入れて」などなどたくさんの激励、ご意見をいただきました。
　ありがとうございます。ガンバリマス！

予算特別委員会。消費税増税まるごと転嫁、ムダ遣いづかい、原発推進、職員人件費削減の予算に反対討論

昨日もひきつづき県議会予算特別委員会でした。夜は、再稼働反対アクションにでる予定でしたが、お世話になった方のお通夜にお参りしました。８０歳。本当に仕事師でした。ご冥福をお祈りします。

　委員会がはじまる前にロビーでお茶を飲んでいたら、知事がとおりかかってしばし雑談。話題はやはり原発・・・・。

　審議中はもっぱら聞き役ですが、私の名前をだしてくるベテラン議員もいて油断できません。それぞれの立場での「乾坤一擲」の質疑は立場の違いはありますが、聞きごたえがありますね。

　予算案についての採決では、私だけが討論をおこないいくつかの予算案に反対しました。ほかの会派は全員賛成でした。

　わたしが反対討論で述べた内容です。最終日の本会議でもおなじ趣旨で討論することになります。
　今議会の実質審議は終了しました。


■　第１号議案　平成２６年度一般会計予算はじめ、１２号、１３号、１６号、１７号、１８号、１９号、２０号、２１号の各予算案は消費税３％増税を県民に転嫁するものであり反対です。

　昨日も申し上げましたが、県内各市町では、使用料・手数料などで住民負担転嫁の抑制をはかるところも少なくない中で、財政力の大きい県庁が無慈悲なまるごと転嫁することは許されません。

　さらに、一般会計予算案は、不要不急の新幹線建設などの大型公共事業推進、原発推進の国際原子力人材育成センター予算、福井県農業の破壊につながりかねない農地中間管理事業などの予算がふくまれており賛成できません。

　つぎに、第９３号　平成２５年度一般会計補正予算はじめ、１０３号、１０５号、１０６号、１０８号、１０９号、１１０号、１１１号、１１２号の各補正予算案は、巨額の職員人件費削減で県庁職員、教職員、警察職員の生活を脅かした内容であり反対です。

以上申し上げて反対討論といたします。

県議会予算特別委員会。消費税増税問題。原発、原子力防災問題で質疑

　　昨日は福井県議会予算特別委員会での質問でした。消費税増税や原発再稼働、原子力防災問題などで質疑しました。夜は共産党の会議でした。


　消費税増税問題では、「９７年の２％増税で回復しつつあった日本経済は大変な苦境に陥った。今回は３％増税。県の施策として、９７年増税時の時の教訓をいかさなければならないが、予算案として９７年の失敗をふまえて、どういう工夫をして、県民生活と中小企業をまもる内容なのか」と質問しました。
　森近政策幹は「現在、550億円の消費税だが、３パーセント増税で３３０億円増税となる。Ｈ９増税額は２７０億円。公共事業、低所得者対策、制度融資枠の拡大などやる」などと答えました。
　私は、「休廃業も増えている状況があるし、国の低所得者対策も月に５００円のワンコインでしかない」と一層の対策充実を求めました。


　　また、「県庁は県民から集めている年間約５０００万円もの消費税を納税していない。西川知事になってから約５億をこす「益税」が発生している勘定になる。増税になれば、年間約８０００万～１億もの「益税」が発生することになる。なぜ納税もしない増税分転嫁をおこない、県民負担を抑制する施策をとらないのかとただしました。
　政策幹は「消費税収入と管理費の消費税を相殺している。使用料などの税は４８００万　だが、光熱費などの消費税は１．３億と支出がうわまわっている。受益者負担だ」などと強弁。
　わたしは、「越前市や鯖江市、永平寺町などが使用料などの増税負担を回避しているなかで、福井県は機械的官僚的に国際交流会館や県民ホールなどの使用料に転嫁しているのは問題だ」と批判しました。


　さらに、転嫁しきれない中小業者の実態を質問。政策幹は「調査指導を徹底する。買いたたきなど許さない」と答弁。私は「福井県の製造業にしめる下請け業者の割合は富山よりも２割も多い。一方、売上割合はすくなく、いまでも買いたたかれている状況がある」として消費税増税後の中小業者対策をもとめました。


　原発問題では、「先日だされた世論調査をみても原発をひきつづき活用すべきは２３％、７６％の国民は原発からの撤退を求めている。知事も主導的な役割を果たしたエネルギー基本計画案は、この国民の願いにそむいているのではないか」と質問。

　西川知事は「脱原発かそうでないか、は単純な議論ではない。選挙でも高い関心もってない方もいて、福祉に関心高かったりする。エネルギーは実行可能な責任ある方針をだす。エネルギー計画案は早期に閣議決定し、国民に丁寧に説明すべきだ」「原発再稼働に総合的な判断を遅滞なくおこなうこと。原発なしで１．２億人の国民のエネルギーをまかなっていけない」などと答えました。
　私は「今も原発なしでやっている」と批判しました。
　また、桜本安全環境部長は「規制基準でリスクがゼロになるわけではない」と述べ、「県の安全専門委員会で安全検証する。プラントのハードのみならず、運転員の行動なども確認する。ハードについてもプラントの安全性向上にどうなっているのか、検証する」と答えました。

　私は、「１月におこなわれた美浜原発事故を想定した図上訓練は、私も視察したが、ＳＰＥＥＤＩも活用しない、ヨウ素剤服用は国の指示待ち、住民避難バスに役場の職員の付き添い体制も不十分・・・などなどとても福島原発事故をふまえた実践的な訓練とは思えなかった。このようなずさんな計画と訓練では住民は安心できないのではないか」と質問。

　知事は「レベルは３つある。プラントの安全、事故の制圧、防災。防災訓練は毎年毎年よくしていく」と答えました。
私は「段階論ではなくて、同時並行で県民に説明すべきだ」と述べ、防災計画、訓練が不十分なままでの再稼働議論を批判しました。

本日、県議会予算特別委員会で質問します。大震災・原発事故被災者支援へご協力を

　今日は、福井県議会予算特別委員会で質問します。
　消費税増税や原発問題です。１０時２０分頃からです。
　福井県議会インターネット中継されますし、わずか１０分ですが福井テレビ中継にも入ることになりました。ガンバリマス。応援よろしくお願いします。

福井県議会インターネット

http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/live/index.html


　　　　　　　　★


　東日本大震災・福島原発事故から３年がたちましたが、被災地被災者の救援活動はひきつづく取り組みの継続がもとめられています。
　わたしたちは国や行政に要望をつよめるとともに、共産党など独自でも支援をおこなってきました。ひきつづく救援募金へのご協力をお願いします。
　また、民主青年同盟などは被災地ボランティア活動を継続しておこなっています。
お気軽にお問い合わせください。


■赤旗・・・東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用内容について
　　１４年３月　日本共産党東日本大震災対策本部

　東日本大震災・原発事故以来、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に被災者の要求・願いを国政・地方政治に届け、復興と被災者救援の先頭にたつとともに、全国津々浦々で「東日本大震災救援募金」（以下、「震災募金」）をよびかけ、また全国各地からボランティアを募り、被災地の党組織とともに救援活動にとりくんできました。

　日本共産党がよびかけた被災者救援のための「震災募金」は、震災直後から今日までに中央委員会と都道府県・地区委員会に寄せられたものを合わせて、約１０億４６５５万円（２月末現在）にのぼっています。

　また、これと並行して、被災者救援の先頭にたつ現地の党組織の活動を支援する日本共産党独自の募金として、「被災地党機関支援募金」（２０１１年５月～）、「福島の党機関支援募金」（１２年８月～）にとりくみ、これらを受け継ぐ形で１３年３月以降は、「被災地党活動支援募金」にとりくんできました。これらの募金の累計は３億６２５０万円（２月末現在）となっています。

　全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、震災から３年を経たこの時点までの活用内容についてお知らせします。

　３年を経過したとはいえ、被災地の現状は依然深刻です。原発事故の被害は、ますます深刻の度を増しているのが現実です。復興と被災者救援の活動は、今後の長期にわたるとりくみになります。

　このため、日本共産党は、これまでに寄せられた募金の一部分を、今後の長期にわたる支援活動への備えとして確保するようにしていますが、それでもひきつづく財政的支えが必要です。

福井県議会原子力発電特別委員会。３．１１から３年、原発ゼロへ市民行進。憲法センター

　昨日は、福井県議会の原子力発電特別委員会。桜本安全環境部長は、政府のエネルギー基本計画案について「原子力の重要性について政府としての認識が示されたものであり、立地県の立場から知事がこれまで国の方針を明らかにするよう求めてきた事項が概ね盛り込まれたものとなっています」と述べ、西川知事が主導的な役割を果たした原発をベースロード電源と位置づけた計画案に喜びを隠し切れません。
　しかし、この方向はマスコミの世論調査や、３．１１を前後して全国各地で大規模な原発ゼロめざす国民の運動がひろがったように、国民の願いとは逆行するものです。

　３月９日の鯖江市での集会につづいて、昨日は福井市で原発ゼロめざす市民行進がおこなわれました。参加者で黙祷した後、私が原発問題住民運動県連絡会の代表としてあいさつ。福島原発事故は収束などしておらず高濃度汚染水流出がつづいています、いっそう世論と運動を盛り上げて、原発推進の安倍政権、西川県政の転換を求めよう、とよびかけました。
　そのあと、福井県庁周囲を市民行進しました。


　市民行進前にあいさつする佐藤




　ひさしぶりに好天のなかでの市民行進でした




　その後、憲法改悪共同センターの会議で全国センターのシンポに参加した松原事務局長の報告をうけ、今後の運動のすすめ方、広汎なネットワークづくりなどについて議論しました。

この間の警察不祥事問題や、原発事故時の避難についてのほかの県警との協議内容など質問

今日は東日本大震災、福島原発事故から３年です。
福島原発事故は収束どころか、大量の放射能汚染水問題など深刻さを増しています。
　本日も原発問題住民運動福井県連絡会は再稼働許さない市民行進をおこないます。
　午後１時半、福井市中央公園、フジタホテル側集合で、福井県庁周囲を市民行進します。
　ぜひ、ご参加ください。


昨日は、金元書記長らとの朝の街頭宣伝、警察関係の県議会常任委員会、議会広報会議、共産党の会議などでした。




　警察関係の県議会常任委員会では、提案されている議案や予算案について質疑するとともに、この間の警察不祥事問題や、原発事故時の避難についてのほかの県警との協議内容などについて質問しました。

　警察不祥事問題では、私は、個別事案対応ではなく組織の土壌の問題はないのか、監察についても「規則」でしばりがあるのではないか、などをただしました。
　県警本部長らは「職員の自覚不足。二度と起こさせない対策を強化する。」「監察体制が不十分だった。強化する。分析して効果的な対策をとる。自浄能力を強化する」などと答えました。

　また、原発事故時の避難についての質問に対し、警備部長は「６府県ではじめて原子力防災会議を開いた。県外への避難について受け入れ府県がしめされた。広域避難に向けての対策について、課題をお互いに共有していく。避難路、モニタリングなどまだ現実にはしめされていない。」などと答えました。


　それにしても、委員会で県警不祥事問題で質問したのは私だけ。これだけ重大な問題が多発し、県民の関心も高いのに、なんともさみしい感じです。
　

■福井テレビ・・・組織改善求める声も～県警本部長が謝罪(2014/03/10 19:25

　　20代の巡査部長が窃盗で逮捕されるなど、警察の不祥事が相次いでいることに対し、野村護県警本部長は10日、県議会常任委で「警察対する信頼を損なったことに対してお詫びします」と謝罪しました。

今年度に入って県警が発表した不祥事は4件で、議員からは管理体制の強化や職場環境の改善など、組織運営そのものの改善を求める声が挙がりました。

■ＦＢＣ・・警察官の相次ぐ不祥事受けて　県警野村本部長が陳謝

　警察官による恐喝や窃盗などの不祥事が相次ぐ中、県警の野村本部長が県議会で謝罪した上で、県民への信頼回復を誓いました。

□野村護本部長
「昨年末警察を挙げて不祥事の再発防止に取り組んできた中、本年に入りまして再び不祥事が発生し、県民のみなさまの警察に対する信頼を損なったことに対し、あらためてお詫び申し上げます」

県警の野村護本部長は、定例県議会の土木警察常任委員会で、このように謝罪しました。

現職の巡査部長が窃盗の疑いで逮捕され、元警部が恐喝の罪で有罪判決を受けるなど相次ぐ不祥事を受けたもので、野村本部長は「今一度、職員一人ひとりが誇りと使命感を持って職務を推進するほか、県民の信頼を回復するよう全力を挙げて取り組む」と、再発防止と信頼回復にかける決意を強調しました。

３．１１メモリアルアクション「原発のない 新しい福井へ」に参加。卑劣な妨害はねのけ成功

　　昨日は、３．１１メモリアルアクション「原発のない　新しい福井へ」に参加しました。
県内各地を中心に７５０名が参加しました。
　集会参加の後は、生活相談や友人のお見舞いなどでした。
　
　「原発のない　新しい福井へ」集会は、うたごえや河合さんの歌の第一部。井上さとし参議院議員や山本太郎参議院議員、元宇宙飛行士・秋山さん、福島からの避難生活者など多くの方々のスピーチ。加藤登紀子さんのビデオメッセージと歌も。
　中島哲演さんの訴え・・・・・。
　中島さんは県内１７市町で署名運動の母体をつくって壮大な署名運動に取り組むことをよびかけました。
　１分間スピーチでは私や、美浜町議に当選した河本猛さん、福井県庁前金曜アクションに全回参加の西村さんも訴えました。

　デモ行進中はなんとかお天気ももってくれて、元気にアピールしながら行進することができました。


　それにしても、山本太郎参議院議員が来るというので、県内外の右翼宣伝カーが連なって大音響で、集会や参加者への妨害活動はひどかった。集会参加者やご近所のみなさんにも大変な迷惑でした。
　私の顔が街宣車からみえたのでしょうか、「山本正雄！」と怒鳴られました。山本太郎と佐藤正雄が混同したのでしょうが、「山本正雄」さんは別にいますね。
　集会会場に突入しようとする右翼メンバーがいたり、一時騒然としました。
　菅原鯖江市議も「これだけ右翼が集結したのは鯖江市政はじめてではないか」と言ってました。

　このような反市民的な、住民の安寧を壊す活動団体が原発反対集会を妨害し、原発推進を叫んでいるのです。

１分間スピーする佐藤

　




受付のかねもとさん、山野さんら




福島からの物品販売をしていた山本さん



壮大な署名運動をよびかけた中島哲演・明通寺住職





■NHK・・・「原発ゼロ」市民集会

　　東日本大震災から３年になります。
原子力発電所をなくし再稼働の反対を呼びかける市民集会が鯖江市で開かれました。
これは原発に反対する市民グループが開いたもので、鯖江市の会場には県の内外からおよそ７５０人が集まりました。

　 集会では大飯原発などの３０キロ圏内に入る小浜市の坂上和代さんが福島県浪江町で被災した友人のことを紹介しました。
坂上さんは友人から「放射能の影響など本当の恐怖はこれからで原発事故はまだ終わっていない」と聞いたことで、原発を再稼働させてはならないという思いを強くしたと語りました。
続いて主催者が「平和で安全な生活を持続させるため、原発のない新しい社会へ進む」と決意表明すると、集まった人は大きな拍手で賛同しました。
集会のあと、参加者は会場周辺をパレードし、「再稼働やめ原発ゼロに」という横断幕を掲げ、「原発ゼロの日本にしよう」などと声を上げながら、原発反対を訴えました。
福井市の７０代の男性は「福島県の現状を思うと原発はもういらない。原発が日本で最も多い福井県から原発を無くしていきたい」と話していました。
03月09日　21時07分


■集会に参加された井上さとし参議院議員からのメッセージ。今日、原発問題で質問です。

　井上哲士です。

　3年目の3.11を前に、昨日、今日は全国でさまざまな原発ゼロをめざす取組みが行
われています。私は今日、福井集会に参加してスピーチしました。

　さて、明日10日、参院予算委で、震災・原発問題の集中審議が、安倍総理出席のも
とで行われ、NHK中継されます。日本共産党から私が質問に立ち、原発再稼働や避難
計画、核のゴミの問題等について取り上げます。15:10から35分間の予定。テレビの
前で応援してください!

　また、16日には、9:00からNHK日曜討論に出演し、各会派の参院の代表と討論しま
す。こちらもぜひ、ご覧下さい!

本日です！３．１１メモリアルアクション「原発のない 新しい福井へ」！。鯖江市文化センターへ

３月９日、本日いよいよ開催です！

　３．１１メモリアルアクション「原発のない　新しい福井へ」！

　　　正午から文化企画、午後１時～集会、デモ行進。
　
　　　福島をわすれたらダメ、原発推進逆コースは心配・・・と思うみなさん

　　今日はお誘い合わせて、鯖江市文化センターに集まりましょう！


　　なお、１１日火曜日は、３．１１から３年、原発ゼロめざす市民行進を福井県庁周囲でおこないます。
　　３月１１日午後１時半　福井市中央公園フジタホテル側に集合してください。

大飯、高浜原発再稼働へ動きが急です。再稼働反対！電気は足りている！福島を忘れるな！
力をあわせてがんばりましょう！

　
　　　　　　　　　　★

　　昨日は相次ぐ生活相談対応、共産党事務所建設の現場見学、地域訪問活動などでした。

　
　福井新聞の見出しの、電力への理解薄い「消費地元」、は西川知事をはじめ福井県で原発を推進してきた側に根強い思いでしょう。

　わたしたち原発ゼロめざす立場の政治家や県民からすれば、「京都、大阪など消費地のみなさんと連帯して危険な原発ゼロに」ということですね。

　以前も県議会で指摘したように、原発廃炉時代は間違いないのですから、４０年超の原発などは、「再稼働なし、廃炉へ」ということで政治と電力事業者がまず決断することが、地域経済・雇用にとっても新しい展開を生むことになるし、電力事業者も規制基準対応での巨額の二重投資をしなくてもいい方向です。

　　

■福井・・・電力への理解薄い「消費地元」　原子力政策「国策民営」に限界
（2014年3月8日午後5時40分）


　関西電力大飯原発３号機が再稼働した２０１２年７月１日、福井県おおい町内には全国から原発反対派が集まった。発電所前では道路や入り口が封鎖され、県警ともみ合いになり排除される場面もあった。

　政府が大飯の再稼働を決めてから、批判は日ごとに増した。「都市部は原発による電力の恩恵を受けてきたはずなのに…」「事故が起これば“加害者”にされかねない」。地元住民には戸惑い、怒り、不安が交錯した。

　県内の反対派すらも「都市部は電力の消費地元としての自覚が薄い」と漏らした。高度経済成長期以降、当たり前のように絶え間なく電力が供給されてきたために、自分たちが使っている電気が何によって、どこでつくられているのかの自覚はなかったといえる。

　大飯の再稼働に限らず、事故やトラブルがあるたび、立地地域は揺さぶられてきた。日本原電敦賀原発などがある敦賀市の河瀬一治市長は、原発比率を下げていく方向性は「致し方ない」と認めるが、一方で産業の発展を下支えしてきた自負もある。原子力産業は「地場産業」として根づいてもいる。代替電源や工程を度外視した性急な脱原発は受け入れがたいのが現実だ。

　原子力政策が「国策民営」で進められてきた象徴の一つが立地地域に対する電源３法交付金制度。批判の的にもされてきた。１２年度までに県や関係市町に約３８８０億円が配られた。

　使い道が制限されていた時代には、必要以上のハコモノが建設されてきた面は否めないが、立地側の思いは「反対運動もあり、原子力のリスクを苦労しながら受け入れてきたことに対する地域振興」という河瀬市長の言葉に集約されている。

　県立大地域経済研究所の井上武史講師は「３法交付金は立地地域と電力消費地の利益配分を調整しているが、（両地域の）かい離がないとは言えない」と指摘。消費地の住民は交付金を払っている意識が薄く「お金が人の自覚と一緒に動いていないため、交付金が必ずしも消費地と供給地を結び付けていない」という。

　さまざまな要素が絡み合うエネルギー政策を方向転換するのは、複雑な連立方程式の解を導くような作業だ。「立地地域との関係も含めて国の政策が続いてきた。転換するなら、そのことによる地域への影響を国が正していくことが必要」と井上氏。誘致という形ではなく、地域独自の新しい産業を興し育てていく必要性を説く。原発の老朽化が進む県内の現状からも「産業を育てるには時間がかかる。今の段階で原子力の縮小を見通しておく必要がある」。

　一橋大大学院の橘川武郎教授は、既存の送電線を生かした火力発電へのシフトや、原発の廃炉ビジネスなどを軸に、緩やかに着地していくための“航路”を開拓するよう勧める。 ・・・

福井県議会。住宅リフォーム助成、防災井戸などを提案。原発ゼロへ。福井県警不祥事

昨日は県議会で土木部関係の常任委員会審議でした。
　平成２５年度の補正予算で多世帯同居のリフォーム支援事業が５６０万の減額になっている点を質問。「４０万円限度額で、５０軒分持ったが実績は２２軒だった」との答弁。
　わたしは、もっと幅広く住宅リフォーム全体を助成対象にして使い勝手がよくなる事業にすることを提案しました。また、国土交通省がはじめたリフォーム補助などの積極的な活用を訴えました。国はリフォームを２０兆円市場、とみているそうです。

　また、土木部だけでも３億円近い賃下げ。「職員の志気が下がったのではないか。１０時以降の残業は届出制にしたらしいが、サービス残業の原因とならないか」などとただしました。

　当初予算の大規模民間建築物耐震診断促進事業約１０００万円。これは県内で昭和５６年５月３１日以前に着工したホテル、病院などで５０００㎡以上の４２棟のうち耐震診断されていない７施設について診断費用の一部を助成するもの。耐震アウトとなった場合の対応も必要だ、と指摘しました。

　民間木造住宅の耐震化に約２０００万円。耐震診断(補助上限６万)２５０戸、耐震補強工事(補助上限１１０万、部分改修は３０万)１００戸が予定されてます。
　これは阪神大震災などの教訓から、私が議会で提案して具体化された制度です。
　さらに、「福井の水道管の耐震化は３割に満たない。福井市は北陸３県で一番、昼と夜の人口差が大きい。大地震にそなえて防災井戸などの確保を県がリーダーシップを発揮しておこなうべき」と提案しました。消雪井戸を活用して、水道が使えない場合の非常時の飲み水としても活用できるようにするなど、いろいろやり方がありますね。

　６月１日以降の入札に適用される「地域防災力維持のための入札契約制度の改正」について、「社会保険未加入業者への下請け発注禁止、国は２０１７年からではないか。社会保険料分の法定福利費が元請けからきちんと払われないと、小さな業者がつぶれることになるのでは」と指摘し、「消費税増税で大きな打撃をうける業界のなかでいきなり不利益にならないような対応を」と要請しました。

　採決では、公園使用料などに消費税を上乗せする議案などに反対しました。

　
　その後、理事者の説明、原発ゼロめざす行動などでした。
福井県庁前での原発行動は雪が舞う中、９日の鯖江市での集会成功などが訴えられました。





　また、警察不祥事の報道です。が、この件は１２月議会で私が質問していた問題です。
私の議会質問などもあり、あらためて調査し、当時の処分が不十分だったことで今回の措置になったのだと思います。
　「相次ぐ不祥事」などとマスコミでも報道されていますが、福井県警の重大な局面です。

　以下、報道です。


■NHK・・・窃盗事案対応不備で幹部を処分

　　５年前、福井南警察署の巡査が、同僚の財布から現金を盗んだ疑いがあったにもかかわらず、当時の警察幹部らが懲戒処分を見送っていたことがわかりました。警察は当時の首席監察官でいまの刑事部長ら３人を本部長注意の処分にしました。処分されたのは県警察本部の刑事部長、山口泰弘警視正、５９歳と５８歳の警視２人です。
警察によると、３人は平成２１年、内部調査などを担当する監察課に所属していましたが、当時、福井南警察署の巡査が、同僚２人の財布から合わせて約３万５０００円を盗んだ疑いがあったにもかかわらず、被害届が出されなかったことなどを理由に立件を見送り、懲戒処分もしていませんでした。
そして、同僚のパソコンに無断でファイル共有ソフトをインストールしたとして、本部長訓戒の処分にとどめていました。警察では、外部の指摘を受け、当時の対応を検証した結果、事件として立件できなくても、懲戒処分をすべきだったとして、内規に基づき３人を本部長注意としました。
県警察本部の平谷貞樹首席監察官は「誠に遺憾で、今後は、厳正に対処し、県民の信頼回復に努めたい」とコメントしています。
県警察本部では、２月、福井南警察署の巡査部長が同僚の財布を盗んだとして、起訴されるなど不祥事が相次いでいます。

03月07日　19時00分

３．９原発のない 新しい福井へ！集会。畑野まみこ坂井市議が、地元の河川改修の要望で県議会に

３月９日、いよいよ開催です！

　３．１１メモリアルアクション「原発のない　新しい福井へ」！

　　　正午から文化企画、午後１時～集会、デモ行進。
　
　　　福島をわすれたらダメ、原発推進逆コースは心配・・・と思うみなさん

　　９日はお誘い合わせて、鯖江市文化センターに集まりましょう！

　　なお、本日金曜日は恒例の福井県庁・関電前アクションです。ぜひご参加ください。


　　　　　　　　　★


　　昨日はご不幸がかさなりお悔やみがつづきました。長年、ポスター掲示などでご支援いただいた方々です。あるお宅では、ご主人を亡くされた奥さんが「佐藤さん、これからもちょくちょくきて話相手になってください」と。すぐその後に「いい男やで～」と・・。
娘さんご夫妻とともに笑ってしまいました。お元気でなによりです。
　
　午後は坂井市議選をたたかう畑野まみこ・坂井市議が、地元の河川改修の要望で県議会に。
河川課長さんらに切々と毎年のように河川があふれる実情を話し、対応を求めました。
　「まみちゃん、まみちゃん」と人気者ですが、地元の問題に取り組む姿勢もピカイチです。
　なんとしても、松本市議との２議席を守り抜いていただきたいと思います。

　訪問のなかで、「消費税をどうされますか？」とお店で質問すると、「赤字出すわけにいかないけど、まだ思案中です」とのお返事。やはり８パーセントすっきり転嫁できる小売店は少ないのではないかと思いますね。
　福井豪雨災害の時は被災された老舗のお店。せっかくですからお買いもの。
そしたら「これうちの新商品です。試してください」とサービスまで。
　地域のお店ならでは、ですね。こういうお店が商売繁盛できるように消費税の問題点をひきつづき訴えていきます。

　さて、今日からは県議会常任委員会がはじまります。ガンバリマス。

巨額の財政負担と北陸本線・小浜線の切り捨て・3セク化につながる新幹線計画に異論。マスコミ報道は？

　自民党がきゅうきょ提案してきた北陸新幹線工期短縮をもとめる県議会意見書。
昨日の県議会本会議で私だけの反対で可決されたが、共産党が反対したことをきちんと報じたのは福井新聞とＮＨＫだと思う。

　読売は「賛成多数で可決」と報道し、反対意見があったことはわかる。

サンケイ、県民福井は「意見書を可決」とのみ報道し、これでは全会一致で可決した、と県民は思うのではないか。

　マスコミは西川県政のすすめる方向に異論があることをきちんと伝えるべきだと思いますね。　

　落選中に県議会を傍聴した時に、たまたまでしょうが西川知事が「県内に新幹線反対の声はない」と話すのを聞いて、怒りが湧いたことを思い出します。

　巨額の財政負担と、北陸本線、小浜線の第三セクター化につながる問題です。
福井市内を歩いても、「新幹線はやく。3セクで税金掛けてもいいよ」などという意見はまず市民からは聞きません。また、第三セクターとなることを知らない県民も多い。

　消費税大増税で県民や中小企業のやりくりはますます厳しくなります。日本列島改造計画時代の何十年も前の計画を、社会構成と国民のニーズが大きく変わりつつあるにもかかわらずそのまま推進する、新幹線も原発も・・・・。
　　県民のニーズを把握しない、こたえない県庁と県議会でいいのか、が問われます。

　以下、報道です。

■福井新聞・・・北陸新幹線工期短縮を官邸要望へ　福井県議会が意見書可決
（2014年3月6日午前7時15分）


　　北陸新幹線金沢―敦賀など新規着工区間の整備スキームの見直し時期について、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）が今年末に先送りしたことに対し、福井県議会は５日の本会議で「県民の政治に対する信頼を大きく損なう」として敦賀までの工期短縮を求める意見書を賛成多数で可決した。７日に笹岡一彦県会議長らが官邸で菅義偉官房長官に提出する。西川知事も同行し、県会の後押しを受けて工期短縮を政権に“直談判”する格好。

　ＰＴは昨年１２月に整備スキームを夏までに見直すよう求める決議文を政府に提出していたが、先の会合では１２月に政府・与党での合意を目指すスケジュールを確認した。

　意見書は「北陸新幹線の整備の遅れは地方重視を掲げる安倍政権の政策に相反する」とした上で、ＰＴの先送りは「政治に対する不信感を増幅させることになりかねない」と批判。▽今夏までに整備スキームを見直し、敦賀開業を金沢開業から少なくとも８年後、さらに短縮して実現すること▽工期短縮に必要な財源確保▽若狭ルートの早期決定と大阪までのフル規格による早期全線整備―を求めた。

　意見書は最大会派の自民党県政会が笹岡議長に提出し、本会議では佐藤正雄議員（共産党）を除く全員が賛成した。

　西川知事は福井新聞の取材に対して「意見書は県民の意見だ」とし、工期短縮を政権に強く訴えていく姿勢を示した。県会北陸新幹線整備促進議連の山本文雄会長は「意見書は県会が危機感をもって最大の課題に取り組む証し」と強調した。

　自民党県政会幹部は「ＰＴに任せていては秋まで何も動かない。官邸に工期短縮を働き掛けるしかもう方法はない」と焦りをのぞかせた。

福井県議会一般質問、新幹線推進意見書にただ一人異議、三国での松本あきら市議の市政報告会

昨日は県議会本会議で質問にたちました。また、自民党はきゅうきょ新幹線推進の意見書を提案。私だけが反対して採択されました。私は、建設費負担と北陸線、小浜線の第三セクター化をともなう計画の問題点、県議会審議を欠席して新幹線陳情にでかける問題などを指摘しました。
　夜は三国で坂井市議選勝利めざす松本あきら議員の市政報告会に参加し、安倍政権や県議会の模様などをお話させていただきました。

　一般質問では、消費税、原子力、農業政策、教育文化行政で質問しました。
知事は原発について「なにより県民益がどう確保されるかだ。やみくもに推進する立場ではない」と答弁。しかし、福島をみれば原発ゼロこそが県民益にかなうものでしょう。
　造林事業の債権放棄の問題では「県内金融機関の債権は政府系の高金利のものを借り替えたものだ」と述べ、利息分放棄以上の負担は求めない考えをしめしました。しかし、これでは元本は守られ、「貸し手責任」がまったく問われないのと同様であり、結果的に県民にだけ処理を押し付ける提案に県民の理解は得られないでしょう。

　森近政策幹は、消費税について、「県内企業の滞納について、H24で１１２億円のうち３．９億円が滞納。納税事業者は２２０００。公共料金でのアップ分は２９００万円。電気料などがかかっており、受益者負担もとめる。H24年度で４８００万円収納した。国に対する納税は発生していない」と答え、県民から消費税を４８００万円集めておきながら、国には納めていない状況があらためてしめされました。これは消費税法の運用ですが、それなら県として増税分をますます県民に転嫁するような手法は再検討すべきです。
　
　林教育長は、共産党国会議員団がとりあげ政府が是正通知をだした臨時任用教員をいったん年度末で社会保険からはずしている問題で、「臨時任用での継続雇用は２６５人。今年度末から通知にそった対応をする」と答えました。
　非正規教員にたいする処遇改善の一歩です。しかし、抜本的には正規雇用で必要な教員を確保していくことが求められます。
　また、埋蔵文化財調査についてこの１０年間で、発掘調査のうち、開発行為によるものが１３５件、学術調査が３件、であることも答弁しました。


　以下、私の質問内容です。


日本共産党の佐藤正雄です。

■消費税増税

　安倍政権が選挙で審判をさけた８兆円ともいわれる消費税大増税が目前です。
究極の不公平税制の拡大でますます日本の国は歪んでいくことになるし、輸出優遇税制拡大はこのまま１０％以上の増税となれば国際的な貿易摩擦の要因にもなります。

　担税力の弱いところに税負担を増やすわけですから消費税の滞納は国税のなかでダントツです。しかも、一番滞納が少ないのが東京国税局管内であることに象徴されているように、地方は経済が疲弊している分、滞納率も高くなっています。

　たとえば、２０１１年の地方消費税分をのぞく国税分のデータでは東京国税局管内では現年分の納税申告額が４兆２９０４億にたいして、新規発生の滞納額は１０９３億で滞納税額割合は２．５４％。
金沢国税局管内では納税申告額が１７４８億にたいして、新規発生の滞納額は６３億で滞納税額割合は３．６％。しかしこれでも１２の国税局内では滞納率が低い方です。
新規発生の滞納額は３パーセント時代の平成８年が４３００億円で国税の新規滞納にしめる割合は２８．１％、それが５％になって３年後の平成１１年には６２９２億円、国税の新規滞納にしめる割合は４３．９％です。このような中小企業に負担を拡大するいびつな税金を拡大しても滞納額が増え、疲弊する業者が増え、地域経済はますますだめになります。ますます東京のひとり勝ち状況を税制のうえでも拡大するだけです。
さらに輸出大企業には消費税増税はたんまりと輸出戻し税がころがりこみます。輸出大企業は、国内で払うべき消費税と輸出で戻る消費税還付を相殺して納税するからです。

　その実態はどうか。全国で消費税収支が赤字になる税務署が１０か所ありますが、そのほとんどが輸出大企業をかかえています。
　トヨタ自動車本社がある豊田では納税が２６６億円なのに、還付金は１３６０億円。日産のある神奈川では納税が４６３億なのに、還付金が９１４億円。マツダのある広島では納税が８８億円で還付が３５６億、シャープの大阪阿倍野では納税が８６億なのに還付が２２７億・・・・。ほかにも村田、パナソニック、キャノンなどをかかえる税務署が赤字です。

このように消費税は庶民や中小業者にはきびしく、輸出大企業にはたいへんおいしい税金なのです。税率があがればあがるほど、さらにおいしさは増します。

このような不公平税制の拡大の中止を国に求めるべきであります。

　県商工会連合会の笠島秀雄会長は福井新聞紙上で「県内中小企業や小規模事業者も非常に厳しい局面に立たされる」と語っておられます。

私も県内経済団体に状況をお聞きしてまいりましたが、懸念される声や数字がでております。たとえば、現在でも採算については、黒字業者はわずか１６．７％です。消費税は赤字でも納税しなくてはなりません。３％の引き上げが大きな打撃になることは明瞭であります。

　また、増税後の価格転嫁について、すべて転嫁できると答えたのは約６割です。すなわち４割の事業者は価格転嫁しきれない状況があります。とりわけ、規模別では、５１人以上の事業所が７３．２％価格転嫁できるとしたのに対し、６人未満の事業所では５７．６％にとどまるなど、県内でも規模の格差が不公平税制の消費税による格差を増幅することが懸念されます。
そこで県内の中小業者への消費税増税の影響を考える上で、県として福井県内の消費税滞納の状況をどう把握し、要因分析をおこない、４月からの増税対策を講じているのか、おたずねします。

ところで、県は提案されている当初予算案において公共料金、手数料、使用料にかかる消費税増税分を転嫁しています。消費税導入当初は全国の３割程度の自治体で公共料金などへの課税を見送ったことがあるように、ほんらい行政サービスに消費税は課税すべきではないと考えます。また、県の財政規模からみれば県民へのサービスとして、増税分を県民に転嫁することなくカバーすることは難しいことではありません。

そこでおたずねします。
当初予算案一般会計の公共料金、手数料、使用料にかかる消費税増税分はいくらですか。県民負担を抑制する努力をなぜしないのか、おたずねします。

また２０１２年度において、一般会計の公共料金、手数料、使用料にかかる消費税分として県民から収納した金額と、実際に国へ納税した金額はそれぞれいくらなのか、お答えください。


■原発

つぎに原子力について質問します。「エネルギー基本計画案」の策定にあたり、経済産業省・資源エネルギー庁は年末年始をはさむという姑息な手法で国民の意見を募り、それでも１万８６６３件のパブリックコメントが寄せられました。

　この意見について、原発の賛否、再稼働の是非の内訳の公表を求めているにもかかわらず、茂木敏充経産相は「団体も個人の意見もある。数ではなく、内容に着目して整理した」などの理由で内訳を隠しています。許されないことです。

　福島第１原発事故後、当時の政府のもとで国民的議論が行われ、意見公募には約８万９０００件の意見が寄せられました。このうち「原発ゼロ」の意見が約９割にも及んだ事実が公表され、政府は「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」との結果を示した経緯があります。

　このような経緯をふまえれば、今回のパブリックコメントの結果を公表しないまま、エネルギー基本計画案をとりまとめたことは、国民の声を無視した計画であることを政府みずから白状しているようなものではありませんか。

　 これでは国民の理解は得られません。
　エネルギー基本計画案は、原発を「コストが低廉で供給が安定」している「ベースロード電源」と位置づけることで、原発の恒久化をはかろうとするものとなっていることがそもそも問題です。　第二は、原発は計画案がいう「ベースロード電源」に値しないことが福島の事故でわかったのに、それをまったく無視していることが問題です。
　第三に、政権交代の総選挙では、自民党が「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」、公明党が「原発ゼロの日本」をそれぞれ公約に盛り込んでいたことに照らしても国民との約束を破るものです。
　このような原発恒久化につながるエネルギー基本計画案を策定するうえで西川知事は主導的な役割を果たしました。


そこでおたずねします。

福島原発事故から３年、いまだに１４万人が故郷に帰ることができない、高濃度の放射能汚染水も漏れ続けており事故収束にはほど遠い状況であり、ベースロード電源としては不適切ではありませんか。事故後３年を経ても、改善がみられない原発事故被災地の状況についての課題の認識と、今後福井県としてどのような支援を考えていくのか、知事の認識をおたずねします。

また、知事は原子力規制委員会が計画する公聴会について、「この間、地方の意見を聞いていないのにいまさら公聴会はおかしい」ときびしく批判し、他の原発県とともに「原子力発電所の新規制基準適合性審査の今後の進め方にかかる申し入れ」を昨日おこなっています。

純粋に技術的な問題だけに限るという公聴会の手法は問題でしょうが、政府と規制委員会が、それぞれエネルギー基本計画策定と、各原発再稼働を認めるにいたった検証について、国民と原発地元地域住民への説明責任を果たすことは当然ではないでしょうか。

国民県民の声をブロックしつづけて、県民説明会などを拒否しつづけている西川知事の態度こそ改めるべきです。

まして、今回は知事ご自身が従来以上に原発推進の基本計画案策定の重要な役割を果たした当事者として国民県民の前で説明責任を果たす政治的責任があるのではありませんか。
明確な答弁を求めます。


つぎに、再来年度中に運用開始される原子力緊急事態支援機関について質問します。

これは、端的にいえば、原発事故がおこった際に、事故の収束支援などをロボットなども活用しておこなう、とお聞きしています。

そこで、ここには、遠隔操作偵察用ロボットや作業用ロボット、搬送用車両、除染作業設備が配備されることになります。

そこでおたずねします。この施設はロボットなどのメンテナンスもおこなうとしています。そうすると原発事故現場でいわば使い捨てにされる資機材以外は、この施設に持ち帰り、解体修理、細部の除染などをおこなうのですか？そうでないのであれば、どこで事故現場作業後のロボットのメンテナンスをおこなう計画ですか、答弁を求めます。


■農林業

　農業問題にからんでおたずねします。

この施設は園芸研究センターの敷地を提供することになっていますが、原発事故の処理機関の隣では万が一の際には風評もよくないのではないでしょうか。今後県は園芸作物の充実を掲げているわけで、この研究センターの果たす役割も大きくなるものと思われます。美浜町からは町有地の提供も打診されているとお聞きしましたが、今後、園芸研究センターを県の施策のなかでどう位置づけ、どのような役割を担わせていくのか、おたずねします。


つぎに農地中間管理機構と福井県農業について質問します。

農地中間管理機構はそもそもＴＰＰ対応の「日本再興戦略」として位置付けられ、「今後１０年間で、全農地面積の８割が担い手によって利用され、…担い手のコメの生産コストを、現状全国平均１万６０００円から４割削減し、法人経営体数を２０１０年比約４倍の５万法人とすること」を目標とし、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進する手段としていることが大問題です。

　そのために、効率的な農地利用について、農業者を代表して公正に審査する行政委員会である農業委員会の役割を制限し、委員資格の変更まで検討されています。

そして、優良農地において大企業が主体の大規模農業生産法人への農地集中を進め、農村の解体や中山間地の荒廃を進展させかねない危険な内容です。

　先般、中村農林水産部長にも福井県農民連が要請をおこないましたが、越前市、越前町、あわら市、大野市、敦賀市などの農業者からは「農地貸付で公募がおこなわれるため、地域でがんばっている大規模農家、農業生産法人が排除されるのではないか」「耕作放棄地の解消には役立たないのでは」「市町や農業委員会から権限が奪われ、地域の実態に即した対応ができなくなる」などの強い不安がだされたところです。


そこで端的におたずねします。

この制度と福井県が考えている対策のもとで、現在の農家戸数と農家収入がどのように推移すると推計されているのか、おたずねします。

　また、経営転換協力金や耕作者集積協力金は受け手に貸し付けられないと交付されません。特別単価で集中的に集約しても、農地は提供したが、カネは入らない、という詐欺商法みたいになりかねないリスクを負っています。このような、いわば投機まがいの制度に大規模に農家を集約することは問題ではありませんか、明確な答弁をもとめます。


　さて、提案されています農林水産支援センターの分収造林事業の処理についてであります。

知事は提案理由説明で「事業開始以来の県からの貸付債権３４４億円については、森林資産として代物弁済を受けたうえ、残余債権を放棄することとし、関連議案を今回提案させていただいたところです。こうした債務の整理に当たっては、新たな県民負担が生じないよう、今後の行財政改革を強く進める中で解消を図ってまいります。・・分収造林事業の処理は、国が推し進めた事業の枠組みが破たんしているという構造上の問題が背景にありますので、抜本的対策を講ずるよう、国に対して引き続き責任ある対応を強く求めてまいります」と述べました。

　債権放棄は県民に巨額の損害をもたらすことであります。知事も述べられたように、これは自然災害ではなく、国による政治災害です。

森林組合連合会と懇談した際にも幹部の方は「林業はとうにＴＰＰ状態だ」と嘆いておられました。その国がまともに責任を果たさないのは重大です。また、金融機関も果たして利息放棄だけでいいのか、という問題もあります。

なぜ県民だけが巨額の損害を被らなくてはならないのか。

しかも国とともに県が主導した事業の失敗で県民にたいする謝罪がきちんとおこなわれていないのは問題ではありませんか。また、国に責任ある対応を求めるとともに、いわば共同責任である金融機関責任分も増やすべきではありませんか、知事の見解をおたずねします。


■教育文化行政

つぎに、行政や学校における非正規労働者の社会保険、年金の扱いについて質問します。

日本共産党国会議員団が改善をもとめてきた問題で、臨時教員は、任用期間が半年、更新は１回と地方公務員法で定められているため、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的な手法がとられてきた問題があります。そのため、いったん国民年金と国民健康保険に切り替え、３月分の保険料を負担し、４月以降の再任用が決まると、社会保険に再加入しています。

現場のみなさんからは「新学期が始まった直後から、２度も市役所や社会保険事務所に出向かなくてはならない」、「健康保険証が交付されるまでは無保険になる」などの声が上がっていました。

　共産党の指摘をうけて、厚生労働省保険局と年金局は１月１７日に是正通知をだしました。これをうけて、１月２９日に総務省自治行政局が各都道府県に、２月１０日に文部科学省初等中等教育局が都道府県教育委員会に是正通知をだしました。

そこでおたずねします。この通知による是正対象となる教職員は県庁、教育委員会それぞれ何人ずつですか。また市町職員は何人ですか、お答え願います。

　そもそもこのような手法で県庁や教育委員会が非正規労働を拡大する役割を果たしていることは問題です。

とりわけ子供にとっては正規も非正規もないわけです。しかしながら、非常勤嘱託職員は６２３名にもなっています。もちろんこのなかには生活支援員やＡＬＴも含まれているということでありますが、教員数削減、臨時任用拡大ではなく子どもの教育に必要な教員は正規で確保することを求めますが教育長の見解をおたずねします。


　最後に、埋蔵文化財対策について質問します。

　私の子どものころ、遊び場であった田んぼでは、高坏や土器の破片を集めるのが遊びのひとつでした。縄文弥生の時代からここで生活していたんだ、と思ったものです。

　もう４０年ちかく前になりますが、「福井の文化財を考える会」が白崎昭一郎会長、平井健一事務局長を中心としてつくられ活動していました。

あらためて当時の文献に目を通しますと、その痛切な思いに胸をうたれます。

　今は亡き、当時の平井健一氏が書かれた「福井県における文化財保存運動の現状と課題」という論文には、１９７０年から１９７６年までの埋蔵文化財の発掘調査において、総件数１０２件のうち、学術調査はわずか７件、あとは開発行為によるものとして、「破壊を前提としての、時間を制限されての、やむをえずに実施された緊急調査である。これらの遺跡はたとえ充分な調査がなされたとしても、いたずらに資料の山を築いているのが現状である。大半が調査後破壊されてしまい、当時の人たちが生活をなした痕跡は失われつづけてきた」と指摘しています。そして、安易な「記録保存」の活用を批判されています。

　４０年ちかくたった現在の福井県の文化財保存活動はどうでしょうか。

そこでおたずねします。県の埋蔵文化財調査センターにおける２００３年度から２０１２年度の１０年間の発掘件数と、それにしめる朝倉氏遺跡調査以外の学術調査件数と開発行為にともなう件数をそれぞれおたずねします。

また、公共事業により破壊される遺跡を後手後手に調査するのではなく、県として計画的な学術調査計画をたてて取り組むべきと考えますが、所見をおたずねします。

ところで先日、私は埋蔵文化財センターをみさせていただきました。専門職２０名、嘱託９名の体制で福井県全域をカバーしてがんばっておられます。発掘した資料はなんと３万箱にものぼり何か所かに分けて保存しているとのことでした。

昨年１２月議会で私の質問に答え林教育長は「新幹線の調査については、最大10チームぐらいとれる体制で取り組む」と答弁されました。つまり、いまの専門職体制の半分を新幹線対応に割り振るということになります。

　現在の埋蔵文化財体制のままで空前の公共事業開発をすすめるのは無謀であります。体制の拡充をふくむ調査体制の抜本的拡充をもとめて、私の質問を終わります。