勝山市議補選に久保こうじさん。鯖江市役所が新幹線に関する意見交換会を開催。

　20日告示の勝山市議補欠選挙に、前回選挙で52票差で議席に届かなかった久保こうじさんが挑みます。山田安信市議との2議席回復を目指します！

　昨日は事務所びらきで福井市からも応援に行き、街頭宣伝やポスター張り活動などをおこないました。
地元では音楽活動で著名。耕作放棄地をヤギの活用でよみがえらせるなど行政も注目。
地に足をつけて、住民の暮らし最優先で頑張ります。
応援よろしくお願いします！










　　勝山支援から戻り、急いで鯖江市役所が開催した北陸新幹線に関する意見交換会に参加しました。
国土交通省の水嶋智鉄道局次長の講演をお聞きしました。
牧野市長が、新幹線と並行在来線の経営分離に合意した経緯とあまりに違う、私が市民に約束した状況と違う、フリーゲージトレインができないまま敦賀乗り換えが続くのは問題だ、と訴えられたのが胸に響きました。
水嶋次長からは、フリーゲージトレインは安全性を確認しないと前にすすめない、と述べましたが、その間の代替としての現行特急運行には明確な回答はありませんでした。
しかし、これは言うまでもなく福井県や鯖江市の責任ではなく、フリーゲージトレインふくめた新幹線を認可した国の責任なのです。そのことを曖昧にするような政府の対応は許されません。

学校図書館の蔵書数。県議会政務活動費。

　先日の県民福井に、「県内の公立小中学校で、学校図書館に備えるべき蔵書数の基準を満たすのは、三月末時点で６２・７％にとどまっていることが、県教委のまとめで分かった。県教委は児童生徒に読書を促しているが、環境整備が課題」との記事。
　このブログでも教育講演会の記事の紹介のなかでそういう実態の指摘があったことを書いた。
　この間の高校などの視察でも感じるのは、「蔵書の環境整備」とともに、テスト、プリントづけにするのではなく、自分で本を借りて考える、話し合う取り組みの具体化、ということ。


　また、県議会政務活動費の調査記事もでた。
　ほんらい、議会としての重要な仕事の一つに「執行部監視機能」がある。
以前、各会派・議員に支給される額の一部を出し合って、理事者側の政策・行政の検証を専門家に委託したらどうか、などの提案もおこなった。
　県民からみても、県議会が掘り下げた県政分析と評価を大学などの専門家とともにおこない、政策提言もしている、となれば鋭く問題点と打開方向をしめす議会として信頼感も高まるのではないか。

　私自身の取り組みでは福井豪雨の際の福井県側の検証とダム建設論に対して、専門家集団に調査依頼をおこない正反対の結論の報告書をまとめていただき、県民に公開したことがある。当時は、堤防決壊の原因をつくりだした福井県の河川工事管理などの問題点も明らかにされた。足羽川ダムへの疑問も提起された。

　ネットでの政務活動費用公開などは当然だが、ある意味、そういう「消極的なプレー」だけではなく、もっと県議会の活躍を、おおいに政務活動費も活用してみせる「積極的プレー」が必要ではないか、とあらためて考えている。


■県民福井・・・・県内学校図書館　蔵書数基準超え６割
　公立小中　廃棄分で整備停滞

　県内の公立小中学校で、学校図書館に備えるべき蔵書数の基準を満たすのは、三月末時点で６２・７％にとどまっていることが、県教委のまとめで分かった。県教委は児童生徒に読書を促しているが、環境整備が課題として浮かんだ。　（高橋雅人）

　基準は一九九三年に当時の文部省（現文部科学省）が定めた。小中学校ともに学級数に応じて決められており、例えば十八学級ある小学校では一万三百六十冊、十五学級ある中学校では一万七百二十冊となっている。

　県内の小学校で基準を満たすのは６８・６％。全国平均の６６・４％を上回るものの、最も学校数が多い福井市は４２・０％にとどまるなど、市町の差も大きい。一方、中学校の達成率は４７・３％と全国の５５・３％を下回る。中でも福井市は４・３％で、全国の県庁所在地でも大津市に次いで低い。

　福井市の担当者は「毎年補充しているが、傷んだ本の廃棄分もあり、なかなか基準に追いつかない」と事情を説明する。特別支援学級の増加に伴い、求められる蔵書数が増えたのも要因だという。

　県教委は教育振興基本計画で、二〇一九年度の年間読書数の目標を設定。小学生は五十冊、中学生は四十冊、高校生は三十冊とした。名古屋大大学院の中嶋哲彦教授（教育行政学）は「学力ばかりに目が行き、条件が整備されていないのでは」と疑問を投げ掛ける。

　県教委は「基準に達していない状況では、廃棄しないように各市町に指導している」と説明する。一方、福井市の担当者は「子どもたちに新しい本を提供できるように環境を整えていきたい」と話している。


■県民福井・・・・県議政活費セーフですが…　地方自治研究センター員「市民感覚とはズレ」
　茶菓子３６万円　美術館入館料　２１５冊の書籍代

　各地で不正受給が発覚している地方議員の政務活動費。県議が県に提出した二〇一五年度の収支報告書には、県議会のマニュアルで認められているものの、市民感覚からは理解しがたい支出も目につく。県議としての役割を果たす上で、本当に必要な支出なのか。あらためて議員一人一人の認識が問われている。　（高橋雅人、尾嶋隆宏、山本洋児）


　「県政報告会茶菓子代　二十一万七千五百円」。八期目のベテラン、山本文雄議員の収支報告書にはそんな記述とともに、自身が経営する量販店の領収書が添付されている。

　一人五百円で四百三十五人分。報告会は二回あり、茶菓子代は計三十六万円に達した。山本氏は「他店で買ったことを社員が知れば、働く意欲がなくなる。よそで買わなければいけない決まりはない」と強調した。

　政務活動費の使い道は多種多様だ。笹岡一彦、野田富久両議員は、美術館などの入館料や音声ガイド代を支出。斉藤新緑議員は年間二百冊以上の書籍代に充てた。各種団体の懇親会費を計上する議員も多い。いずれのケースも、議員側は政務活動に必要な経費との見方を示す。

　根拠となっているのが、県議会の政活費マニュアル。一二年の地方自治法改正で従来の政務調査費から使途が拡大されたのを受けて、議会改革検討会議で議論し、一三年七月に作成した。

　だが、議会改革検討会議は非公開で、議事録もない。当時の出席議員によると、各会派が意見を出し合い、項目ごとに議論。自動車のリース代のように賛否が分かれた支出もあったが、多数決で認めることになったという。

　議員が四月に提出した前年度の収支報告書は、議会事務局がチェックする。しかし、かけられるのは一カ月間。三十六人いる議員全員分を確認するのには限界がある。「出てきた書類の範囲内でしかチェックできない」と担当者。支出先に実態を確かめるまではしていない。

　そこで問われるのが各議員の倫理観だ。先月、県議会の研修会に招かれた三重県地方自治研究センター上席研究員の高沖秀宣さんは、出席した議員らに「先生方はマニュアル通りで問題ないと言うが、市民感覚とはズレがある」と指摘した。

　県議会の政活費は議員一人当たり毎月三十万円で、使い残した分は返還することになっている。一五年度は県議に交付された政活費一億二千八百七十万円のうち、７８・８％に当たる一億百四十七万円が使われた。各地で問題化しているのを受け、県議会は今後、各会派で改革の方向性を持ち寄り、検討会議で議論するという。

政府交渉で、不十分な原子力防災訓練の教訓浮き彫りに。再稼働業務での関電課長職の過労自殺の背景、問題点

　昨日の政府交渉について防災訓練の検証、再稼働審査業務を担当していた関電課長職の過労自殺問題でのおもなやりとりです。


　内閣府との交渉では、高浜原発事故を想定した訓練でヘリや船舶での避難が中止されたことについて、担当者は「住民の健康面に配慮した。実際の事故なら人命最優先でおこなう」と答弁。しかし訓練しないと課題の洗い出しもできないでしょう。
　地震で高速が使えなくなるのに高速で避難した手法については、「今回は限られた半日の時間に押し込んだのでそういう想定をした」、と答弁し実際には通用しない内容だったことが裏付けられました。
　担当者は「実践的訓練ができなかた。大変申し訳ない」などと述べました。
　SPEEDIの活用については、自治体が活用できる、としましたが、それにもとづく具体的避難指示などは自治体の責任だ、などと述べました。私は、「原発時の対応には国が責任をもってあたる」との自治体への説明と食い違っている、と批判しました。
　さらに福井県がヨウ素剤服用について、「国の指示があるまで服用しないで」とのチラシを配布し、京都府の対応と違った問題などでは、「放射能放出はない、という前提で福井県がつくった。国の指示の仕方も悪かった」「空間線量については、発電所の状況をみながら規制委員会が判断する。今回はこの規制委員会の判断を省略した。大変申し訳ない」などと答えました。
　今後放射能拡散マニュアルおくのか、との倉林参議院議員の質問に、「今後しっかりやる」と約束しました。
　また、私が訓練で１６１名の消防団が活動したのにヨウ素剤が配られていなかった問題を指摘したのに対し、「改善する」と約束しました。
　中間総括をだし、関係者の、住民の意見を聴くよう求めたことにたいしては、「内部で相談する」と答えました。


　このほか、再稼働に向けた申請業務にあたっていた関電課長が自殺し労災認定された問題を質疑しました。
　規制庁は「事業者の要望にもとづいて対応している。労務管理は関電がやるべき。我々は関知しない」と答弁。私は、「あなたがたの審査のなかでおこった過労自殺に関知しないとはなにごとだ」と怒りました。
　厚労省とのやりとりでは、「残業時間の限度基準を定めた大臣告示の対象から、原子力規制委員会の審査業務をはずす通達が２０１３年にだされたことと、今回明らかになった過労自殺との因果関係は」とただしたのに対し、担当者は「即答できない」と答え、否定できませんでした。
また、「通達をだす際に審査業務についての仕事量の確認はどのようにおこなったのか」とただしましたが明確な回答はありませんでした。
私は「九州電力の言いなりになって通達をだしたということだ」「それを水平展開してとんでもない」と批判しました。
　このような前例がない通達をだしながら、出すにあたっての慎重な調査と検討が十分おこなわれていなかった疑いが深まりました。


■以下、申入れ文です。
2016年11月4日
内閣総理大臣　安倍　晋三　様
内閣府原子力防災担当大臣　山本　公一　様
文部科学大臣　松野　博一　様
経済産業大臣　世耕　弘成　様
厚生労働大臣　塩崎　恭久　様


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福井県議会議員　　　佐藤　　正雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党小浜市会議員　　　　宮崎　治宇蔵
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党若狭町会議員　　　　北原　　武道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府議会議員団長　前窪　義由紀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党舞鶴市会議員団長　　後野　　和史
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党綾部市会議員団長　　堀口　　達也


原発防災訓練、老朽原発の運転延長、もんじゅ等に関する要望書　

　平成28年8月27日に実施された平成28年度高浜地域における内閣府・三府県及び関西広域連合合同原子力防災訓練、運転開始から40年を超えた高浜原発一号機二号機、美浜原発三号機の運転延長を行う審査合格の決定、もんじゅ廃止論議と新たな高速炉開発、関電社員の自殺問題などに関し、以下の通り要望します。

記

＜原子力防災訓練について内閣府関係＞
１．天候不良を理由にヘリも船も中止したが、天候による避難の実施や中止、変更についての基準を明らかにすること。
２．震度６以上の大地震を想定しながら、移動に支障はなく、自動閉鎖するはずの高速道路を使用し、渋滞を避けパトカーで先導した分刻みの進行としたが、現実的な様々な障害を前提とした訓練とすること。
３．広域避難に参加した住民は圧倒的に少なく、避難したとみなすだけで終わった福祉施設もある。住民の実践を伴う訓練を実施すること。
４．「緊急時モニタリング体制の実効性の検証」は車や船などによる測定で終わっているが、情報収集・分析をふくめた体制の整備をおこなうこと。また、実測値測定だけではなく、通常災害時は予報などをおこなうのであり、放射能拡散予測を住民に提供するためにSPEEDIの活用もおこなうこと。
５．避難の要となる中継所について、巨大な車両除染テントはあやべ球場しかなかったが、住民用除染テントや車両用ゲート型モニター、住民用ゲート型モニターを含め機器の規格統一や同一レベルの装備に高めること。除染後の水はポンプで専用容器に回収すること。
６．屋外テントでの住民の検査・除染は屋内に変えること。水の確保と管理も現地で実際に訓練すること。
７．安定ヨウ素剤を福井県内、京都府内全地域住民分を準備すること。UPZ内についても渋滞などが当然おこり、適切な配布が困難になることを想定し、事前に住民に配布しておくようにすること。今回の訓練では、福井県内で化学防護服を着用しない、ヨウ素剤に見立てた飴玉の配布の際に「国の指示があるまで服用しないで」とのチラシが配られた。これはスクリーニングや除染訓練と矛盾する内容であり、なぜこのようなちぐはぐな訓練となったのか、明らかにされたい。
８．自治体職員や消防署員、警察署員、民間のバス運転手、船の乗務員、消防団員など避難活動に携わる多くの人々を大量被ばくから守る対策を講じること。
９．避難先の自治体の受け入れ態勢の確立を促すこと。
10．必要な機器を府県が管理して原発事故発生後に各スクリーニングや関係ポイントにどう運搬・設置するか明確な基準を示すこと。
11．今回の訓練の「中間総括」を内閣府の責任でまず明らかにし、関係府県の住民の意見も聞く機会をもうけて最終的に仕上げること。来年以降も、広域訓練を順次福井県内各サイトを対象におこない、より充実した実効性の伴う計画にしていくこと。

＜原子力規制委員会関係＞
１．高浜１，２号機につづき美浜３号機についても４０年超運転を認めるのは、それが「例外」ではなく６０年運転が当たり前との原子力行政になりかねない。当初の規制委員会のスタンスとは大きく変化しており、地元からも批判がある。雑誌で規制委員会の広報室長が「残るリスクと得られる便益の比較による政治的判断ですから責任は持たない」と述べているが、まさに関西電力の利益のための判断でしかない。老朽化原発は一般的に事故確率も高くなるといわれており、原則「４０年ルール」を規制委員会みずから破っていくことは改めること。
２．かかる老朽化原発再稼働にむけた無理な審査の中で担当課長の過労自殺がおこった。規制委員会の責任も重大である。労働時間制限を取り払わないとできない規制委員会の審査のあり方を見直すべきではないか。
３．高浜３，４号機のテロなどに備えた特定重大事故対処施設について。規制委員会は関西電力の申請内容を認める方向だが、その位置、機能、今後福井県などとの関係で必要となる手続きについて資料を提供し、明らかにされたい。

＜文部科学省関係＞
１．もんじゅについて、敦賀市議会で再稼働に向けた計画を説明したが、廃止議論がされているなかでまったく民意を無視した、その場を繕う行政であり許されない。今後、再稼働と廃止ふくめればさらに１兆円ともみられる壮大な無駄遣いは直ちに中止すること。
２．もんじゅ内で9月6日に発生した火災の調査状況と原因、再発防止対策について資料を提供し、説明されたい。

＜経済産業省関係＞
１．もんじゅ廃止議論とともに、あらたな高速炉開発、核燃料サイクル堅持の議論があるが、老朽化原発の延命と、危険なプルサーマル推進となる方針は抜本的に見直すこと。新たな高速炉開発はおこなわないこと。

＜厚生労働省関係＞
１．残業時間の限度基準を定めた大臣告示の対象から、原子力規制委員会の審査業務を外す通達を2013年にだしていたことと、今回明らかになった高浜原発審査担当の関電課長の過労自殺との因果関係は否定できない。
関電のなかでも残業青天井という風潮がはびこっていたことは想像にかたくない。こういう事態をうみだした国の責任で、規制委員会にたいする審査業務にあたる社員の労働時間について関電に立ち入り調査をおこない、全容を解明すること。ほかに自殺にいたらないまでも、過労による病気休職などの事案が発生していないか、確認すること。 当該通達は撤回すること。

以上

　

原子力防災訓練などで京都のみなさんとともに政府交渉。TPP強行採決に抗議の声

　昨日は広域原子力防災訓練や老朽化原発稼働や、再稼働申請業務にあたっていた関電課長過労自殺問題などで政府交渉。
京都の地方議員団のみなさんとおこないました。福井からは宮崎小浜市議、北原若狭町議と私が参加しました。
倉林参議院議員、藤野衆議院議員にも同席いただきました。









　５時過ぎに政府交渉が終わり、参議院会館をでると騒然としていました。衆院TPP特別委員会で採決強行の暴挙！
国会周辺では抗議行動が続いていました。

　「昔の自民党なら皇室の葬儀の日にこんな世間を騒がすことはしない。日本を外国に売り渡す、多国籍企業の利益をかんがえる政治屋になりさがった」という声が聞こえてきました。

　もともと園遊会中止も最大限に利用してTPP審議推進をはかる安倍政権ですから、さもありなん。

暴言の山本農水相のいう通りの「強行採決」。審議では答弁拒否。民意無視の極みでしょう。

駆けつけ警護反対！福井県集会に３００人

　昨日は、駆けつけ警護反対！福井県集会に参加しました。東京新聞の半田滋論説委員の講演、南スーダンの現状、駆けつけ警護活動の危険、あきらめない闘いを。自衛隊員が政府相手に裁判も起こしている。
改めて、自衛隊員の命を守れ、自衛隊員に殺させるな、と。
300人の集会参加者でたたかいのこぶしをあげました。

　　集会後は、スタンディング。私も一言スピーチしました。
平和憲法守り、頑張りましょう！

県議会の県警本部視察。高齢者運転問題と科学捜査の現状を視察しました。

　昨日は県議会の県警本部視察、新婦人の会の県政学習会、野党会議などでした。

　県警本部視察のテーマは、高齢者運転問題と科学捜査の現状。
いろんな機器体験で自分の運転の問題点をえぐられてがっくり。
公共交通機関が十分ではない福井県では、高齢者の免許返納だけではすまない、と議会でも提言していますが、住み続けられる福井県が、今後のテーマになりそう。

　科学捜査の現場では、写真はNGでしたが、各分野担当の専門家の日頃のご苦労の一部に触れることができました。ガスクロマトグラフでの試料分析、火災現場などの物証分析、偽札分析などをみました。年間、数千件の分析業務を担っているとのことです。

　専門職の募集ではテレビの影響か、女性が全国から応募してくるとのことでした。

明日3日は、駆けつけ警護反対、戦争法廃止へ、福井県民集会。新婦人の会で県政懇談会

　　いよいよ明日3日は、駆けつけ警護反対、戦争法廃止へ、福井県民集会です。
東京新聞の半田滋論説委員の講演。午後2時から、福井駅東口アオッサ８階県民ホールです。ぜひ、ご参加ください。
　稲田防衛大臣の地元から、自衛隊員の命を守れ！の声を響かせましょう。

　今日は新日本婦人の会で県政学習会。暮らし、原発、新幹線、教育、施設利用など多くの問題でご意見もいただきました。
実現にむけて力をあわせたいと思います。

　だされたフェアトレードコーヒーは美味しかった！購入しました。

地場産業視察で岐阜県庁、美濃焼ミュージアムに

　昨日も引き続き、岐阜県内で地場産業の視察調査。
午前中は岐阜県庁で総括的な説明をお聞きしました。分野ごとの状況をみても相当な落ち込みです。その部分を企業誘致や宇宙航空産業で補っているとのこと。

　本町オリベストリートに立ち寄った後、多治見市の美濃焼ミュージアムに。館長さんや市役所の方の説明をうけました。
驚いたのは、いわば美濃焼の研修所があり、850名を輩出し、7割が産地で就業しているという系統的な努力をされていることです。ただ作家として自立できているのは数十名と厳しさは越前焼と変わりません。
帰りにショップでお皿を購入しました。こういう分野は買って応援、が基本でしょうね。ま、2000円程度の皿ですから大きなことはいえませんが。

美濃市の美濃和紙、関市の刃物産業視察

昨日は、美濃市の美濃和紙、関市の刃物産業を県議会で視察しました。
美濃和紙は機械づくりではなく、本式の本美濃和紙はニーズが高く、生産待ち状況とのこと。ただ、必ずしも生産者の収入アップには結びついていない、後継者づくりが課題で努力しています。
和紙の里会館では小学生の体験学習など積極的にやられています。

関市の刃物産業は300億円の出荷額。越前打ち刃物は10億円に満たない状況。やはり大手の工場があることが一因でしょう。
県独自補助は200万程度、との説明にも驚きました。産業としての力があるのでしょう。
ただ、国内消費の低下はどの伝統産業でも課題です。