【書籍】国民のためのエネルギー原論

　『国民のためのエネルギー原論』（植田和弘＋梶山恵司編集、日本経済新聞出版社）を読む。

　東日本大震災復興構想会議で専門委員だった編集者が中心となり、１１人のメンバーが共同執筆している。
　「原論」と謳っているだけに、電力だけに焦点を当てているのではなく、エネルギー消費において約半分を占める熱利用も含め、エネルギー戦略全体を俯瞰する。
　特に、再生可能エネルギーとエネルギー消費削減について、具体的なデータを駆使し、客観的・体系的に分析する。日本では、震災前までは、再生可能エネルギーをめぐっては断片的な議論しかなされてなかった。そこで先進事例として、体系化されたドイツの再生可能エネルギー政策を詳しく紹介する。ドイツや欧米の事情については、恥ずかしながらあまり理解できていなかったが、本書を読めばよく理解できる。　
　最終章では、エネルギー行政改革やエネルギーシステム再設計について述べる。原子力行政については、同じ省庁の中に、政策機関と規制機関が混在し、人事的にもそれぞれが独立しておらず、実質的に規制機関が政策機関に従属しているなど、戦略云々以前に、組織的なねじれについても指摘する。